【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 51社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、重要性が増したため㈱TOKYO GLOBAL GATEWAY及び㈱ジェイテックスマネジメントセンターを連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱学研スタディエは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である福島ベストスタディ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱高等進学塾は、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱コーシン社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱学研プラスは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研出版ホールディングスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱学研教育みらいは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研イノベーションを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱学研スマイルハート
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社16社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 1社
㈱市進ホールディングス
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Gakken Nanmeebooks Education Co.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社16社及び関連会社７社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち学研(香港)有限公司、WASEDA SINGAPORE PTE.LTD.、PT.GAKKEN HEALTH AND EDUCATION INDONESIA
の決算日は６月30日、メディカル・ケア・サービス㈱及び同社の子会社は８月31日であり、連結財務諸表の作成においては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
移動平均法
ｂ 製品
総平均法
ｃ 販売用不動産
個別法
ｄ 仕掛品
個別法
ｅ 原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
④ ポイント引当金
販売促進用の学習塾のポイントカードの使用による販売促進費の発生に備え、翌連結会計年度以降に使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年または10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合わせによる取引)
ｂ ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,077百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」のうち12百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,061百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は65百万円として表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が12百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた177百万円は、「保険解約返戻金」20百万円、「雑収入」157百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた152百万円は、「支払手数料」13百万円、「雑損失」138百万円として組み替えております。
さらに、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた106百万円は、「投資有価証券評価損」106百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金の払戻による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けによる支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期貸付けによる支出」△777百万円、「その他」△２百万円は、「保険積立金の払戻による収入」22百万円、「その他」△803百万円として組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）の再導入を決議いたしました。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度２百万円、900株、当連結会計年度796百万円、156,100株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度―百万円、当連結会計年度799百万円
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年９月30日)
|
当連結会計年度
(2019年９月30日)
|
投資有価証券(株式)
|
2,310百万円
|
2,888百万円
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
前連結会計年度
(2018年９月30日)
|
当連結会計年度
(2019年９月30日)
|
現金及び預金
|
100百万円
|
100百万円
|
建物及び構築物
|
3,568百万円
|
3,258百万円
|
土地
|
1,156百万円
|
912百万円
|
計
|
4,825百万円
|
4,271百万円
|
担保付債務
|
前連結会計年度
(2018年９月30日)
|
当連結会計年度
(2019年９月30日)
|
短期借入金
|
1,080百万円
|
1,060百万円
|
１年内返済予定の長期借入金
|
195百万円
|
151百万円
|
長期借入金
|
2,538百万円
|
2,763百万円
|
計
|
3,813百万円
|
3,975百万円
|
※３ 圧縮記帳額
補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年９月30日)
|
当連結会計年度
(2019年９月30日)
|
建物及び構築物
|
1,918百万円
|
2,601百万円
|
機械装置及び運搬具
|
27百万円
|
27百万円
|
その他
|
29百万円
|
77百万円
|
計
|
1,975百万円
|
2,705百万円
|
※４ 前連結会計年度(2018年９月30日)
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物213百万円、機械装置及び運搬具５百万円であります。
当連結会計年度(2019年９月30日)
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物267百万円、その他45百万円であります。
※５ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
売上原価
|
282
|
百万円
|
592
|
百万円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
販売促進費
|
2,778
|
百万円
|
2,797
|
百万円
|
委託作業費
|
3,509
|
百万円
|
3,683
|
百万円
|
広告宣伝費
|
2,952
|
百万円
|
2,993
|
百万円
|
賃借料
|
3,019
|
百万円
|
3,124
|
百万円
|
従業員給料及び手当
|
6,397
|
百万円
|
7,163
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
643
|
百万円
|
650
|
百万円
|
退職給付費用
|
475
|
百万円
|
317
|
百万円
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
有形固定資産
|
|
|
建物及び構築物
|
0百万円
|
8百万円
|
機械装置及び運搬具
|
0百万円
|
0百万円
|
土地
|
81百万円
|
178百万円
|
計
|
82百万円
|
187百万円
|
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
有形固定資産
|
|
|
建物及び構築物
|
18百万円
|
15百万円
|
機械装置及び運搬具
|
―百万円
|
0百万円
|
土地
|
3百万円
|
11百万円
|
その他
|
4百万円
|
4百万円
|
無形固定資産
|
|
|
その他
|
24百万円
|
30百万円
|
計
|
51百万円
|
61百万円
|
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
場所
|
用途
|
種類
|
東京都品川区等
|
事業用資産
|
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産、差入保証金、投資その他の資産その他
|
（経緯）
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教育サービス事業は校舎単位、教育コンテンツ事業、教育ソリューション事業は事業部単位等、医療福祉サービス事業は事業所・園・事業部単位によっております。
（減損損失の金額）
有形固定資産
|
|
建物及び構築物
|
85百万円
|
機械装置及び運搬具
|
0百万円
|
土地
|
14百万円
|
その他
|
11百万円
|
無形固定資産
|
|
その他
|
504百万円
|
投資その他の資産
|
|
差入保証金
|
1百万円
|
その他
|
0百万円
|
計
|
618百万円
|
なお、その他の無形固定資産のうち主なものは、㈱学研プラスのソフトウエア（回収可能性の低下）であります。また、上記以外に学研ゼミ事業終了に伴うソフトウエアの減損損失が470百万円あり、連結損益計算書上、事業整理損に含めて計上しております。
（回収可能額の算定方法）
