###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育分野」「医療福祉分野」の２つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「教育分野」は、幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営及び小学生から高校生を対象とした進学塾の運営等の「教室・塾事業」、取次・書店ルートにおける児童書、学習参考書等の出版物の発行・販売等の「出版コンテンツ事業」、幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売等の「園・学校事業」を行っております。

「医療福祉分野」は、サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営の「高齢者住宅事業」、認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営の「認知症グループホーム事業」、保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営の「子育て支援事業」を行っております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、グループ大の視点で経営資源の最適配分を図り、あらゆる学びの場（家庭、教室・塾、園・学校）での顧客接点・交点を最大化することで新しい価値を創造するために、これまでの「教育サービス」、「教育コンテンツ」、「教育ソリューション」の各セグメントを統合し「教育分野」とする報告セグメントの変更を行うことといたしました。

また、従前より、持株会社である当社と当社グループのシェアードサービス会社である㈱学研プロダクツサポートに係る営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、今般のセグメントの変更に伴い、加減算前の営業利益による損益情報を各分野の評価指標とするため、上記２社の営業利益はその他として表示することといたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２、３ | 連結財務諸 表計上額 (注)４
教育分野 | 医療福祉 分野 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 77,379 | 60,786 | 138,165 | 5,398 | 143,564 | － | 143,564
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 226 | 19 | 246 | 10,126 | 10,373 | △10,373 | －
計 | 77,606 | 60,805 | 138,412 | 15,525 | 153,937 | △10,373 | 143,564
セグメント利益 | 2,202 | 2,744 | 4,946 | 127 | 5,074 | 0 | 5,075
セグメント資産 | 46,571 | 33,958 | 80,529 | 6,667 | 87,197 | 16,544 | 103,741
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 970 | 515 | 1,486 | 300 | 1,786 | － | 1,786
のれんの償却額 | 377 | 466 | 843 | 34 | 877 | － | 877
減損損失 | 261 | 114 | 376 | － | 376 | － | 376
持分法適用会社への投資額 | 1,394 | － | 1,394 | － | 1,394 | － | 1,394
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,409 | 1,714 | 3,123 | 302 | 3,426 | － | 3,426

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２ 「セグメント利益」の調整額０百万円には、棚卸資産の調整額△０百万円などが含まれております。

３　セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（16,544百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４　「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２、３ | 連結財務諸 表計上額 (注)４
教育分野 | 医療福祉 分野 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 78,919 | 65,792 | 144,711 | 5,576 | 150,288 | － | 150,288
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 246 | 35 | 281 | 9,472 | 9,754 | △9,754 | －
計 | 79,166 | 65,827 | 144,993 | 15,049 | 160,042 | △9,754 | 150,288
セグメント利益又は損失（△） | 4,138 | 3,042 | 7,180 | △950 | 6,229 | 9 | 6,239
セグメント資産 | 47,820 | 46,517 | 94,337 | 7,231 | 101,569 | 15,330 | 116,900
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,094 | 551 | 1,646 | 342 | 1,988 | － | 1,988
のれんの償却額 | 351 | 472 | 823 | 34 | 858 | － | 858
減損損失 | 167 | 81 | 249 | － | 249 | － | 249
持分法適用会社への投資額 | 1,177 | 9,616 | 10,794 | － | 10,794 | － | 10,794
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,664 | 2,680 | 4,344 | 443 | 4,788 | － | 4,788

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額９百万円には、棚卸資産の調整額７百万円などが含まれております。

３　セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（15,330百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４　「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸 表計上額
教育分野 | 医療福祉 分野 | 計
当期末残高 | 1,066 | 6,416 | 7,483 | 137 | 7,620 | － | 7,620

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸 表計上額
教育分野 | 医療福祉 分野 | 計
当期末残高 | 722 | 5,980 | 6,703 | 102 | 6,806 | － | 6,806

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

医療福祉分野において、株式会社ピースエスの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、323百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 田中昭太郎 (当社取締役古岡秀樹の義父) | ─ | ─ | ─ | ─ | 不動産 賃貸 | 不動産 賃貸 | 26 | ─ | ―

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃貸料については近隣の相場を参考に決定しております。

３　古岡秀樹氏は、2020年12月25日開催の第75回定時株主総会をもって、当社取締役を退任しております。

当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日)
１株当たり純資産額 | 967円70銭
１株当たり純資産額 | 1,079円09銭
１株当たり当期純利益金額 | 62円70銭
１株当たり当期純利益金額 | 64円55銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 61円99銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 63円87銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当連結会計年度 (2021年９月30日)
純資産の部の合計額(百万円) | 36,239 | 47,413
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 343 | 451
(うち新株予約権） (百万円) | (275) | (275)
(うち非支配株主持分）(百万円) | (68) | (176)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 35,895 | 46,961
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 37,093 | 43,520

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,321 | 2,617
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 2,321 | 2,617
普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,028 | 40,546
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 425 | 429
（うち新株予約権）（千株） | (425) | (429)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

３．2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度515千株、当連結会計年度375千株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度570千株、当連結会計年度450千株であります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。