当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが事業を展開する教育分野では、「考える力」を重視するアクティブラーニングが推進され、学習指導要領の改訂では、2020年４月から小学校でのプログラミング教育や英語教科等が導入されます。大学入学共通テストへの移行は、英語民間試験の延期と記述式の導入が見送りとなりました。また、近年はテクノロジーの進化と教育ニーズの多様化に伴い、「EdTech（エドテック）」の市場規模が拡大しています。
学習塾業界では、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいます。また個別指導へのニーズが高まり、指導者不足への対応が課題となっています。
出版業界では、少子化進行やスマートフォン、タブレット型端末など様々な情報通信機器の浸透により、雑誌・書籍の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進んでいます。業界各社は、競争力の高い分野への絞り込みや、デジタル出版の強化を目指す方向にあります。
医療福祉分野では、高齢化の進行に伴い介護業界への需要拡大が見込まれる一方で、介護報酬抑制の動きや介護職員の人材不足、労務費上昇などが課題となっています。
保育業界では、共働き世帯の増加により都市部の需要が伸びる一方で、保育施設の整備、保育士不足等が課題となっています。これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」に続き、「幼児教育・保育の無償化」が2019年10月からスタートしています。
このような環境の下、当社グループは2018年11月策定の２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで以下のような事業施策を進めています。
（教育分野）
・学研教室の英語コースの受講促進
・新学習指導要領に対応した「明日の学力」診断の実施
・体験型英語学習施設「東京都英語村」の運営
・小中学校向けの道徳教科書の促進（2020年度：小学校）
・不採算事業の見直し
（医療福祉分野）
・学研版地域包括ケアの推進
・サ高住とグループホームのシナジー創出
以上のような状況の中、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高34,711百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益1,149百万円（前年同期より307百万円増）、経常利益1,076百万円（前年同期より291百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益494百万円（前年同期より389百万円増）となりました。
なお、当社グループの事業特性上、小中学生向けの書籍・教科書販売や幼稚園・保育園向けの物販が第２四半期に集中する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、『第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）「セグメント情報」Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照ください。
(単位：百万円)
〔教育サービス事業〕
売上高：7,814百万円（前年同期比0.5％減）営業利益：69百万円（前年同期より４百万円増）
(単位：百万円)
（学研教室事業）
売上高は、小学校低学年や幼児会員数が増加したものの、ＩＴを活用した学研ＣＡＩスクールの会員数が減少となり、全体では横ばいとなりました。
損益面は、教材改訂費用の増加などにより、減益となりました。
（進学塾事業）
売上高は、競争激化の環境下で校舎の新規開設や移転・統合を進めましたが、進学塾生徒数の減少傾向もあり、減収となりました。
損益面は、賃借料等の経費削減効果などにより、前年同期並みとなりました。
（教材出版事業）
売上高は、「明日の学力」診断（アセスメント）受検者の増加などにより、増収となりました。
損益面は、学習指導要領改訂に伴う在庫評価減の減少などにより、損失減となりました。
なお当該事業は、４月からの新年度に向け第２四半期に販売が集中する傾向にあります。
〔教育コンテンツ事業〕
売上高：6,522百万円（前年同期比6.2％減）営業利益：230百万円（前年同期より93百万円増）
(単位：百万円)
（出版事業）
売上高は、学習参考書の売上減や不採算定期誌の見直しなどにより、減収となりました。
損益面は、不採算分野の改善に加え、広告費等の経費削減などにより、増益となりました。
（医学看護事業）
売上高は、前年度にヒットした医学書が伸び悩んだものの、看護師向けeラーニング事業の契約数増加により、全体では前年同期並みとなりました。
損益面は、医学書の売上減少などにより、減益となりました。
（出版以外の事業）
売上高は、アニメ事業の縮小や文具玩具の伸び悩みなどにより、減収となりました。
損益面は、文具玩具の売上減少や物流費等の経費増加などにより、損失増となりました。
〔教育ソリューション事業〕
売上高：4,619百万円（前年同期比2.8％増）営業利益：53百万円（前年同期より122百万円増）
(単位：百万円)
（幼児教育事業）
売上高は、園舎設計や備品類の受注減や月刊誌部数の減少などにより、減収となりました。
損益面は、在庫評価の改善や活動費・物流費の削減などにより損失が減少しました。
（学校教育事業）
売上高は、ODAコンサルティング事業のアイ・シー・ネット㈱の連結加入などにより、増収となりました。
損益面は、上記増収要因と販管費削減により増益となりました。
〔医療福祉サービス事業〕
売上高：14,813百万円（前年同期比10.1％増）営業利益：740百万円（前年同期より101百万円増）
(単位：百万円)
（高齢者福祉事業）
サービス付き高齢者向け住宅は、直近１年間に13事業所（累計141事業所）増加したほか、介護保険サービス提供の増加などにより増収となりました。
損益面は、上記増収要因により増益となりました。
グループホーム運営中心のメディカル・ケア・サービス㈱（MCS）は、入居率向上や料金改定などにより増収となりました。
損益面は、給与制度改定や職員増に伴う人件費増などにより小幅減益となりました。
（子育て支援事業）
保育園３施設（累計43施設）を開園し、学童保育施設10か所（累計20か所）の運営を受託したことにより増収増益となりました。
〔その他〕
売上高：941百万円（前年同期比6.2％増）営業利益：56百万円（前年同期より４百万円減）
主に物流事業の売上増により増収となりましたが、コスト高により減益となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,247百万円増加し、102,596百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少1,943百万円、受取手形及び売掛金の増加1,897百万円、商品及び製品の増加513百万円、仕掛品の増加710百万円、有形固定資産の増加969百万円、投資有価証券の増加379百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,428百万円増加し、63,799百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加1,673百万円、短期借入金の増加2,900百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加227百万円、未払法人税等の減少765百万円、賞与引当金の減少820百万円、長期借入金の減少271百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少し、38,797百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少1,659百万円、利益剰余金の増加62百万円、その他有価証券評価差額金の増加818百万円、非支配株主持分の減少452百万円などによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、終戦直後の1946年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、創業から70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ. 短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。
②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、2006年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年６月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、2010年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動を、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を定款に新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、2018年12月21日開催の第73回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。
③上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は２年であり、２年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。