【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教室・塾事業」「出版事業」「高齢者福祉・子育て支援事業」「園・学校事業」の４つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。
「教室・塾事業」は、幼児から高校生までを対象にした学習教室や進学塾を展開しております。
「出版事業」は、主に取次・書店ルートでの各種出版物の製作・販売を行っております。
「高齢者福祉・子育て支援事業」は、サービス付き高齢者向け住宅や保育施設の設立・運営などを行っております。
「園・学校事業」は、主に幼稚園・保育園や学校向けに教材の販売やサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
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| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸 | ||||
教室・塾 | 出版事業 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 園・学校 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | |||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||||
のれんの償却額 | |||||||||
減損損失 | |||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文具・雑貨事業、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」欄の調整額42百万円には、セグメント間取引消去８百万円、棚卸資産の調整額28百万円、固定資産の調整額５百万円が含まれております。
３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（17,226百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４ 「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
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| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸 | ||||
教室・塾 | 出版事業 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 園・学校 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | ||||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||||
のれんの償却額 | |||||||||
減損損失 | |||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文具・雑貨事業、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」欄の調整額22百万円には、セグメント間取引消去３百万円、棚卸資産の調整額15百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。
３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（14,656百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４ 「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日本出版販売㈱ | 10,258 | 出版事業 |
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
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| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
教室・塾 | 出版事業 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 園・学校 | 計 | |||||
当期末残高 | |||||||||
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
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| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
教室・塾 | 出版事業 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 園・学校 | 計 | |||||
当期末残高 | |||||||||
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者 | 田中昭太郎 | ─ | ─ | ─ | ─ | 不動産 | 不動産 賃貸 | 26 | ─ | ─ |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃貸料については近隣の相場を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者 | 田中昭太郎 | ─ | ─ | ─ | ─ | 不動産 | 不動産 賃貸 | 26 | ─ | ― |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃貸料については近隣の相場を参考に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||||
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（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 32,907 | 34,697 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 768 | 1,955 |
(うち新株予約権） (百万円) | (159) | (150) |
(うち少数株主持分）(百万円) | (608) | (1,804) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 32,139 | 32,742 |
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 90,954 | 91,370 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(百万円) | 31 | 265 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 31 | 265 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 88,250 | 91,109 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
普通株式増加数（千株） | 919 | 935 |
（うち新株予約権）（千株） | (919) | (935) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度829千株、当連結会計年度1,292千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,487千株、当連結会計年度1,097千株であります。
（完全子会社間の合併および合併に伴う商号変更について）
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、当社の完全孫会社である㈱学研マーケティング（以下、「学研マーケティング」という。）を存続会社として、同じく当社の完全孫会社である㈱学研教育出版（以下、「学研教育出版」という。）及び㈱学研パブリッシング（以下、「学研パブリッシング」という。）の２社を吸収合併することを決議いたしました。
なお、存続会社は合併後、「㈱学研マーケティング」から「㈱学研プラス」（以下、「学研プラス」という。）に商号を変更しております。
(1) 本合併の目的
当社グループの出版事業については、市場環境の変化に適応し再び継続的な利益確保が図れる事業構造へ転換すべく、一部事業の廃止や合理化を実施いたしましたが、引き続き、事業構造改革の第二弾として、平成27年10月１日を効力発生日とする学研教育出版、学研パブリッシング及び学研マーケティングの合併による組織再編をおこなうことといたしました。
本合併により、学研プラスは、当社グループの中間持株会社である㈱学研出版ホールディングスの傘下のもと、製販一体組織として市場や顧客のニーズに即した迅速な営業展開に加え、管理業務・本部業務の統合による業務効率の向上に努めるとともに、経営資源を学び出版分野、電子出版及び出版ブランドを核とした関連事業やサービスへ再配分することにより、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。
(2) 吸収合併の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 ㈱学研マーケティング
事業の内容 出版事業
被結合企業の名称 ㈱学研教育出版
㈱学研パブリッシング
事業の内容 出版事業
②企業結合日
平成27年10月１日
③企業結合の法的形式
学研マーケティングを合併存続会社、学研教育出版及び学研パブリッシングを合併消滅会社とする吸収合併
④吸収合併に係る割当ての内容
本合併は当社の完全孫会社同士の吸収合併であるため、本合併に際しての新株式の発行その他の一切の対価の交付を行いません。
⑤結合後企業の名称
㈱学研プラス
⑥実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。