該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 |
連結の範囲の重要な変更 （教室・塾事業） ㈱タートルスタディスタッフは、平成27年10月１日付で㈱学研エル・スタッフィングへ商号変更しております。 ㈱秀文社は、平成28年２月１日付で㈱学研スタディエへ商号変更しております。 また、㈱学研スタディエは、平成28年４月１日付で同社を存続会社、東北ベストスタディ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
（出版事業） ㈱学研マーケティングは、平成27年10月１日付で同社を存続会社、㈱学研教育出版及び㈱学研パブリッシングを消滅会社とする吸収合併を実施しております。また同日をもって、㈱学研マーケティングは㈱学研プラスへ商号変更しております。
（高齢者福祉・子育て支援事業） 当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングスが、平成27年10月１日付で医療法人社団悠翔会との共同出資により設立いたしました㈱学研ココファン・ナーシングを、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。 ㈱学研ココファンは、平成27年10月１日付で同社を存続会社、㈱ユーミーケアを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
（園・学校事業） ㈱学研メディコンは、平成27年10月１日付で同社を存続会社、㈱学研ネクストを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、㈱学研教育みらいの学力開発事業と㈱学研教育出版の高校・大学教材事業の一部を吸収分割により承継いたしました。また同日をもって㈱学研メディコンは㈱学研アソシエへ商号変更しております。
（その他） 平成27年10月１日に設立いたしました㈱学研イノベーションを、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。 連結子会社でありました㈱エーエムエスは平成28年２月10日付で清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲より除外しております。
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（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が512百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15百万円減少し、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円それぞれ増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 災害による損失
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
災害による損失は、平成28年４月14日から発生した平成28年熊本地震に伴う当社連結子会社の被災設備の修繕費用、被災者に対する教材等の支援費用、取引先に対する債権の減免額、営業停止期間に対応する固定費などであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 972百万円 | 1,041百万円 |
のれんの償却額 | 281百万円 | 285百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年12月19日 | 普通株式 | 462 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年12月22日 | 普通株式 | 462 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連 | ||||
教室・塾 | 出版事業 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 園・学校 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は | △ | △ | △ | ||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文具・雑貨事業、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」欄の調整額４百万円には、セグメント間取引消去３百万円、固定資産の調整額１百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「出版事業」のセグメントにおいて、当社の連結子会社である㈱学研出版ホールディングスが㈱文理の議決権の63.3％を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より㈱文理を連結子会社としております。
当該事象ののれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては306百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連 | ||||
教室・塾 | 出版事業 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 園・学校 | 計 | |||||
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は | △ | △ | △ | ||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文具・雑貨事業、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」欄の調整額△４百万円には、棚卸資産の調整額△８百万円、固定資産の調整額２百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度まで「その他」セグメントでありました㈱学研メディコンは、平成27年10月１日付で同社を存続会社とし、同じく「その他」セグメントでありました㈱学研ネクストを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、「園・学校事業」セグメントであります㈱学研教育みらいの学力開発事業と「出版事業」セグメントであります㈱学研教育出版の高校・大学教材事業の一部を吸収分割により承継し、㈱学研アソシエへ商号変更いたしました。
この組織再編に伴い、㈱学研アソシエは従来の「その他」セグメントから「園・学校事業」セグメントに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社創造学園
(当社の中間持株会社、株式会社学研塾ホールディングスの連結子会社)
事業の内容 ：主として学習塾、予備校の経営を行っております。
② 企業結合日
平成28年６月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30％であり、当該取引により株式会社創造学園を当社の中間持株会社、株式会社学研塾ホールディングスの完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 1,000百万円 |
取得原価 |
| 1,000百万円 |
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
(1)１株当たり四半期純利益金額 | △14円20銭 | 18円14銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | △1,293 | 1,660 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | △1,293 | 1,660 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 91,046 | 91,548 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 17円96銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | ― | 905 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,344千株、当第３四半期連結累計期間942千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。