当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。リース資産、ソフトウエアについては、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
場所
|
用途
|
種類
|
東京都品川区等
|
事業用資産
|
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産
|
（経緯）
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教育サービス事業は校舎単位、教育コンテンツ事業、教育ソリューション事業は事業部単位等、医療福祉サービス事業は事業所・園・事業部単位によっております。
（減損損失の金額）
有形固定資産
|
|
建物及び構築物
|
71百万円
|
機械装置及び運搬具
|
0百万円
|
土地
|
15百万円
|
その他
|
2百万円
|
無形固定資産
|
|
その他
|
35百万円
|
計
|
126百万円
|
（回収可能額の算定方法）
当資産グループの回収可能額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。
※６ 事業整理損
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
事業整理損の主なものは、学研ゼミ事業終了に伴うソフトウエアの減損損失及びその関連損失であります。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
300百万円
|
△1,104百万円
|
組替調整額
|
△737百万円
|
△321百万円
|
税効果調整前
|
△436百万円
|
△1,425百万円
|
税効果額
|
79百万円
|
312百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
△356百万円
|
△1,112百万円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
2百万円
|
△10百万円
|
為替換算調整勘定
|
2百万円
|
△10百万円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
△81百万円
|
△219百万円
|
組替調整額
|
154百万円
|
△89百万円
|
税効果調整前
|
73百万円
|
△309百万円
|
税効果額
|
△70百万円
|
58百万円
|
退職給付に係る調整額
|
2百万円
|
△251百万円
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
|
当期発生額
|
23百万円
|
△3百万円
|
組替調整額
|
△34百万円
|
6百万円
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
△10百万円
|
3百万円
|
その他の包括利益合計
|
△362百万円
|
△1,371百万円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
10,595,808
|
―
|
―
|
10,595,808
|
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,706,877
|
808
|
505,100
|
1,202,585
|
(注)１. 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が900株含まれております。
２.（変動事由の概要）
主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
|
808
|
株
|
学研従業員持株会専用信託口から従業員持株会への売却による減少
|
34,900
|
株
|
新株予約権の行使による減少
|
4,400
|
株
|
第三者割当による自己株式処分による減少
|
465,800
|
株
|
３．新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当連結会計
年度末残高
（百万円）
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
（親会社）
|
ストック・オプションとしての
新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
184
|
合 計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
184
|
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年12月22日 定時株主総会
|
普通株式
|
535
|
60.00
|
2017年９月30日
|
2017年12月25日
|
2018年５月11日
取締役会
|
普通株式
|
328
|
35.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月25日
|
(注）１．2017年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年12月21日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
328
|
35.00
|
2018年９月30日
|
2018年12月25日
|
(注) 2018年12月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
10,595,808
|
―
|
―
|
10,595,808
|
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,202,585
|
176,061
|
20,700
|
1,357,946
|
(注)１. 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が156,100株含まれております。
２.（変動事由の概要）
主な内訳は、次の通りであります。
学研従業員持株会専用信託口での取得による増加
|
175,400
|
株
|
単元未満株式の買取りによる増加
|
661
|
株
|
学研従業員持株会専用信託口から従業員持株会への売却による減少
|
20,200
|
株
|
新株予約権の行使による減少
|
500
|
株
|
３．新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当連結会計
年度末残高
（百万円）
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
（親会社）
|
ストック・オプションとしての
新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
224
|
合 計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
224
|
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年12月21日 定時株主総会
|
普通株式
|
328
|
35.00
|
2018年９月30日
|
2018年12月25日
|
2019年５月10日
取締役会
|
普通株式
|
328
|
35.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月24日
|
(注）１．2018年12月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年12月20日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
375
|
40.00
|
2019年９月30日
|
2019年12月23日
|
(注) 2019年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
現金及び預金
|
18,911百万円
|
21,185百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金
|
△1,416百万円
|
△1,346百万円
|
現金及び現金同等物
|
17,494百万円
|
19,838百万円
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
株式の取得により新たに㈱文理学院を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
|
1,319百万円
|
固定資産
|
914百万円
|
のれん
|
664百万円
|
流動負債
|
△410百万円
|
固定負債
|
△530百万円
|
株式の取得価額
|
1,957百万円
|
現金及び現金同等物
|
△690百万円
|
差引：取得のための支出
|
1,267百万円
|
株式の取得により新たにメディカル・ケア・サービス㈱及び同社の子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
|
4,707百万円
|
固定資産
|
3,981百万円
|
のれん
|
7,276百万円
|
流動負債
|
△4,290百万円
|
固定負債
|
△1,652百万円
|
非支配株主持分
|
△1,122百万円
|
株式の取得価額
|
8,900百万円
|
現金及び現金同等物
|
△18百万円
|
差引：取得のための支出
|
8,881百万円
|
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具器具備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度
(2018年９月30日)
|
当連結会計年度
(2019年９月30日)
|
１年以内
|
9,116
|
9,458
|
１年超
|
127,823
|
126,048
|
合計
|
136,940
|
135,507
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業計画・投資計画に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び資本市場からの調達により賄う方針であります。余剰資金は安全性・流動性を重視した資金運用を行っております。
デリバティブ取引については、主として輸出入取引の為替相場の変動及び借入金の金利変動によるリスクを軽減することを目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と、配当収入を期待する有価証券及び投資有価証券の運用を目的としており、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。
また、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
