該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
（追加情報）
当社は、平成26年10月１日付（施行日）で、確定給付企業年金の将来分を確定拠出年金へ移行する退職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）により会計処理を行っております。
４．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合わせによる取引)
ｂ ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金
（3）ヘッジ方針
当社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が26百万円減少し、繰越利益剰余金が26百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
（従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る会計処理）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 3,199百万円 | 4,811百万円 |
長期金銭債権 | 4,232百万円 | 5,854百万円 |
短期金銭債務 | 7,075百万円 | 8,034百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
現金及び預金※ | 100百万円 | 100百万円 |
投資有価証券 | 5,247百万円 | ―百万円 |
計 | 5,347百万円 | 100百万円 |
※子会社の銀行借入のための担保として差し入れております。
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 428百万円 | ―百万円 |
長期借入金 | 2,572百万円 | ―百万円 |
計 | 3,000百万円 | ―百万円 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱学研ステイフル | 1,275百万円 | 1,422百万円 |
㈱早稲田スクール | 436百万円 | 345百万円 |
㈱学研ココファンホールディングス | 5,869百万円 | 8,155百万円 |
㈱学研ロジスティクス | 249百万円 | 204百万円 |
計 | 7,830百万円 | 10,128百万円 |
下記の会社の建物賃貸借契約に基づく賃料に対して、連帯保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱学研ココファン | 592百万円 | 502百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
営業取引による取引高 |
|
|
営業収益 | 4,233百万円 | 4,301百万円 |
営業費用 | 731百万円 | 803百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 58百万円 | 386百万円 |
※２ 不動産賃貸原価の内容は、賃借料であります。
※３ 当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
業務委託費 | 百万円 | 百万円 | ||
賃借料 | 百万円 | 百万円 | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 17,198 | 17,309 |
関連会社株式 | 31 | 31 |
計 | 17,230 | 17,341 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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繰越欠損金 | 1,210百万円 | 1,021百万円 |
退職給付引当金 | 130百万円 | 187百万円 |
賞与引当金 | 16百万円 | 15百万円 |
貸倒引当金 | 111百万円 | 107百万円 |
関係会社株式評価損 | 407百万円 | 445百万円 |
投資有価証券評価損 | 363百万円 | 324百万円 |
会員権評価損 | 58百万円 | 53百万円 |
固定資産評価損 | 123百万円 | 109百万円 |
その他 | 93百万円 | 85百万円 |
小計 | 2,515百万円 | 2,349百万円 |
評価性引当額 | 2,488百万円 | 2,321百万円 |
繰延税金資産合計 | 26百万円 | 27百万円 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 848百万円 | 748百万円 |
繰延税金負債合計 | 848百万円 | 748百万円 |
|
|
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差引：繰延税金資産純額 | △821百万円 | △721百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
(調整) |
|
|
交際費等の損金不算入 | 14.0％ | 8.2％ |
住民税均等割 | 1.0％ | 0.5％ |
受取配当金等の益金不算入 | △71.2％ | △26.6％ |
評価性引当額に係わる影響等 | △36.0％ | 6.3％ |
繰越欠損金の期限切れ | 35.5％ | ―％ |
税率変更による期末繰延税金 | 0.3％ | 0.1％ |
その他 | △1.0％ | △0.6％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △19.4％ | 23.5％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは33.1％、平成28年10月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）が77百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が１百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。