該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間 |
連結の範囲の重要な変更 (教室・塾事業) ㈱タートルスタディスタッフは、平成27年10月1日付で㈱学研エル・スタッフィングへ商号変更しております。
(出版事業) ㈱学研マーケティングは、平成27年10月1日付で同社を存続会社、㈱学研教育出版及び㈱学研パブリッシングを消滅会社とする吸収合併を実施しております。また同日をもって、㈱学研マーケティングは㈱学研プラスへ商号変更しております。
(高齢者福祉・子育て支援事業) 当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングスが、平成27年10月1日付で医療法人社団悠翔会との共同出資により設立いたしました㈱学研ココファン・ナーシングを、当第1四半期連結会計期間より連結子会社としております。 ㈱学研ココファンは、平成27年10月1日付で同社を存続会社、㈱ユーミーケアを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
(園・学校事業) ㈱学研メディコンは、平成27年10月1日付で同社を存続会社、㈱学研ネクストを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、㈱学研教育みらいの学力開発事業と㈱学研教育出版の高校・大学教材事業の一部を吸収分割により承継いたしました。また同日をもって㈱学研メディコンは㈱学研アソシエへ商号変更しております。
(その他) 平成27年10月1日に設立いたしました㈱学研イノベーションを、当第1四半期連結会計期間より連結子会社としております。
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(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の資本剰余金が62百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 291百万円 | 333百万円 |
のれんの償却額 | 85百万円 | 95百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 462 | 5.00 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月22日 |
(注) 平成26年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円を含めております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 462 | 5.00 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月24日 |
(注) 平成27年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円を含めております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。