加えて、主として借入金の金利変動によるリスクを軽減するために金利スワップ及び金利オプション取引を行う方針をとっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、このシステムに参加している子会社からの報告に基づき、当社財務戦略室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください)
前連結会計年度(2018年９月30日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1)現金及び預金
|
18,911
|
18,911
|
―
|
(2)受取手形及び売掛金
|
19,300
|
|
|
貸倒引当金(※)
|
△28
|
|
|
|
19,272
|
19,272
|
―
|
(3)投資有価証券
|
|
|
|
関係会社株式
|
1,126
|
1,841
|
714
|
その他有価証券
|
9,124
|
9,124
|
―
|
資産計
|
48,434
|
49,149
|
714
|
(1)支払手形及び買掛金
|
6,904
|
6,904
|
―
|
(2)短期借入金
|
20,882
|
20,882
|
―
|
(3)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
|
8,301
|
8,314
|
12
|
負債計
|
36,088
|
36,100
|
12
|
当連結会計年度(2019年９月30日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1)現金及び預金
|
21,185
|
21,185
|
―
|
(2)受取手形及び売掛金
|
19,331
|
|
|
貸倒引当金(※)
|
△22
|
|
|
|
19,309
|
19,309
|
―
|
(3)投資有価証券
|
|
|
|
関係会社株式
|
1,489
|
1,988
|
499
|
その他有価証券
|
7,533
|
7,533
|
―
|
資産計
|
49,516
|
50,016
|
499
|
(1)支払手形及び買掛金
|
6,597
|
6,597
|
―
|
(2)短期借入金
|
8,597
|
8,597
|
―
|
(3)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
|
21,893
|
21,932
|
39
|
負債計
|
37,087
|
37,127
|
39
|
(※)貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う学研従業員持株会専用
信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
前連結会計年度
(2018年９月30日)
|
当連結会計年度
(2019年９月30日)
|
非上場株式等(※1)
|
995
|
1,035
|
関係会社株式（非上場）(※1)
|
1,184
|
1,398
|
差入保証金(※2)
|
5,691
|
5,894
|
※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
※2 差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
預金
|
18,779
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
19,251
|
49
|
―
|
―
|
投資有価証券
|
―
|
―
|
4
|
―
|
合計
|
38,030
|
49
|
4
|
―
|
当連結会計年度(2019年９月30日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
預金
|
21,066
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
19,288
|
42
|
―
|
―
|
投資有価証券
|
―
|
5
|
―
|
―
|
合計
|
40,355
|
47
|
―
|
―
|
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
20,882
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
40
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
2,179
|
1,239
|
1,124
|
1,013
|
167
|
2,575
|
リース債務
|
126
|
112
|
89
|
76
|
52
|
6
|
合計
|
23,228
|
1,352
|
1,213
|
1,090
|
220
|
2,582
|
当連結会計年度(2019年９月30日)
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
8,597
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金（※）
|
2,491
|
2,601
|
2,508
|
1,663
|
6,308
|
6,318
|
リース債務
|
118
|
96
|
83
|
59
|
8
|
0
|
合計
|
11,207
|
2,697
|
2,592
|
1,722
|
6,317
|
6,318
|
(※) 長期借入金のうち799百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年９月30日)
|
種類
|
連結貸借対照表計上額(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えるもの
|
①株式
|
8,674
|
5,084
|
3,589
|
②債券
|
―
|
―
|
―
|
③その他
|
19
|
17
|
1
|
小計
|
8,693
|
5,102
|
3,591
|
連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えないもの
|
①株式
|
257
|
305
|
△48
|
②債券
|
―
|
―
|
―
|
③その他
|
173
|
199
|
△25
|
小計
|
430
|
505
|
△74
|
合計
|
9,124
|
5,607
|
3,516
|
（注）１.非上場株式等（連結貸借対照表計上額995百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額であります。
当連結会計年度(2019年９月30日)
|
種類
|
連結貸借対照表計上額(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えるもの
|
①株式
|
6,159
|
3,939
|
2,219
|
②債券
|
―
|
―
|
―
|
③その他
|
36
|
34
|
2
|
小計
|
6,195
|
3,974
|
2,221
|
連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えないもの
|
①株式
|
1,188
|
1,296
|
△107
|
②債券
|
―
|
―
|
―
|
③その他
|
148
|
159
|
△11
|
小計
|
1,337
|
1,456
|
△119
|
合計
|
7,533
|
5,430
|
2,102
|
（注）１.非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,035百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
区分
|
売却額(百万円)
|
売却益の合計額(百万円)
|
売却損の合計額(百万円)
|
株式
|
1,003
|
502
|
―
|
その他
|
12
|
―
|
0
|
合計
|
1,015
|
502
|
0
|
（注）上記のほか、退職給付信託設定益235百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
区分
|
売却額(百万円)
|
売却益の合計額(百万円)
|
売却損の合計額(百万円)
|
株式
|
686
|
335
|
―
|
その他
|
7
|
―
|
―
|
合計
|
694
|
335
|
―
|
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年９月30日）
ヘッジ会計
の方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
金利スワップの 特例処理
|
金利スワップ取引
|
長期借入金
|
1,288
|
860
|
（注）
|
支払固定・受取変動
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年９月30日）
ヘッジ会計
の方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
金利スワップの 特例処理
|
金利スワップ取引
|
長期借入金
|
860
|
432
|
（注）
|
支払固定・受取変動
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
退職給付債務の期首残高
|
9,398
|
8,774
|
勤務費用
|
―
|
85
|
利息費用
|
19
|
21
|
数理計算上の差異の発生額
|
31
|
209
|
退職給付の支払額
|
△958
|
△963
|
過去勤務費用の発生額
|
―
|
―
|
その他
|
283
|
38
|
退職給付債務の期末残高
|
8,774
|
8,166
|
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
年金資産の期首残高
|
5,927
|
5,868
|
期待運用収益
|
76
|
72
|
数理計算上の差異の発生額
|
△50
|
△10
|
事業主からの拠出額
|
737
|
387
|
退職給付の支払額
|
△822
|
△772
|
年金資産の期末残高
|
5,868
|
5,546
|
(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
1,293
|
1,423
|
退職給付費用
|
169
|
269
|
退職給付の支払額
|
△135
|
△130
|
その他
|
96
|
15
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
1,423
|
1,577
|
(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
|
前連結会計年度
(2018年９月30日)
|
当連結会計年度
