該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
４．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合わせによる取引)
ｂ ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金
（3）ヘッジ方針
当社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」593百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた37百万円は、「支払手数料」13百万円、「雑損失」24百万円として組み替えております。
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産
担保に供している資産
※子会社の銀行借入のための担保として差し入れております。
担保資産に係る債務はありません。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
下記の会社の建物賃貸借契約に基づく賃料に対して、連帯保証を行っております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 不動産賃貸原価の内容は、賃借料であります。
※３ 当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年９月30日)
当事業年度(2019年９月30日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（株式分割の実施ならびに株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年11月29日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行ならびに株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
１．株式分割の目的
当社の最近の投資単位当たりの金額は、東京証券取引所が望ましいとしている上限の50万円を上回っております。かかる状況の中、株式分割により、投資単位当たりの金額が引き下げられることになり、より投資しやすい環境が整えられることになります。特にこの度の株式分割にあたっては、当社商品の主力である幼児、児童向けの商品、サービスの購入層である子育て世代にも当社株式を購入していただきたく、普通株式１株を４株に分割して、投資単位当たりの金額を大きく下げる決定をいたしました。
２．株式分割の内容
(1)株式分割の方法
2020年４月１日をもって、2020年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。
(2)株式分割により増加する株式数
３．定款の一部変更
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2020年４月１日をもって当社定款（第７条）の一部を変更し、発行可能株式総数を39,916,400株から159,665,600株に変更いたします。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。