該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
４．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合わせによる取引)
ｂ ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金
（3）ヘッジ方針
当社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式（超過収益力を反映して取得した関連会社）の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 9,863百万円
当社は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載の通り当事業年度において、㈱JPホールディングスの株式30.86%を9,863百万円で取得しました。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、当該株式について、金融商品会計基準に基づき減損処理は不要と判断しました。
① 当事業年度の財務諸表に計上した取得原価の算出方法
㈱JPホールディングスの事業計画に基づき算出しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した取得原価の算出に用いた主要な仮定
事業計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響を含む当該関連会社の属する市場動向、経営環境の変化等を考慮した長期の売上高成長率を主要な仮定としています。長期の売上高成長率は０％を用いています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該株式の時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理する可能性があります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産
担保に供している資産
※子会社の銀行借入のための担保として差し入れております。
担保資産に係る債務はありません。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
下記の会社の建物賃貸借契約に基づく賃料に対して、連帯保証を行っております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 不動産賃貸原価の内容は、賃借料であります。
※３ 当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年９月30日)
当事業年度(2021年９月30日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。