(2019年９月30日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
9,328
|
8,351
|
年金資産
|
△6,216
|
△5,889
|
|
3,111
|
2,461
|
非積立型制度の退職給付債務
|
1,217
|
1,735
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
4,329
|
4,197
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
4,329
|
4,197
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
4,329
|
4,197
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
勤務費用
|
―
|
85
|
利息費用
|
19
|
21
|
期待運用収益
|
△76
|
△72
|
未認識過去勤務費用の費用処理額
|
△112
|
△112
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
266
|
22
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
169
|
269
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
267
|
213
|
(６)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
過去勤務費用
|
△112
|
△112
|
数理計算上の差異
|
185
|
△197
|
合計
|
73
|
△309
|
(７)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
前連結会計年度
(2018年９月30日)
|
当連結会計年度
(2019年９月30日)
|
未認識過去勤務費用
|
672
|
560
|
未認識数理計算上の差異
|
370
|
179
|
その他
|
△27
|
△62
|
合計
|
1,015
|
676
|
(８)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年９月30日)
|
当連結会計年度
(2019年９月30日)
|
債券
|
28%
|
31%
|
株式
|
45%
|
44%
|
その他
|
27%
|
25%
|
合計
|
100%
|
100%
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度 19％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
割引率
|
0.2%
|
0.2%
|
長期期待運用収益率 年金資産 退職給付信託
|
1.5% 0.0%
|
1.5% 0.0%
|
予想昇給率
|
―
|
―
|
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度478百万円、当連結会計年度472百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費
|
27百万円
|
41百万円
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
名称
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
決議年月日
|
2007年５月７日
|
2008年５月９日
|
2009年４月27日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役14名
|
当社取締役11名
|
当社取締役10名
|
株式の種類及び付与数(注)２
|
普通株式 12,200株
|
普通株式 12,800株
|
普通株式 19,800株
|
付与日
|
2007年５月22日
|
2008年５月27日
|
2009年５月27日
|
権利確定条件
|
―
|
―
|
―
|
対象勤務期間
|
―
|
―
|
―
|
権利行使期間
|
2007年６月１日～
2037年５月31日
|
2008年６月１日～
2038年５月31日
|
2009年６月１日～
2039年５月31日
|
新株予約権の数(注)１、(注)５
|
18個
|
24個
|
39個
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２、(注)５
|
普通株式 1,800株
|
普通株式 2,400株
|
普通株式 3,900株
|
新株予約権の行使時の払込金額(注)２、(注)３
|
10円
|
10円
|
10円
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)２
|
発行価格 10円
資本組入額 ５円
|
発行価格 10円
資本組入額 ５円
|
発行価格 10円
資本組入額 ５円
|
新株予約権の行使の条件
|
割当対象者は、①当社の取締役在任中、②当社の取締役を退任した日から６年が経過した後、及び③当社の取締役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
|
割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の取締役退任後から当該監査役在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
|
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
|
(注)６
|
(注)６
|
(注)６
|
名称
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
第７回新株予約権
|
決議年月日
|
2009年11月13日
|
2010年11月15日
|
2011年11月14日
|
2012年11月14日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役６名
|
当社取締役６名
|
当社取締役６名
|
当社取締役６名
|
株式の種類及び付与数(注)２
|
普通株式 5,500株
|
普通株式 15,200株
|
普通株式 23,300株
|
普通株式 13,700株
|
付与日
|
2009年11月30日
|
2010年11月30日
|
2011年11月29日
|
2012年11月30日
|
権利確定条件
|
―
|
―
|
―
|
―
|
対象勤務期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使期間
|
2009年12月１日～
2039年11月30日
|
2010年12月１日～
2040年11月30日
|
2011年12月１日～
2041年11月30日
|
2012年12月１日～
2042年11月30日
|
新株予約権の数(注)１、(注)５
|
24個
|
64個
|
183個
|
107個
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２、(注)５
|
普通株式 2,400株
|
普通株式 6,400株
|
普通株式 18,300株
|
普通株式 10,700株
|
新株予約権の行使時の払込金額(注)２、(注)３
|
10円
|
10円
|
10円
|
10円
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)２
|
発行価格 10円
資本組入額 ５円
|
発行価格 10円
資本組入額 ５円
|
発行価格 10円
資本組入額 ５円
|
発行価格 10円
資本組入額 ５円
|
新株予約権の行使の条件
|
割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
|
(注)６
|
(注)６
|
(注)６
|
(注)６
|
名称
|
第８回新株予約権
|
第９回新株予約権
|
第10回新株予約権
|
第11回新株予約権
|
決議年月日
|
2013年11月14日
|
2014年11月13日
|
2015年11月13日
|
2016年11月14日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役６名
|
当社取締役６名
|
当社取締役６名
|
当社取締役６名
|
株式の種類及び付与数(注)２
|
普通株式 9,200株
|
普通株式 10,900株
|
普通株式 10,900株
|
普通株式 10,200株
|
付与日
|
2013年11月29日
|
2014年11月28日
|
2015年11月30日
|
2016年12月５日
|
権利確定条件
|
―
|
―
|
―
|
―
|
対象勤務期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使期間
|
2013年12月１日～
2043年11月30日
|
2014年12月１日～
2044年11月30日
|
2015年12月１日～
2045年11月30日
|
2016年12月６日～
2046年12月５日
|
新株予約権の数(注)１、(注)５
|
72個
|
85個
|
109個
|
102個
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２、(注)５
|
普通株式 7,200株
|
普通株式 8,500株
|
普通株式 10,900株
|
普通株式 10,200株
|
新株予約権の行使時の払込金額(注)２、(注)３
|
10円
|
10円
|
10円
|
10円
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)２
|
発行価格 10円
資本組入額 ５円
|
発行価格 10円
資本組入額 ５円
|
発行価格 10円
資本組入額 ５円
|
発行価格 10円
資本組入額 ５円
|
新株予約権の行使の条件
|
割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
|
(注)６
|
(注)６
|
(注)６
|
(注)６
|
名称
|
第12回新株予約権
|
決議年月日
|
2017年11月14日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役６名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 7,200株
|
付与日
|
2017年12月１日
|
権利確定条件
|
―
|
対象勤務期間
|
―
|
権利行使期間
|
2017年12月４日～
2047年12月３日
|
新株予約権の数(注)１、(注)５
|
72個
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)５
|
普通株式 7,200株
|
新株予約権の行使時の払込金額(注)４
