【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育サービス事業」「教育コンテンツ事業」「教育ソリューション事業」「医療福祉サービス事業」の４つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「教育サービス事業」は、主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供等を行っております。
「教育コンテンツ事業」は、主に取次・書店ルートなどを通じた出版物の発行、文具・雑貨の企画開発及び販売、デジタルコンテンツの制作販売等を行っております。
「教育ソリューション事業」は、主に幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備品などの製作販売、小・中学校向け教科書などの製作販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援サービス等を行っております。
「医療福祉サービス事業」は、主にサービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームなどの介護施設や子育て支援施設の設立・運営、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額17百万円には、セグメント間取引消去２百万円、棚卸資産の調整額11百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。
３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（11,058百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４ 「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△16百万円には、棚卸資産の調整額△20百万円などが含まれております。
３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（13,712百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４ 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
６ 教育コンテンツ事業の減損損失には、上記以外に学研ゼミ事業終了に伴うソフトウエアの減損損失が470百万円あり、連結損益計算書上、事業整理損に含めて計上しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSNeT-3)により自己株式を取得しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃貸料については近隣の相場を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃貸料については近隣の相場を参考に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）1．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度52千株、当連結会計年度18千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度35千株、当連結会計年度０千株であります。
４．平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
該当事項はありません。