###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育サービス事業」「教育コンテンツ事業」「教育ソリューション事業」「医療福祉サービス事業」の４つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「教育サービス事業」は、主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、主に幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供等を行っております。

「教育コンテンツ事業」は、主に取次・書店ルートなどを通じた出版物の発行、文具・雑貨の企画開発及び販売、デジタルコンテンツの制作販売等を行っております。

「教育ソリューション事業」は、主に幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備品などの製作販売、小・中学校向け教科書や副読本などの製作販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援サービス等を行っております。

「医療福祉サービス事業」は、主にサービス付き高齢者向け住宅や子育て支援施設の設立及び運営、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行等を行っております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「教室・塾事業」「出版事業」「高齢者福祉・子育て支援事業」「園・学校事業」の４区分から、「教育サービス事業」「教育コンテンツ事業」「教育ソリューション事業」「医療福祉サービス事業」の４区分に変更しております。これは、当連結会計年度を起点とした学研グループ中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」において、顧客視点・バリューチェーンを重視した経営管理アプローチから報告セグメントの再編成を行うとともに名称を変更したことによるものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２、３ | 連結財務諸 表計上額(注)４
教育サービス事業 | 教育コンテンツ事業 | 教育ソリューション事業 | 医療福祉 サービス 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 27,492 | 32,683 | 16,831 | 18,908 | 95,916 | 3,132 | 99,049 | ― | 99,049
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 110 | 1,108 | 77 | 25 | 1,321 | 2,516 | 3,837 | △3,837 | ―
計 | 27,602 | 33,792 | 16,908 | 18,934 | 97,238 | 5,648 | 102,887 | △3,837 | 99,049
セグメント利益又は 損失（△） | 1,403 | 669 | 329 | 330 | 2,733 | △27 | 2,706 | 25 | 2,732
セグメント資産 | 14,406 | 25,669 | 5,769 | 16,398 | 62,244 | 1,849 | 64,094 | 12,289 | 76,384
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 521 | 255 | 86 | 524 | 1,387 | 31 | 1,419 | ― | 1,419
のれんの償却額 | 236 | 61 | 5 | 77 | 380 | ― | 380 | ― | 380
減損損失 | 14 | 197 | 5 | 207 | 425 | ― | 425 | ― | 425
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 377 | 662 | 76 | 2,260 | 3,377 | 34 | 3,412 | ― | 3,412

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額25百万円には、セグメント間取引消去２百万円、棚卸資産の調整額20百万円、固定資産の調整額３百万円が含まれております。

３　セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（12,289百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４　「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２、３ | 連結財務諸 表計上額(注)４
教育サービス事業 | 教育コンテンツ事業 | 教育ソリューション事業 | 医療福祉 サービス 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 28,741 | 31,132 | 17,886 | 21,434 | 99,194 | 2,982 | 102,177 | ― | 102,177
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 156 | 1,006 | 75 | 25 | 1,263 | 3,135 | 4,398 | △4,398 | ―
計 | 28,898 | 32,138 | 17,962 | 21,459 | 100,458 | 6,117 | 106,576 | △4,398 | 102,177
セグメント利益又は 損失（△） | 1,276 | 1,058 | 174 | 871 | 3,380 | △15 | 3,365 | 17 | 3,382
セグメント資産 | 15,837 | 25,957 | 6,262 | 15,856 | 63,913 | 1,891 | 65,805 | 11,058 | 76,863
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 493 | 279 | 76 | 529 | 1,378 | 37 | 1,416 | ― | 1,416
のれんの償却額 | 196 | 61 | 5 | 8 | 271 | ― | 271 | ― | 271
減損損失 | 134 | 495 | ― | 420 | 1,050 | ― | 1,050 | ― | 1,050
持分法適用会社への投資額 | 1,064 | ― | ― | ― | 1,064 | ― | 1,064 | ― | 1,064
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 457 | 754 | 37 | 612 | 1,861 | 40 | 1,902 | ― | 1,902

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額17百万円には、セグメント間取引消去２百万円、棚卸資産の調整額11百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。

３　セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（11,058百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４　「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
教育サービス事業 | 教育コンテンツ事業 | 教育ソリューション事業 | 医療福祉 サービス 事業 | 計
当期末残高 | 1,114 | 199 | 5 | 65 | 1,384 | ― | 1,384 | ― | 1,384

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度において、「医療福祉サービス事業」に係るのれんの減損損失207百万円を計上しております。

当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
教育サービス事業 | 教育コンテンツ事業 | 教育ソリューション事業 | 医療福祉 サービス 事業 | 計
当期末残高 | 1,071 | 138 | ― | 56 | 1,266 | ― | 1,266 | ― | 1,266

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | ㈱市進ホール ディングス | 千葉県 市川市 | 1,476 | 教育関連 事業 | (所有) 直接 33.3 | 業務・資本提携 | 自己株式の取得(注) | 1,110 | ― | ―

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSNeT-3)により自己株式を取得しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 田中昭太郎 (当社取締役古岡秀樹の義父) | ─ | ─ | ─ | ─ | 不動産 賃貸 | 不動産 賃貸 | 26 | ─ | ―

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃貸料については近隣の相場を参考に決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 田中昭太郎 (当社取締役古岡秀樹の義父) | ─ | ─ | ─ | ─ | 不動産 賃貸 | 不動産 賃貸 | 26 | ─ | ―

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃貸料については近隣の相場を参考に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日)
１株当たり純資産額 | 3,475円39銭
１株当たり純資産額 | 4,057円01銭
１株当たり当期純利益金額 | 149円42銭
１株当たり当期純利益金額 | 365円52銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 147円97銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 362円00銭