|
1円
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
|
発行価格 1円
資本組入額 0.5円
|
新株予約権の行使の条件
|
割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
|
（注）６
|
名称
|
第13回新株予約権
|
決議年月日
|
2018年11月14日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役６名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 7,600株
|
付与日
|
2018年11月30日
|
権利確定条件
|
―
|
対象勤務期間
|
―
|
権利行使期間
|
2018年12月３日～
2048年12月２日
|
新株予約権の数(注)１、(注)５
|
76個
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)５
|
普通株式 7,600株
|
新株予約権の行使時の払込金額(注)４
|
1円
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
|
発行価格 1円
資本組入額 0.5円
|
新株予約権の行使の条件
|
割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
|
（注）６
|
名称
|
第14回新株予約権
|
決議年月日
|
2019年11月13日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役７名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 5,200株
|
付与日
|
2019年11月29日
|
権利確定条件
|
―
|
対象勤務期間
|
―
|
権利行使期間
|
2019年12月２日～
2049年12月１日
|
新株予約権の数(注)１、(注)５
|
52個
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)５
|
普通株式 5,200株
|
新株予約権の行使時の払込金額(注)４
|
1円
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
|
発行価格 1円
資本組入額 0.5円
|
新株予約権の行使の条件
|
割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
|
（注）６
|
名称
|
執行役員向け第１回新株予約権
|
決議年月日
|
2018年11月14日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社執行役員７名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 2,800株
|
付与日
|
2018年11月30日
|
権利確定条件
|
―
|
対象勤務期間
|
―
|
権利行使期間
|
2018年12月３日～
2048年12月２日
|
新株予約権の数(注)１、(注)５
|
28個
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)５
|
普通株式 2,800株
|
新株予約権の行使時の払込金額(注)４
|
1円
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
|
発行価格 1円
資本組入額 0.5円
|
新株予約権の行使の条件
|
割当対象者は、①当社の上席執行役員または執行役員（以下総称して「執行役員」という）在任中および執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の執行役員退任後から当該取締役または監査役在任中、②当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から６年が経過した後、および③当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
|
（注）６
|
名称
|
執行役員向け第２回新株予約権
|
決議年月日
|
2019年11月13日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社執行役員７名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 2,100株
|
付与日
|
2019年11月29日
|
権利確定条件
|
―
|
対象勤務期間
|
―
|
権利行使期間
|
2019年12月２日～
2049年12月１日
|
新株予約権の数(注)１、(注)５
|
21個
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)５
|
普通株式 2,100株
|
新株予約権の行使時の払込金額(注)４
|
1円
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
|
発行価格 1円
資本組入額 0.5円
|
新株予約権の行使の条件
|
割当対象者は、①当社の上席執行役員または執行役員（以下総称して「執行役員」という）在任中および執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の執行役員退任後から当該取締役または監査役在任中、②当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から６年が経過した後、および③当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
|
（注）６
|
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 2017年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
３ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金10円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
調整後行使価額
|
＝
|
調整前行使価額
|
×
|
１
|
分割・併合の比率
|
４ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
調整後行使価額
|
＝
|
調整前行使価額
|
×
|
１
|
分割・併合の比率
|
５ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
なお、2019年11月13日決議分については、当連結会計年度末後に新株予約権を付与する決議がされたものにつき記載したものであります。
６ 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以下、総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の募集事項に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の募集事項で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の募集事項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、残存新株予約権の募集事項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
残存新株予約権の募集事項に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
下記、残存新株予約権の募集事項に定める新株予約権取得の条件に準じて決定する。
当社は、①新株予約権の割当てを受けた者が当社との約定により新株予約権を行使することができなくなった場合、②新株予約権の割当てを受けた者が当社との約定により新株予約権を行使する資格を喪失した場合、および③当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社の株主総会（会社法の定めにより、株主総会決議が不要の場合には取締役会決議）で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案が、当社の株主総会（会社法の定めにより、株主総会決議が不要の場合には取締役会決議）で承認された場合は、新株予約権を無償で取得する。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
|
名称
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
決議年月日
|
2007年５月７日
|
2008年５月９日
|
2009年４月27日
|
2009年11月13日
|
|
権利確定前
|
|
|
|
|
|
期首（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
付与（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
失効（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
権利確定（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
未確定残（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
権利確定後
|
|
|
|
|
|
期首（株）
|
1,800
|
2,400
|
3,900
|
2,400
|
|
権利確定（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
権利行使（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
失効（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
未行使残（株）
|
1,800
|
2,400
|
3,900
|
2,400
|
|
名称
|
第５回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
決議年月日
|
2010年11月15日
|
2011年11月14日
|
2012年11月14日
|
2013年11月14日
|
|
権利確定前
|
|
|
|
|
|
期首（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
付与（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
