なお、重要事象等は存在しておりません。
業務・資本提携契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
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㈱学研ホールディングス（当社） |
㈱進学会ホールディングス |
平成29年 |
自 平成29年10月２日 |
業務提携 ①教室・学習塾の連携 ②学習コンテンツの共同開発 ③学習アセスメントの共同開発・普及 ④学校教育と民間企業教育領域への展開 資本提携 株式の相互保有 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当社グループの主要市場である教育分野においては、少子化の進む中で学習塾業界の再編が進むとともに、ＩＣＴを活用したサービスや顧客層の拡大、海外市場への進出など市場開拓に向けた動きが活発化しております。また小学校における英語の教科化や2020年大学入試改革に向けて「能力開発」「アクティブラーニング」など新たな教育手法への対応が進んでおります。出版業界では、書籍や雑誌の市場縮小が進む中、出版・取次・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進む一方、電子出版市場の拡大、出版コンテンツから派生したオンライン学習教材の開発、e-ラーニング事業など新たなビジネスモデルの構築が図られております。医療福祉分野においては、介護業界では、高齢者人口の増加や職員への処遇改善など政府の支援による市場拡大が進む中、介護報酬制度改定や介護職の労働環境などの課題が顕在化しております。保育業界では、女性の就業率が上昇し共働き世帯が増加する中、保育施設の整備や保育士不足など待機児童解消が深刻な社会問題となっており、待機児童解消を目指す「待機児童解消加速化プラン」が実施され、また「子育て安心プラン」の前倒しが予定されております。
以上のような状況の中、当期の当社グループ業績は、売上高25,102百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益101百万円（前年同期より27百万円減）、経常利益207百万円（前年同期より8百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円（前年同期より340百万円損失増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔教育サービス事業〕
売上高：7,513百万円（前年同期比7.1％増）営業利益：482百万円（前年同期より128百万円減）
・売上高は、学研教室の会員数減少、進学塾での集団指導部門の減収など厳しい状況で推移しましたが、医学部専門予備校を関西で運営する株式会社コーシン社グループが、前期第１四半期末より連結子会社（損益影響は第２四半期より）、株式会社文理学院が当期首より連結子会社となったことなどにより増収となりました。
・損益面は、株式会社コーシン社グループ、株式会社文理学院の加入による増益要因があるものの、学研教室の会員数減少、募集費などの費用増、進学塾の減収などにより減益となりました。
〔教育コンテンツ事業〕
売上高：7,102百万円（前年同期比2.4％増）営業損失：314百万円（前年同期より95百万円損失増）
・売上高は、出版分野で児童書、学参書などが好調だったほか、定期誌広告やインターネット広告が堅調に推移し増収となりました。
・損益面は、出版分野、広告売上などが増益となった一方で、電子出版の伸び悩み、文具分野の減収などにより損失増となりました。
〔教育ソリューション事業〕
売上高：3,949百万円（前年同期比12.9％増）営業損失：215百万円 （前年同期より182百万円損失減）
・売上高は、小学校道徳教科書の新規採択で増収となったこと、幼保園の先生・園児向け用品の受注が好調だったほか、課外教室の会員が増加したことなどにより増収となりました。
・損益面は、上記増収により損失が改善しました。
〔医療福祉サービス事業〕
売上高：5,681百万円（前年同期比14.5％増）営業利益：164百万円（前年同期より25百万円増）
・売上高は、看護書、医学書、看護師向けe-ラーニングなどの医療サービスが販売堅調だったほか、福祉サービスでは、サービス付き高齢者向け住宅(以下「サ高住」)を直近１年間に９施設開業・６事業所事業承継したことや入居率の向上、保育園を直近１年間に２施設の開設、既存園の充足率が向上したことなどにより増収となりました。
・損益面は、保育士募集費用の増加があったものの、サ高住の増収効果などにより増益となりました。
なお、前年同期においては、サ高住２物件（ココファン柏豊四季台、ココファン立川）の不動産流動化を実施し、固定資産売却益355百万円を計上しました。
〔その他〕
売上高：855百万円（前年同期比9.6%増） 営業損失：5百万円（前年同期より10百万円損失減）
・主に海外子会社の新規販売先の拡大により増収となり、損失が改善しました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,236百万円増加し、81,100百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少1,037百万円、受取手形及び売掛金の増加694百万円、商品及び製品の増加626百万円、仕掛品の増加648百万円、有形固定資産の増加436百万円、のれんの増加573百万円、投資有価証券の増加1,213百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,079百万円増加し、43,739百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加1,769百万円、短期借入金の増加1,584百万円、賞与引当金の減少981百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,157百万円増加し、37,361百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の増加382百万円、利益剰余金の減少580百万円、自己株式の減少1,139百万円などによるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、終戦直後の昭和21年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ. 短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。
②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年６月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、平成22年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。
③上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は２年であり、２年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。