（注）1．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
純資産の部の合計額(百万円) | 33,464 | 36,203
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,538 | 141
(うち新株予約権） (百万円) | (150) | (167)
(うち非支配株主持分）(百万円) | (1,388) | (△25)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 31,926 | 36,062
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 9,186 | 8,888

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,368 | 3,330
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 1,368 | 3,330
普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,161 | 9,112
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | ― | ―
普通株式増加数（千株） | 89 | 88
（うち新株予約権）（千株） | (89) | (88)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度89千株、当連結会計年度52千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度70千株、当連結会計年度35千株であります。

４．平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

###### (重要な後発事象)

（株式会社進学会ホールディングスとの業務資本提携について）

当社は、平成29年10月２日の取締役会において、株式会社進学会ホールディングス（以下、「進学会ＨＤ」）との間で業務資本提携（以下、「本業務資本提携」）及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」）を決議し、同日付けで進学会ＨＤとの間で業務資本提携契約（以下、「本業務資本提携契約」）を締結いたしました。また、本自己株式処分は、平成29年10月19日に実施しております。

本業務資本提携の概要

１．本業務資本提携の目的

当社は、昭和22年に設立し、「私たち学研グループはすべての人が心ゆたかに生きることを願い 今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」をグループ理念として、教室・学習塾運営、出版および園学校支援をはじめとする教育事業ならびに高齢者住宅事業をはじめとする医療福祉事業を展開するグループ会社の持株会社です。

一方、進学会ＨＤは、学習塾として北海道札幌にて昭和47年に創業し昭和51年に会社を設立し、「目標・計画・実行　継続は力なり」をスローガンに、現在では北海道から九州まで１道22県において直営の学習塾を展開するとともに、スポーツ事業、賃貸事業および資金運用事業等も行っているグループ会社の持株会社です。

現在、両社が事業を展開する学習塾業界は、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲得のための価格競争が頻発し、企業間競争が熾烈を極めている一方、2020年教育制度改革を目前に、学習塾の役割が大きく変革することが想定され、その対応を迫られております。

このような環境下において、当社グループは、進学会ＨＤの全国における直営学習塾の展開力および独自のコンテンツ開発力と、当社グループの顧客およびコンテンツを掛け合わせることにより、新たな商品・サービスを開発し、顧客を開拓していくことで、競争が激化する塾業界内における優位性を確保できると考え、進学会ＨＤとそのシナジー効果について検討を進めた結果、中・長期的な業務資本提携に基づいた協働関係を築き上げていくことで合意をいたしました。

２．本業務資本提携の内容等

（１）業務提携の内容

当社と進学会ＨＤとの間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下のとおりであります。

①教室・学習塾の連携

②学習コンテンツの共同開発

③学習アセスメントの共同開発・普及

④学校教育と民間企業教育領域への展開

（２）資本提携の内容

当社は、保有する自己株式465,800株（発行済株式数の4.39％、議決権総数の5.24％）を総額15億円を上限として進学会ＨＤに割り当て、同社がその割り当てを引き受けることにより当社の株式を取得しました。

一方、当社は、進学会ＨＤに割り当てる自己株式の処分により調達する資金（ただし、発行諸費用の概算額は除く。）を買付価額の上限額として、同社の普通株式を大株主４名から市場外での相対取引による株式譲渡により取得し、当該相対取引により総株主の議決権数の５％以上の普通株式を取得しました。また、当該相対取引の後、上記上限額に余剰がある場合は、さらに、市場買付などの方法により同社の普通株式を取得する予定です。

３．業務資本提携の相手先の概要

（１）名称 | 株式会社進学会ホールディングス
（２）所在地 | 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北1番15号
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長　平井　睦雄
（４）事業内容 | 学習塾の継続授業、講習会、公開模擬試験の運営、教育用コンピュータソフトの開発ならびに販売促進、スポーツクラブの経営他を営む事業会社の株式を管理する持株会社
（５）資本金 | 3,984百万円

４．日程

（１）取締役会決議日 | 平成29年10月2日
（２）本業務資本提携契約締結日 | 平成29年10月2日
（３）本自己株式処分期日 | 平成29年10月19日

５．本自己株式処分の概要

（１）処分期日 | 平成29年10月19日
（２）処分株式数 | 普通株式 465,800株
（３）処分価額 | １株につき3,220円
（４）調達資金の額 | 1,499,876,000円
（５）処分方法 | 第三者割当による
（６）処分先 | 株式会社進学会ホールディングス

（取得による企業結合）

当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、当社の中間持株会社である株式会社学研塾ホールディングスが、株式会社文理学院の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年11月13日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成29年11月15日付で全株式を取得しております。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社文理学院

事業の内容　　　：小学生、中学生、高校生向けの塾 他

② 企業結合を行った主な理由

当社の塾事業戦略は「普遍性」と「地域性」の両立であり、多様化している「児童・生徒個々の学力」と「地域ごとの教育（入試）制度」の双方をカバーしていくことであります。
今回の株式取得により、当社が全国展開している「普遍的」教育サービスのプラットフォーム上に文理学院の持つ「地域性を生かした」教育サービスを組み合わせて顧客に提供することで、両社におけるシナジーを生み、結果として厳しい事業環境への対応と成長戦略を共有できるものと考えております。

③ 企業結合日

平成29年11月15日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の中間持株会社である株式会社学研塾ホールディングスが、株式の取得により株式会社文理学院の議決権の100％を取得するためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,957百万円
取得原価 |  | 1,957百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

75百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。