【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　該当事項はありません。

　
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

連結の範囲の重要な変更　

（教育サービス事業）

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研スタディエは、㈱市進ホールディングスとの共同出資により㈱SIGN-１を連結子会社としております。

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱コーシン社の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である㈱高等進学塾を連結子会社としております。　

 

 

　
(追加情報)
　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

　　（株式の取得による持分法適用関連会社化）

当社は、平成29年３月22日の取締役会において、当社の業務・資本提携先である株式会社市進ホールディングス（以下「市進ＨＤ」という）が発行する株式を追加取得することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

　

１．株式追加取得の理由

　当社は業務・資本提携先である市進ＨＤを通じ、市進ＨＤが発行する株式を所有する主要株主ほか１名の株主による売却の意向表明を受け、取締役会において検討いたしました結果、提携業務の成果をより確かなものとするため、当該表明に応諾し市進ＨＤの株式の追加取得を決定いたしました。　

　

２．取得する株式に係る会社の名称、事業内容、資本金の額

（１）名称　　　　　株式会社市進ホールディングス

（２）事業内容　　　進学塾事業、個別指導塾事業、映像コンテンツ制作・配信事業、日本語学校事業、

　　　　　　　　　　介護福祉関連事業、他

（３）資本金の額　　1,476百万円（平成29年２月28日現在）

　

３．日程

取締役会決議　　　　平成29年３月22日

株式譲渡契約締結日　平成29年３月22日

株式取得日（予定日）平成29年５月16日（予定）

　

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得する株式の数　　1,300,000株

（２）取得価額　　　　　　543百万円

（３）取得後の持分比率　　31.47％（追加取得前の持分比率19.07％）

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年10月１日

至  平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年10月１日

至  平成29年３月31日)

販売促進費

1,323

百万円

1,365

百万円

委託作業費

1,499

〃

1,719

〃

広告宣伝費

1,542

〃

1,532

〃

賃借料

1,412

〃

1,501

〃

従業員給与手当

3,054

〃

3,072

〃

賞与引当金繰入額

544

〃

649

〃

退職給付費用

200

〃

298

〃

 

　

※２　固定資産売却益

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日至  平成29年３月31日)

　固定資産売却益の主なものは、当社の連結子会社である㈱文理の旧本社土地及び建物等の売却益及び㈱学研ココファンの流動化などであります。

※３　減損損失

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日至  平成29年３月31日)

　減損損失の主なものは、当社の連結子会社である㈱学研教育アイ・シー・ティーのソフトウエア（回収可能性の低下）及び㈱学研ココファンのリース資産（回収可能性の低下）などであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年10月１日

至  平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年10月１日

至  平成29年３月31日)

現金及び預金

16,414百万円

15,245百万円

預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金

△952　〃

△1,001　〃

現金及び現金同等物

15,462百万円

14,244百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月22日
定時株主総会

普通株式

462

5.00

平成27年９月30日

平成27年12月24日

利益剰余金

 

(注)　平成27年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月22日
定時株主総会

普通株式

555

6.00

平成28年９月30日

平成28年12月26日

利益剰余金

 

(注）１．平成28年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．１株当たり配当額には創立70周年記念配当１円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。