第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

売上高

(百万円)

95,945

99,049

102,177

107,030

140,559

経常利益

(百万円)

1,742

2,922

3,525

4,002

4,755

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

265

1,368

3,330

3,058

1,940

包括利益

(百万円)

1,765

178

5,557

2,629

961

純資産額

(百万円)

34,697

33,464

36,203

40,689

39,978

総資産額

(百万円)

79,203

76,384

76,863

99,942

99,349

１株当たり純資産額

(円)

3,583.46

3,475.39

4,057.01

4,200.96

4,162.60

１株当たり
当期純利益金額

(円)

29.11

149.42

365.52

327.59

208.71

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

28.81

147.97

362.00

324.37

206.52

自己資本比率

(％)

41.3

41.8

46.9

39.5

38.7

自己資本利益率

(％)

0.8

4.2

9.8

8.1

5.0

株価収益率

(倍)

79.4

20.7

8.8

17.3

25.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,271

3,166

5,099

3,145

5,353

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,774

△4,028

473

△14,898

△2,825

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△569

△1,210

△5,119

14,431

△352

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

16,412

14,340

14,826

17,494

19,838

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

3,476

3,399

3,651

6,929

6,970

(6,443)

(6,956)

(8,107)

(11,474)

(12,041)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期末株式数及び期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の詳細については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　追加情報」に記載しております。

４　2017年４月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

売上高

(百万円)

4,355

4,452

4,540

4,499

4,621

経常利益

(百万円)

570

870

905

705

671

当期純利益

(百万円)

868

965

296

1,246

631

資本金

(百万円)

18,357

18,357

18,357

18,357

18,357

発行済株式総数

(株)

105,958,085

105,958,085

10,595,808

10,595,808

10,595,808

純資産額

(百万円)

30,547

30,258

30,557

32,200

30,331

総資産額

(百万円)

45,234

41,919

47,003

60,167

59,034

１株当たり純資産額

(円)

3,326.72

3,277.51

3,418.94

3,408.46

3,259.02

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

5.00

6.00

60.00

70.00

75.00

( ― )

( ― )

( ― )

( 35.00 )

( 35.00 )

１株当たり
当期純利益金額

(円)

95.37

105.36

32.44

133.51

67.96

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

94.40

104.34

32.13

132.21

67.24

自己資本比率

(％)

67.2

71.8

64.7

53.2

51.0

自己資本利益率

(％)

2.9

3.2

1.0

4.0

2.0

株価収益率

(倍)

24.2

29.3

99.3

42.5

78.7

配当性向

(％)

52.4

56.9

185.0

52.4

110.4

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

54

42

45

45

44

(23)

(17)

(16)

(11)

(3)

株主総利回り

(％)

85.2

115.5

122.4

213.4

204.5

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(108.4)

(103.9)

(134.3)

(148.9)

(133.5)

最高株価

(円)

278

317

350

(3,420)

6,500

6,380

最低株価

(円)

221

220

301

(2,900)

3,155

3,600

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期末株式数及び期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。

４　第71期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。

５　2017年４月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第72期の株価につきましては株式併合前の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

年月

概要

1947年３月

東京都品川区平塚町八丁目1204番地に資本金19万５千円をもって㈱学習研究社を設立。
(現㈱学研ホールディングス)

1951年１月

東京都大田区南千束町46番地に本店移転。

1962年４月

東京都大田区上池上264番地に本社ビル完成、本店移転。

1965年６月

研秀出版㈱を設立。(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)

1968年10月

東京都大田区上池台四丁目40番５号　本店住居表示の実施。

1975年９月

㈱秀潤社を設立。(現㈱学研メディカル秀潤社、現連結子会社)

1982年８月

東京証券取引所市場第二部上場。

1984年２月

東京証券取引所市場第一部上場。

1985年２月

㈱学研メディコンを設立。(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)

1987年３月

学研(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)

1988年５月

㈲プラッツアーティストを設立。(現㈱学研ライツマネジメント、現非連結子会社)

1992年10月

㈱学研ロジスティクスを設立。(現連結子会社)

1994年４月

㈱学研トイホビーを設立。(現㈱学研ステイフル、現連結子会社)