失効（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
権利確定（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
未確定残（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
権利確定後
|
|
|
|
|
|
期首（株）
|
6,400
|
18,800
|
10,700
|
7,200
|
|
権利確定（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
権利行使（株）
|
―
|
500
|
―
|
―
|
|
失効（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
未行使残（株）
|
6,400
|
18,300
|
10,700
|
7,200
|
|
名称
|
第９回新株予約権
|
第10回新株予約権
|
第11回新株予約権
|
第12回新株予約権
|
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
決議年月日
|
2014年11月13日
|
2015年11月13日
|
2016年11月14日
|
2017年11月14日
|
|
権利確定前
|
|
|
|
|
|
期首（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
付与（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
失効（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
権利確定（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
未確定残（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
権利確定後
|
|
|
|
|
|
期首（株）
|
8,500
|
10,900
|
10,200
|
7,200
|
|
権利確定（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
権利行使（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
失効（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
未行使残（株）
|
8,500
|
10,900
|
10,200
|
7,200
|
|
名称
|
第13回新株予約権
|
執行役員向け 第１回新株予約権
|
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
|
決議年月日
|
2018年11月14日
|
2018年11月14日
|
|
権利確定前
|
|
|
|
期首（株）
|
―
|
―
|
|
付与（株）
|
7,600
|
2,800
|
|
失効（株）
|
―
|
―
|
|
権利確定（株）
|
7,600
|
2,800
|
|
未確定残（株）
|
―
|
―
|
|
権利確定後
|
|
|
|
期首（株）
|
―
|
―
|
|
権利確定（株）
|
7,600
|
2,800
|
|
権利行使（株）
|
―
|
―
|
|
失効（株）
|
―
|
―
|
|
未行使残（株）
|
7,600
|
2,800
|
2017年４月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
②単価情報
|
名称
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
決議年月日
|
2007年５月７日
|
2008年５月９日
|
2009年４月27日
|
2009年11月13日
|
|
権利行使価格
|
10円
|
10円
|
10円
|
10円
|
|
行使時平均株価
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
付与日における公正な評価単価
|
308.13円
|
270.64円
|
163.47円
|
204.17円
|
|
名称
|
第５回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
決議年月日
|
2010年11月15日
|
2011年11月14日
|
2012年11月14日
|
2013年11月14日
|
|
権利行使価格
|
10円
|
10円
|
10円
|
10円
|
|
行使時平均株価
|
―
|
4,045円
|
―
|
―
|
|
付与日における公正な評価単価
|
142.50円
|
99.43円
|
170.44円
|
257.00円
|
|
名称
|
第９回新株予約権
|
第10回新株予約権
|
第11回新株予約権
|
第12回新株予約権
|
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
決議年月日
|
2014年11月13日
|
2015年11月13日
|
2016年11月14日
|
2017年11月14日
|
|
権利行使価格
|
10円
|
10円
|
10円
|
１円
|
|
行使時平均株価
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
付与日における公正な評価単価
|
213.95円
|
214.83円
|
267.20円
|
3,813.91円
|
|
名称
|
第13回新株予約権
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執行役員向け 第１回新株予約権
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会社名
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提出会社
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提出会社
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決議年月日
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2018年11月14日
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2018年11月14日
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権利行使価格
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１円
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１円
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行使時平均株価
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―
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―
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付与日における公正な評価単価
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3,951.66円
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4,002.57円
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2017年４月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、権利行使価格を調整しております。なお、付与日における公正な評価単価については発行時のまま記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
（２）使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 37.4％（第13回）、36.2％（執行役員向け第１回）
付与日から満期日までの期間と同期間の株価データにより算定しています。
②予想残存期間 ６年４ヵ月（第13回）、６年８ヵ月（執行役員向け第１回）
予想残存期間は、権利行使価格が割安であるため、権利行使開始日までと推定して見積っております。
③予想配当 60円／株
2017年９月期の配当実績（記念配当を除く）によっております。
④無リスク利子率 △0.0％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前連結会計年度
(2018年９月30日)
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当連結会計年度
(2019年９月30日)
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(繰延税金資産)
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税務上の繰越欠損金(注)２
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1,228百万円
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1,298百万円
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退職給付に係る負債
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1,319百万円
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1,321百万円
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退職給付信託設定額
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276百万円
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269百万円
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賞与引当金
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512百万円
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522百万円
