(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

教育サービス事業

教育コンテンツ事業

教育ソリューション事業

医療福祉サービス
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,737

7,538

3,258

4,374

21,908

921

22,830

―

22,830

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

28

251

10

5

295

577

872

△872

―

計

6,765

7,789

3,269

4,379

22,203

1,499

23,702

△872

22,830

セグメント利益又は
損失（△）

662

△113

△428

△8

112

△11

100

9

110

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益又は損失(△)」の調整額９百万円には、棚卸資産の調整額９百万円などが含まれております。

３　「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

教育サービス事業

教育コンテンツ事業

教育ソリューション事業

医療福祉サービス
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,017

6,934

3,499

4,962

22,413

780

23,193

―

23,193

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

37

230

14

4

287

699

986

△986

―

計

7,054

7,165

3,513

4,966

22,700

1,479

24,179

△986

23,193

セグメント利益又は
損失（△）

610

△219

△397

138

132

△16

116

12

128

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益又は損失(△)」の調整額12百万円には、棚卸資産の調整額10百万円などが含まれております。

３　「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「教室・塾事業」「出版事業」「高齢者福祉・子育て支援事業」「園・学校事業」の４区分から、「教育サービス事業」「教育コンテンツ事業」「教育ソリューション事業」「医療福祉サービス事業」の４区分に変更しております。これは、当連結会計年度を起点とした学研グループ中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」において、顧客視点・バリューチェーンを重視した経営管理アプローチから報告セグメントの再編成を行うとともに名称を変更したことによるものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

　
(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

　
(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

　

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社文理

　　　　　　　　　　(当社の中間持株会社、株式会社学研出版ホールディングスの連結子会社)　

事業の内容　　　　：小学生・中学生・高校生用の学習参考書・問題集、塾専用教材、学校採用図書教材等
　　　　　　　　　　　　　　の出版・販売

②　企業結合日

平成28年12月27日

③　企業結合の法的形式

　　非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は36.7％であり、当該取引により株式会社文理を当社グループの中間持株会社である株式会社学研出版ホールディングスの完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として行ったものであります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,134百万円

取得原価

 

1,134百万円

 

　

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年10月１日

至  平成27年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年10月１日

至  平成28年12月31日)

(1)１株当たり四半期純利益金額
   又は四半期純損失金額(△)

△0円59銭

3円21銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額
　　又は四半期純損失金額(△)(百万円)

△53

295

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額
    又は四半期純損失金額(△)(百万円)

△53

295

    普通株式の期中平均株式数(千株)

91,424

91,916

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

―

3円18銭

 （算定上の基礎）

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

   普通株式増加数(千株)

―

863

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 （注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　 １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,049千株、当第１四半期連結累計期間658千株であります。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。