なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社グループが事業を展開する教育分野では、学習指導要領の改訂や大学入試改革により、「考える力」を重視するアクティブラーニングやプログラミング、４技能英語教育等が導入されます。この制度改革や教育ニーズの多様化に伴いテクノロジーの活用、いわゆる「EdTech（エドテック）」の市場規模が拡大しています。
学習塾業界では、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいます。また個別指導へのニーズが高まり、業務効率化と指導者不足への対応が課題となっています。
出版業界では、少子化やインターネットの普及により雑誌・書籍の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進んでおります。業界各社は、競争力の高い分野への絞り込みや、デジタル出版の強化を目指す方向にあります。
医療福祉分野では、高齢化の進行に伴い介護業界への需要拡大が見込まれる一方で、介護報酬抑制の動きや介護職員の人材不足、労務費上昇などの課題が顕在化しております。
保育業界では、共働き世帯の増加による都市部での需要が伸びる一方で、保育施設の整備、保育士不足等が課題となっております。これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」に続き「子育て安心プラン」を実施のほか、本年10月には「幼児教育無償化」が予定されています。
このような環境の下、当社グループは2018年11月策定の２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで以下のような事業施策を進めております。
【教育分野】
・学研教室の英語コースの受講促進
・新学習指導要領に対応した「明日の学力」診断の実施
・大学入学試験で「英語民間試験」に採択された英検対策参考書の販売強化
・体験型英語学習施設「東京都英語村」の運営開始
・小中学校向けの道徳教科書の促進（2019年度：中学校、2020年度：小学校）
・不採算事業の見直し
【医療福祉分野】
・サ高住とグループホームのシナジー創出
以上のような状況の中、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高72,835百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益3,491百万円（前年同期より392百万円増）、経常利益3,495百万円（前年同期より189百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,658百万円（前年同期より99百万円増）となりました。
当連結会計年度よりメディカル・ケア・サービス(株)（以下「MCS」）が連結業績に加わったこともあり、医療福祉サービス事業が大幅な増収・増益となりました。
なお、当社グループの事業特性上、小中学生向けの書籍・教科書販売や幼稚園・保育園向けの物販が第２四半期に集中する傾向があります。
売上高：15,137百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益：543百万円（前年同期より58百万円減）
学研教室の会員数は回復基調にあるものの、売上高・営業利益ともに前年同期並みとなりました。
売上高は、競争激化により二極化が進行する中、新校舎開設によるエリア拡大を図る一方、不採算校舎の閉鎖などによる生徒数の減少により、減収となりました。
損益面は、上記要因と校舎開設費用、労務費の増加により減益となりました。
売上高：16,450百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益：841百万円（前年同期より269百万円減）
売上高は、学習参考書やムックの売上減、定期誌の休刊などにより減収となりました。
損益面は、上記要因に加え、図鑑・参考書等の改訂原価増により減益となりました。
売上高は、2018年9月に開業した東京都英語村、知育玩具のヒット、学研プライムゼミの会員増により増収となりました。
損益面は、東京都英語村の立ち上げ費用増があったものの、文具玩具事業の業績改善、学研プライムゼミの損失改善、学研ゼミの廃止等により損失が減少しました。
売上高：11,039百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益：754百万円（前年同期より252百万円減）
売上高は、教師用ユニフォームと園舎建替売上が伸びたものの、備品・遊具の伸び悩み、幼児教室の会員減を受けて小幅増収となりました。
損益面は、物流費用や幼児教室の教材原価の増加により減益となりました。
中学校道徳教科書は小学校に比べ学年数が少ないことや採択率の低下により減収、部数減から原価高も重なり減益となりました。
売上高：28,384百万円（前年同期比140.5％増）、営業利益：1,254百万円（前年同期より853百万円増）
サービス付き高齢者向け住宅は、直近１年間に10事業所を開業し、２事業所を事業承継により取得（累計130事業所）したことや、既存事業所の入居率向上により増収となりました。
損益面では、介護サービス売上の伸び悩みもあり全体では小幅増益となりました。
当連結会計年度より当社グループに加わったグループホームは、入居率向上に伴う売上増と人員配置の効率的な運営で原価管理が奏功したことにより好調に推移しました。
（MCSの業績 売上高：14,876百万円、営業利益（のれん償却後）：701百万円）
保育園３施設（累計40施設）を開園し、学童保育施設７か所（累計17か所）の運営を受託したことにより増収となりました。
損益面では、労務費・施設経費増により小幅減益となりました。
医学出版販売や模試事業が好調に推移し、看護師向けeラーニング事業の契約数も伸長したことにより増収増益となりました。
売上高：1,822百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益：107百万円（前年同期より92百万円増）
主に物流事業の売上増により増収となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,216百万円増加し、109,159百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加3,270百万円、受取手形及び売掛金の増加6,465百万円、有形固定資産の増加1,332百万円、投資有価証券の減少1,675百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,717百万円増加し、68,970百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加2,762百万円、長期借入金の増加7,302百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少し、40,189百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加1,146百万円、自己株式の増加883百万円、その他有価証券評価差額金の減少921百万円などによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、20,782百万円と当第２四半期連結累計期間の期首に比べ3,288百万円の資金増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、412百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は915百万円の資金減少）となりました。これは売上債権の増加6,361百万円、法人税等の支払額1,102百万円などの資金減少があるものの、税金等調整前四半期純利益の計上3,519百万円、減価償却費の計上775百万円、のれん償却額426百万円、引当金の増加425百万円、仕入債務の増加2,713百万円などの資金増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,616百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は5,109百万円の資金減少）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出2,081百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する未払分の支払による支出1,432百万円などの資金減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,318百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は5,691百万円の資金増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出1,528百万円、自己株式の取得による支出896百万円などの資金減少があるものの、短期借入金の純増加額1,238百万円、長期借入れによる収入7,982百万円などの資金増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、終戦直後の1946年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、創業から70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ. 短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、2006年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年６月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、2010年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動を、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を定款に新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、2018年12月21日開催の第73回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は２年であり、２年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。