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貸倒引当金
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87百万円
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103百万円
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投資有価証券評価損
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409百万円
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386百万円
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たな卸資産関係
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371百万円
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482百万円
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会員権評価損
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57百万円
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65百万円
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固定資産評価損
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1,420百万円
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1,215百万円
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その他
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719百万円
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627百万円
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繰延税金資産小計
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6,402百万円
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6,291百万円
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
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―
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△1,271百万円
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
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―
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△1,729百万円
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評価性引当額小計(注)１
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△3,117百万円
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△3,001百万円
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繰延税金資産合計
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3,285百万円
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3,290百万円
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(繰延税金負債)
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連結子会社の時価評価差額
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187百万円
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225百万円
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有価証券評価差額
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901百万円
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580百万円
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退職給付信託設定損益
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115百万円
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118百万円
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その他
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84百万円
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100百万円
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繰延税金負債合計
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1,289百万円
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1,025百万円
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差引：繰延税金資産純額
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1,996百万円
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2,265百万円
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(注) １．評価性引当額が115百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
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(単位：百万円)
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１年以内
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１年超 ２年以内
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２年超 ３年以内
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３年超 ４年以内
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４年超 ５年以内
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５年超
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合計
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税務上の繰越欠損金(a)
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65
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107
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92
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122
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205
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705
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1,298
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評価性引当額
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△65
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△107
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△87
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△122
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△205
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△683
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△1,271
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繰延税金資産
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―
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―