1994年10月

埼玉県入間郡三芳町、所沢総合流通センターに物流拠点を移転。

2004年７月

㈱ココファンを設立。(現㈱学研ココファンホールディングス、現連結子会社)

2005年２月

㈱Ｒ＆Ｃを設立。(現㈱学研データサービス、現連結子会社)

2005年11月

㈱学研メソッドを設立。(現連結子会社)

2006年11月

㈱学研エリアマーケットを設立。(現連結子会社)

2006年12月

東北ベストスタディ㈱を買収。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)

2007年３月

㈱タートルスタディスタッフを買収。(現㈱学研エル・スタッフィング、現連結子会社)

2007年12月

㈱ホットラインを買収。(現㈱学研アイズ、現連結子会社)

2008年２月

㈱秀文社(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)及びWASEDA SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を買収。

2008年５月

㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフを設立。
(現連結子会社)

2008年７月

㈱学研ココファンを㈱学研ココファンホールディングスへ商号変更。(現連結子会社)

2008年８月

東京都品川区西五反田二丁目11番８号に本店移転。

2009年１月

㈱創造学園及び㈱早稲田スクールを買収。(現連結子会社)

 

㈱学研教育みらいを設立。(現連結子会社)

2009年２月

福島ベストスタディ㈱を設立。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)

2009年10月

 

 

 

 

 

 

 

 

会社分割により持株会社へ移行し、当社の商号を㈱学研ホールディングスへ変更。

当社を分割会社とし、以下の会社を新設分割設立会社として設立。

　㈱学研エデュケーショナル(現連結子会社)

　㈱学研パブリッシング(現㈱学研プラス、現連結子会社)

　㈱学研教育出版(現㈱学研プラス、現連結子会社)

　㈱学研マーケティング(現㈱学研プラス、現連結子会社)

　㈱学研出版サービス(現連結子会社)

　㈱学研プロダクツサポート(現連結子会社)

　㈱学研ビジネスサポート(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)

　㈱学研ファシリティサービス(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)

 

 

年月

概要

 

また、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である以下の会社を吸収分割承継会社化。
　㈱学研教育みらい(現連結子会社)
　㈱学研ネクスト(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)
　㈱学研メディカル秀潤社(現連結子会社)

2010年４月

㈱学研ネットワークが当社及び㈱学研エデュケーショナルの営む子会社管理事業を承継し、商号を㈱学研塾ホールディングスに変更。(現連結子会社)

2010年７月

㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシング、㈱学研マーケティングの３社が共同株式移転の方法により、㈱学研出版ホールディングスを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)

 

㈱学研プロダクツサポートが㈱学研ビジネスサポート、㈱学研ファシリティサービスの２社を吸収合併。

2010年10月

㈱学研Ｒ＆Ｃが㈱学研データサービスを吸収合併し、商号を㈱学研データサービスに変更。
(現連結子会社)

2011年４月

㈱学研ナーシングサポートを設立。(現㈱学研メディカルサポート、現連結子会社)

2011年12月

㈱駒宣を買収。(現非連結子会社)

2012年６月

㈱学研スマイルハートを設立。(現非連結子会社)

2012年９月

㈱ユーミーケアを買収。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)

2012年10月

㈱福岡よいこの学習社を買収。(現連結子会社)

2013年１月

㈱イング(現連結子会社)及び㈱全国医療教育推進協会(現非連結子会社)を買収。

2013年８月

㈱全教研を買収。(現連結子会社)

2013年10月

㈱ブックビヨンドを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)

2014年10月

㈱エス・ピー・エー(現㈱シスケア、現連結子会社)及び㈱シスケア(現連結子会社)を買収。

 

㈱学研教育アイ・シー・ティーを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)

2015年３月

㈱文理を買収。(現連結子会社)

2015年５月

㈱シスケアが㈱エス・ピー・エーを吸収合併。

2015年７月

PT.GAKKEN HEALTH AND EDUCATION INDONESIAを設立。(現連結子会社)

 

Gakken Ace Education Co.,Ltd.を設立。(現非連結子会社)

2015年10月

㈱学研マーケティングが㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシングの２社を吸収合併し、商号を
㈱学研プラスに変更。

