(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	教育サービス事業	教育コンテンツ事業	教育ソリューション事業	医療福祉サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,513	7,102	3,949	5,681	24,247	855	25,102	―	25,102
セグメント間の内部   売上高又は振替高	37	205	14	5	262	754	1,017	△1,017	―
計	7,550	7,308	3,963	5,687	24,509	1,609	26,119	△1,017	25,102
セグメント利益又は 損失（△）	482	△314	△215	164	117	△5	111	△10	101

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△10百万円には、棚卸資産の調整額△11百万円などが含まれております。

３　「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「教育サービス事業」において、株式会社文理学院の全株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、664百万円であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	教育サービス事業	教育コンテンツ事業	教育ソリューション事業	医療福祉サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,510	6,758	4,493	13,993	32,755	886	33,642	―	33,642
セグメント間の内部   売上高又は振替高	36	244	20	4	305	880	1,186	△1,186	―
計	7,547	7,002	4,513	13,998	33,061	1,767	34,828	△1,186	33,642
セグメント利益又は 損失（△）	456	△336	△68	718	769	61	831	10	841

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益又は損失(△)」の調整額10百万円には、棚卸資産の調整額10百万円などが含まれております。

３　「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額    又は四半期純損失金額(△)	△4円90銭	11円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　又は四半期純損失金額(△)(百万円)	△45	104
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額     又は四半期純損失金額(△)(百万円)	△45	104
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,242	9,393
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	11円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	93
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

　　　２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益　金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　       １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間31千株、当第１四半期連結累計期間０千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。