第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	399,164,000
計	399,164,000

（注）平成28年12月22日に開催した定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年４月１日を効力発生日として当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行可能株式総数は39,916,400株となります。

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	105,958,085	105,958,085	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	105,958,085	105,958,085	―	―

(注) １　提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　平成28年12月22日に開催した定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年４月１日を効力発生日として定款に定める単元株式数は100株となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年11月14日
新株予約権の数	102個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	102,000株
新株予約権の行使時の払込金額	１円（注）２
新株予約権の行使期間	平成28年12月６日～平成58年12月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　　１円 資本組入額　 0.5円
新株予約権の行使の条件	割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 　また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 　なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２　新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年12月31日	―	105,958	―	18,357	―	4,700

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 13,393,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 92,144,000	92,144	―
単元未満株式	普通株式  421,085	―	―
発行済株式総数	105,958,085	―	―
総株主の議決権	―	92,144	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式701,000株（議決権701個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式888株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田 二丁目11番８号	13,393,000	―	13,393,000	12.63
計	―	13,393,000	―	13,393,000	12.63

(注) １　上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式701,000株を含めておりません。

　　 ２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。