 

㈱学研ココファン・ナーシングを設立。（現連結子会社）

 

㈱学研ココファンが㈱ユーミーケアを吸収合併。

 

㈱学研メディコンが㈱学研ネクストを吸収合併、㈱学研教育みらいと㈱学研教育出版の事業の一部を吸収分割により承継し、商号を㈱学研アソシエに変更。

 

㈱学研イノベーションを設立。（現㈱学研教育みらい、現連結子会社）

 

Gakken Asia Pacific Pte.Ltd.を設立。（現非連結子会社）

2015年12月

Gakken Education Malaysia Sdn.Bhd.を設立。（現非連結子会社）

2016年４月

㈱学研スタディエ（2016年２月、㈱秀文社が商号変更）が東北ベストスタディ㈱を吸収合併。

2016年10月

㈱学研スタディエが㈱市進ホールディングスとの共同出資により㈱SIGN-１を設立。（現連結子会社）

2016年11月

㈱コーシン社及び㈱高等進学塾を買収。（現㈱高等進学塾、現連結子会社）

2017年２月

㈱TOKYO GLOBAL GATEWAYを設立。（現連結子会社）

2017年５月

㈱市進ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。

2017年10月

㈱学研プラスが㈱ブックビヨンド、㈱学研教育アイ・シー・ティーの２社を吸収合併。

 

 

年月

概要

2017年11月

㈱文理学院を買収。（現連結子会社）

 

㈱ビーコンを設立。（現非連結子会社）

2018年２月

㈱ジェイテックスマネジメントセンターを買収。（現連結子会社）

2018年９月

メディカル・ケア・サービス㈱を買収。（現連結子会社）

2018年10月

㈱学研教育みらいが㈱学研イノベーションを吸収合併、㈱学研アソシエの事業の一部を移管。

 

㈱高等進学塾が㈱コーシン社を吸収合併。

 

㈱学研スタディエが福島ベストスタディ㈱を吸収合併。

2018年12月

飛翔文教股份有限公司を買収。（現非連結子会社）

2019年１月

㈱学研プラスが㈱学研出版ホールディングスを吸収合併。

2019年４月

GAKKEN STUDY ET VIETNAM CO.,LTD.を設立。（現非連結子会社）

2019年８月

㈱市進ホールディングスの株式を追加取得。

2019年９月

アイ・シー・ネット㈱を買収。（現非連結子会社）

 

 

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社51社、非連結子会社16社、関連会社８社（うち持分法適用関連会社１社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

事業区分

事業内容

主要会社

教育サービス事業

主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供等

〔連結子会社〕
㈱学研塾ホールディングス
㈱学研エデュケーショナル
㈱学研エル・スタッフィング
㈱学研スタディエ
㈱創造学園
㈱早稲田スクール
㈱イング
㈱全教研
㈱文理学院 

教育コンテンツ事業

主に取次・書店ルートなどを通じた出版物の発行、文具・雑貨の企画開発及び販売、デジタルコンテンツの制作販売等

〔連結子会社〕
㈱学研プラス
㈱文理
㈱学研ステイフル

教育ソリューション事業

主に幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備品などの製作販売、小・中学校向け教科書などの製作販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援サービス、企業向け研修事業等

〔連結子会社〕
㈱学研教育みらい
㈱学研アソシエ

医療福祉サービス事業

主にサービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームなどの介護施設や子育て支援施設の設立・運営、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行等

〔連結子会社〕
㈱学研ココファンホールディングス
㈱学研ココファン
㈱学研ココファン・ナーサリー
メディカル・ケア・サービス㈱
㈱学研メディカル秀潤社

その他

物流サービスの提供、グループ専門サービスの提供等

〔連結子会社〕
㈱学研ロジスティクス
㈱学研プロダクツサポート

 

　

（教育サービス事業）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研スタディエは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である福島ベストスタディ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱高等進学塾は、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱コーシン社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

 

（教育コンテンツ事業）

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研プラスは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研出版ホールディングスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

 

（教育ソリューション事業）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研教育みらいは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研イノベーションを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

 

 