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4
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―
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―
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22
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(b)
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26
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(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,298百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度
(2018年９月30日)
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当連結会計年度
(2019年９月30日)
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法定実効税率
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30.9％
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30.6％
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(調整)
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交際費等の損金不算入
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4.5％
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3.9％
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住民税均等割
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4.2％
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3.8％
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受取配当金等の益金不算入
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△1.2％
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△1.2％
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評価性引当額に係わる影響等
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△29.2％
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4.7％
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のれん償却額
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3.6％
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5.8％
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その他
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0.1％
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3.7％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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12.9％
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51.3％
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社オフィスや教室・校舎・介護施設・保育施設・倉庫等の不動産賃借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等でありますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約及び定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～50年と見積もり、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度
(2017年10月１日 2018年９月30日)
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当連結会計年度
(2018年10月１日 2019年９月30日)
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期首残高
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304百万円
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432百万円
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有形固定資産の取得に伴う増加額
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12百万円
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10百万円
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時の経過による調整額
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4百万円
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4百万円
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債務履行による減少額
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△8百万円
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△11百万円
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連結の範囲の変更に伴う増加額
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118百万円
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－百万円
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期末残高
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432百万円
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435百万円
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また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。
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前連結会計年度
(2017年10月１日 2018年９月30日)
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当連結会計年度
(2018年10月１日 2019年９月30日)
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期首残高
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334百万円
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362百万円
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当連結会計年度の負担に属する費用
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32百万円
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59百万円
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履行による減少額
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△9百万円
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△4百万円
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連結の範囲の変更に伴う増加額
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5百万円
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1百万円
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期末残高
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362百万円
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418百万円
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(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。