【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日)

連結の範囲の重要な変更　

（教育サービス事業）

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研スタディエは、㈱市進ホールディングスとの共同出資により㈱SIGN-１を連結子会社としております。

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱コーシン社の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である㈱高等進学塾を連結子会社としております。　

　

持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、当社は㈱市進ホールディングスの株式を追加取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 

 

 

(追加情報)

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　災害による損失

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日)

　災害による損失は、平成28年４月14日から発生した平成28年熊本地震に伴う当社連結子会社の被災設備の修繕費用、被災者に対する教材等の支援費用、取引先に対する債権の減免額、営業停止期間に対応する固定費などであります。

 

※２　固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日)

　固定資産売却益の主なものは、当社の連結子会社である㈱文理の旧本社土地及び建物等の売却益及び㈱学研ココファンの流動化などであります。

※３　減損損失

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日)

　減損損失の主なものは、当社の連結子会社である㈱学研教育アイ・シー・ティーのソフトウエア（回収可能性の低下）及び㈱学研ココファンのリース資産（回収可能性の低下）などであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。


 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日)

減価償却費

1,041百万円

1,075百万円

のれんの償却額

285百万円

213百万円

 

　

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月22日
定時株主総会

普通株式

462

5.00

平成27年９月30日

平成27年12月24日

利益剰余金

 

(注)　平成27年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月22日
定時株主総会

普通株式

555

6.00

平成28年９月30日

平成28年12月26日

利益剰余金

 

(注）１．平成28年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．１株当たり配当額には創立70周年記念配当１円が含まれております。

　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

教育サービス事業

教育コンテンツ事業

教育ソリューション事業

医療福祉
サービス
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,029

25,352

13,517

13,988

72,886

2,426

75,313

―

75,313

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

75

894

59

19

1,048

1,959

3,008

△3,008

―

計

20,104

26,246

13,576

14,007

73,935

4,386

78,321

△3,008

75,313

セグメント利益

693

1,438

470

194

2,797

20

2,817

△2

2,815

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益」の調整額△２百万円には、棚卸資産の調整額△６百万円、固定資産の調整額２百万円などが含まれております。

３　「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日)

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

教育サービス事業

教育コンテンツ事業

教育ソリューション事業

医療福祉
サービス
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,898

24,469

14,278

15,689

75,336

2,330

77,666

―

77,666

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

106

807

52

16

982

2,443

3,426

△3,426

―

計

21,005

25,276

14,331

15,705

76,319

4,773

81,092

△3,426

77,666

セグメント利益

421

1,508

256

537

2,722

24

2,747

1

2,748

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益」の調整額１百万円には、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額２百万円などが含まれております。

３　「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「教室・塾事業」「出版事業」「高齢者福祉・子育て支援事業」「園・学校事業」の４区分から、「教育サービス事業」「教育コンテンツ事業」「教育ソリューション事業」「医療福祉サービス事業」の４区分に変更しております。これは、当連結会計年度を起点とした学研グループ中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」において、顧客視点・バリューチェーンを重視した経営管理アプローチから報告セグメントの再編成を行うとともに名称を変更したことによるものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「教育コンテンツ事業」において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったソフトウエアについて、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、406百万円であります。

「医療福祉サービス事業」において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったリース資産等について、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、396百万円であります。
(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日)

(1)１株当たり四半期純利益金額

181円38銭

230円94銭

  (算定上の基礎)

 

 

　　親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,660

2,120

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

　　普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,660

2,120

    普通株式の期中平均株式数(千株)

9,154

9,180

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

179円61銭

228円72銭

 （算定上の基礎）

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

    普通株式増加数(千株)

90

89

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間94千株、当第３四半期連結累計期間57千株であります。

 ２ 平成29年４月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 
(重要な後発事象)
自己株式の取得

当社は、平成29年６月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

　

(1)自己株式の取得を行う理由

当社及び株式会社市進ホールディングス（以下、「市進ＨＤ」という。）は、従前より、両社の間で業務提携を進めてまいりました。また、それぞれの対象顧客やコンテンツの強み等を活かし提携業務を協働で推進するとともに、業務上の提携をより確固たるものにするため、相互に相手先の株式を所有することが必要であるとして資本提携も行ってまいりました。

今般、市進ＨＤが当社の持分法適用会社になり関係が強化されたことから、同社が所有する当社株式338,000 株（発行済株式総数比率3.18％）を売却したいとの意向表明を受けましたので、あらためて両社間で協議いたしました。

同協議において、両社間の人材交流も含め業務提携に関してこれまでに一定の成果が得られており、市進ＨＤが当社の株式を所有し続けなくとも従前の提携関係を継続することに関して、両社ともに特段の支障がないものとの判断に至り、当社は市進ＨＤによる当社株式の売却に同意いたしました。　

上記の結果を受け、当社は、市進ＨＤの所有する当社株式の売却方法について検討したところ、株式市場での需給への影響回避の観点から、当社による自己株式の取得により対応すべきとの結論に至りました。

　

(2)自己株式取得に関する取締役会決議内容

①取得する株式の種類

 当社普通株式

②取得する株式の総数

 350,000株(上限)

③株式の取得価額の総額

 1,149,750,000円(上限)

④取得期間

 平成29年７月３日～平成29年７月10日

⑤取得方法

 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

　

(3)自己株式取得結果

①取得した株式の総数

 338,000株

②株式の取得価額の総額

 1,110,330,000円

③取得年月日

 平成29年７月３日

２ 【その他】

  該当事項はありません。