前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱学研塾ホールディングス

（注）３

東京都品川区

10

教育サービス

事業

100.0

当社の設備を賃借しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等　有

㈱学研エデュケーショナル

東京都品川区

50

教育サービス

事業

100.0

(100.0)

当社の設備を賃借しております。

役員の兼任等　有

㈱学研エル・スタッフィング

東京都新宿区

35

教育サービス

事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等　有

㈱学研スタディエ

埼玉県さいたま市見沼区

89

教育サービス

事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等　有

㈱創造学園

兵庫県神戸市
中央区

10

教育サービス

事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等　有

㈱早稲田スクール

熊本県熊本市中央区

100

教育サービス

事業

100.0

(100.0)

債務保証を行っております。

役員の兼任等　有

㈱イング

大阪府大阪市
浪速区

100

教育サービス

事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等　有

㈱全教研

福岡県福岡市
中央区

100

教育サービス

事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等　有

㈱文理学院

山梨県都留市

16

教育サービス

事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等　有

㈱学研プラス

（注）２、３

東京都品川区

50

教育コンテンツ事業

100.0

当社の設備を賃借しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等　有

㈱文理

東京都新宿区

64

教育コンテンツ事業

100.0

当社の設備を賃借しております。

役員の兼任等　有

㈱学研ステイフル

東京都品川区

90

教育コンテンツ事業

100.0

当社の設備を賃借しております。

当社より資金援助を受けております。

債務保証を行っております。

役員の兼任等　有

㈱学研教育みらい
（注）３

東京都品川区

50

教育ソリューション事業

100.0

当社の設備を賃借しております。

役員の兼任等　有

㈱学研アソシエ

東京都品川区

90

教育ソリューション事業

100.0

役員の兼任等　有

㈱学研ココファンホールディングス

東京都品川区

90

医療福祉

サービス事業

100.0

当社の設備を賃借しております。

当社より資金援助を受けております。

債務保証を行っております。

役員の兼任等　有

㈱学研ココファン
（注）２

東京都品川区

90

医療福祉

サービス事業

100.0

(100.0)

当社の設備を賃借しております。

建物賃貸借契約に対して連帯保証を行っております。

役員の兼任等　有

㈱学研ココファン・ナーサリー

東京都品川区

90

医療福祉

サービス事業

100.0

(100.0)

当社の設備を賃借しております。

役員の兼任等　有

メディカル・ケア・サービス㈱（注）２

埼玉県さいたま市大宮区

100

医療福祉

サービス事業

61.8

当社の設備を賃借しております。

当社より資金援助を受けております。

債務保証を行っております。

役員の兼任等　有

㈱学研メディカル秀潤社

東京都品川区

82

医療福祉

サービス事業

100.0

当社の設備を賃借しております。

役員の兼任等　有

㈱学研ロジスティクス

東京都品川区

100

その他

100.0

役員の兼任等　有

㈱学研プロダクツサポート
（注）３

東京都品川区

30

その他

100.0

当社の設備を賃借しております。

役員の兼任等　有

その他30社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱市進ホールディングス
（注）５

千葉県市川市

1,476

教育サービス

事業

37.7

業務・資本提携を締結しております。

 

　

 

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

      ２　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

 

 

(単位：百万円)

 

㈱学研プラス

㈱学研ココファン

メディカル・ケア・

サービス㈱

①  売上高

24,930

20,051

19,804

②  経常利益

245

841

1,216

③  当期純利益

134

517

1,032

④  純資産額

8,491

1,221

382

⑤  総資産額

15,211

5,064

8,845

 

      ３　特定子会社であります。

      ４　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

　　　５　有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況　

(2019年９月30日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

教育サービス事業

1,304

   (4,928)

教育コンテンツ事業

517

     (198)

教育ソリューション事業

278

     (264)

医療福祉サービス事業

4,602

   (6,607)

その他

77

      (33)

全社(共通)

192

      (11)

合計

6,970

  (12,041)

 

　

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

　　２　従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

　　３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

(2019年９月30日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

44

  (3)

47.0

18.5

9,320,959

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

44

  (3)

合計

44

  (3)

 

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　２　従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

　　３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全学研従業員組合(組合員524名、上部団体なし)があります。
　なお、労使関係については概ね良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。