該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 |
連結の範囲の重要な変更 （教室・塾事業） ㈱タートルスタディスタッフは、平成27年10月１日付で㈱学研エル・スタッフィングへ商号変更しております。 ㈱秀文社は、平成28年２月１日付で㈱学研スタディエへ商号変更しております。
（出版事業） ㈱学研マーケティングは、平成27年10月１日付で同社を存続会社、㈱学研教育出版及び㈱学研パブリッシングを消滅会社とする吸収合併を実施しております。また同日をもって、㈱学研マーケティングは㈱学研プラスへ商号変更しております。
（高齢者福祉・子育て支援事業） 当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングスが、平成27年10月１日付で医療法人社団悠翔会との共同出資により設立いたしました㈱学研ココファン・ナーシングを、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。 ㈱学研ココファンは、平成27年10月１日付で同社を存続会社、㈱ユーミーケアを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
（園・学校事業） ㈱学研メディコンは、平成27年10月１日付で同社を存続会社、㈱学研ネクストを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、㈱学研教育みらいの学力開発事業と㈱学研教育出版の高校・大学教材事業の一部を吸収分割により承継いたしました。また同日をもって㈱学研メディコンは㈱学研アソシエへ商号変更しております。
（その他） 平成27年10月１日に設立いたしました㈱学研イノベーションを、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。 連結子会社でありました㈱エーエムエスは平成28年２月10日付で清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲より除外しております。
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(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が62百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が59百万円減少し、当第２四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が110百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ増加しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売促進費 | 百万円 | 百万円 | ||
委託作業費 | 〃 | 〃 | ||
広告宣伝費 | 〃 | 〃 | ||
賃借料 | 〃 | 〃 | ||
従業員給与手当 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 13,758百万円 | 16,414百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △890 〃 | △952 〃 |
現金及び現金同等物 | 12,868百万円 | 15,462百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年12月19日 | 普通株式 | 462 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年12月22日 | 普通株式 | 462 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。