##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(4) 事業整理損失引当金

関係会社の整理のため、今後発生すると見込まれる損失に備えて所要見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合わせによる取引)

ｂ　ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金

（3）ヘッジ方針

当社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (追加情報)

#### （従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る会計処理）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

#####

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当事業年度 (平成30年９月30日)
短期金銭債権 | 5,812百万円 | 6,239百万円
長期金銭債権 | 8,366百万円 | 9,807百万円
短期金銭債務 | 9,262百万円 | 6,919百万円

※２ 担保資産

担保に供している資産

| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当事業年度 (平成30年９月30日)
現金及び預金※ | 100百万円 | 100百万円
計 | 100百万円 | 100百万円

※子会社の銀行借入のための担保として差し入れております。

担保資産に係る債務はありません。

３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当事業年度 (平成30年９月30日)
㈱学研ステイフル | 1,200百万円 | 1,200百万円
㈱早稲田スクール | 84百万円 | 28百万円
㈱学研ココファンホールディングス | 7,693百万円 | 6,940百万円
㈱学研ロジスティクス | 200百万円 | 200百万円
㈱学研ココファン | 8百万円 | ―百万円
㈱文理 | 46百万円 | ―百万円
計 | 9,232百万円 | 8,368百万円

下記の会社の建物賃貸借契約に基づく賃料に対して、連帯保証を行っております。

| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当事業年度 (平成30年９月30日)
㈱学研ココファン | 322百万円 | 232百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 4,554百万円 | 4,499百万円
営業費用 | 644百万円 | 723百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 104百万円 | 192百万円

※２　不動産賃貸原価の内容は、賃借料であります。

※３ 当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
業務委託費 | 444 | 百万円 | 472 | 百万円
賃借料 | 498 | 百万円 | 496 | 百万円
役員報酬 | 471 | 百万円 | 507 | 百万円
従業員給料及び手当 | 379 | 百万円 | 391 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 49 | 百万円 | 44 | 百万円
退職給付費用 | 117 | 百万円 | 81 | 百万円
減価償却費 | 48 | 百万円 | 53 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成29年９月30日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 1,032 | 1,491 | 459
計 | 1,032 | 1,491 | 459

当事業年度(平成30年９月30日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 1,032 | 1,841 | 809
計 | 1,032 | 1,841 | 809

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （平成29年９月30日） | 当事業年度 （平成30年９月30日）
子会社株式 | 17,026 | 26,078
関連会社株式 | 21 | 21
計 | 17,047 | 26,099

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当事業年度 (平成30年９月30日)
(繰延税金資産) |  |
繰越欠損金 | 345百万円 | 227百万円
退職給付引当金 | 310百万円 | 178百万円
退職給付信託設定額 | 188百万円 | 276百万円
賞与引当金 | 15百万円 | 13百万円
貸倒引当金 | 29百万円 | 47百万円
関係会社株式評価損 | 648百万円 | 579百万円
投資有価証券評価損 | 287百万円 | 230百万円
会員権評価損 | 51百万円 | 51百万円
固定資産評価損 | 101百万円 | 64百万円
その他 | 128百万円 | 108百万円
小計 | 2,106百万円 | 1,779百万円
評価性引当額 | △1,830百万円 | △1,378百万円
繰延税金資産合計 | 276百万円 | 401百万円

(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | 959百万円 | 878百万円
退職給付信託設定損益 | 46百万円 | 115百万円
未収入金 | 397百万円 | ―百万円
その他 | 7百万円 | 0百万円
繰延税金負債合計 | 1,411百万円 | 994百万円
差引：繰延税金資産純額 | △1,134百万円 | △593百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当事業年度 (平成30年９月30日)
法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％
(調整) |  |
交際費等の損金不算入 | 78.4％ | 10.2％
住民税均等割 | 10.6％ | 1.0％
受取配当金等の益金不算入 | △359.5％ | △26.5％
評価性引当額に係わる影響等 | 0.6％ | △36.5％
その他 | △22.5％ | 1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △261.5％ | △19.5％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。