なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成27年12月31日)における我が国経済は、企業業績の緩やかな改善傾向が続く中、雇用情勢や所得環境も回復基調で推移しました。一方、原油価格の急落や、中国をはじめとする新興国や資源国経済に対する不透明感から、景気の下振れ懸念を背景に個人消費や設備投資が伸び悩んでおり、先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、学習塾業界では少子化が続く中、合併・買収や提携などの業界再編が進むとともに、ICTを活用したサービスの展開やターゲット層の拡大、海外市場への進出など、新たな市場の開拓に向けた動きが活発化しております。出版業界では書籍や雑誌市場が縮小し電子出版市場が年々拡大する中、出版社と書店間の事業連携やネットと映像を融合した新たなビジネスモデルの構築が図られております。介護業界では高齢者人口の増加や政府による支援策強化などにより市場の拡大が進む一方、介護報酬の制度改定などによる環境変化や異業種参入によりサービス面・価格面での競争激化が進んでおります。保育業界では女性の就業率が上昇し共働き世帯が増加する中、保育施設の整備や保育士確保など、待機児童解消に向けた取り組みを官民挙げて推進しております。
以上のような状況の中、当期の当社グループ業績は、売上高22,830百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益110百万円（前年同期より949百万円増）、経常利益173百万円（前年同期より944百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円（前年同期より884百万円改善）となりました。
なお、出版事業の３社を統合した株式会社学研プラスと高校・大学事業を統合した株式会社学研アソシエが平成27年10月１日よりスタートしております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
①教室・塾事業
売上高：6,737百万円（前年同期比0.8%減） 営業利益：662百万円（前年同期より38百万円増）
・売上高は、学研教室事業では昨年秋に実施した無料体験キャンペーンなどにより、生徒数が前年同期比で微減にとどまりました。進学塾事業では生徒募集の強化や個別指導など受講コースの拡充による顧客単価増により増収の塾もありましたが、前期に新規開校数を抑制したことが影響し、集団指導コースを中心に全体では減収となりました。
・損益面では、主に学研教室事業の教材原価圧縮や販売経費の効率化により増益となりました。なお、進学塾事業では減収となった塾の影響により減益となっております。
②出版事業
売上高：6,524百万円（前年同期比15.9%増） 営業損失：133百万円（前年同期より840百万円改善）
・売上高は、不採算事業廃止に伴い返品が減少したことに加え、児童書や小中学生向け学習参考書、辞典が増加しました。また電子出版が堅調に推移するとともに、前期第２四半期から連結子会社となった文理の売上が加算されたことにより増収となりました。
・損益面では、不採算事業廃止に伴う損益改善効果、学習参考書や電子出版の増収、組織再編などによるコスト削減効果により損失額が改善しました。
③高齢者福祉・子育て支援事業
売上高：3,951百万円（前年同期比17.2%増） 営業損失：9百万円（前年同期より2百万円改善）
・売上高は、高齢者福祉事業では西日本エリアの高齢者向け住宅の入居率が伸び悩んだ一方、首都圏が堅調に推移した他、直近１年間に６施設を開業したことにより増収となりました。また子育て支援事業においても昨年４月に保育園を10園開業したことなどにより増収となりました。
・損益面では、増収による増益要因があったものの、高齢者福祉事業で西日本エリアの損益改善が遅れたことや、子育て支援事業で保育士の人件費が増加したことなどによりほぼ横這いとなりました。
④園・学校事業
売上高：3,254百万円（前年同期比0.7%増） 営業損失：386百万円（前年同期より154百万円改善）
・売上高は、幼稚園・保育園の園児向け・先生向けの絵本・月刊誌などが減少した一方、備品・遊具や設備納入の増加、未就学児や園児向け放課後教室における会員数増により増収となりました。
・損益面では、主に園児用絵本の原価低減や販売経費圧縮効果により損失額が改善しました。
⑤その他
売上高：2,362百万円（前年同期比21.7%増） 営業損失：41百万円（前年同期より89百万円損失増）
・売上高は、文具・雑貨事業や教育ＩＣＴ事業で増収となりました。
・損益面では物流事業の減収や教育ＩＣＴ事業のコスト先行などにより損失に転じました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ333百万円増加し、79,536百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の増加1,205百万円、受取手形及び売掛金の増加649百万円、有形固定資産の増加618百万円、仕掛品の増加597百万円、商品及び製品の増加521百万円、現金及び預金の減少3,239百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し、45,048百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加651百万円、長期借入金の増加359百万円、賞与引当金の減少828百万円、未払法人税等の減少505百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、34,488百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少515百万円、その他有価証券評価差額金の増加362百万円などによるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、終戦直後の昭和21年、創業者の「荒廃した日本を再建するには、次代を担う子どもたちの教育が最も大切である」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ.短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。
②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年６月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、平成22年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、平成26年12月19日開催の第69回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。
③上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は２年であり、２年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。