【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

（教育コンテンツ事業）

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため㈱TOKYO GLOBAL GATEWAYを連結の範囲に含めております。

（教育ソリューション事業）

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため㈱ジェイテックスマネジメントセンターを連結の範囲に含めております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度に係る連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	325百万円	373百万円
のれんの償却額	90百万円	213百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年12月22日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	535	60.00	平成29年９月30日	平成29年12月25日

(注） 平成29年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年10月２日の取締役会における決議に基づき、平成29年10月19日付で、株式会社進学会ホールディングスを引受先とした第三者割当による自己株式465,800株の処分を行っております。この自己株式の処分等により、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が382百万円増加、自己株式が1,139百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,956百万円、自己株式が2,944百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年12月21日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	328	35.00	平成30年９月30日	平成30年12月25日

(注） 平成30年12月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。