当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが事業を展開する教育分野では小学校５・６年生では英語教科化、プログラミング教育が導入され、2021年度から従来の大学入試センター試験に替わる大学入学共通テストが開始されました。社会人教育では、働き方の変化に対応したリカレント教育市場が拡大しています。
また、新型コロナウイルス感染症の第三波とみられる拡大の影響などにより教育のデジタル化がより一層加速しており、学校や学習塾、家庭においてオンライン教育が受けられるように学校や保護者に対してネットワーク環境・端末・教材やコンテンツサービスなどの提供が進んでいます。
学習塾業界においては、対面授業の需要は依然として高い一方、コロナ禍における感染防止対策も相まって、オンライン授業などサービスの多様化が進展しています。
出版業界においては、書店の営業時間短縮の影響があるものの、紙の出版物の巣ごもり需要やコミックスの爆発的ヒット、電子出版の大幅伸長などにより市場全体は下げ止まりの様相を呈しています。
学校教育業界においては、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しされています。また、2021年度は新学習指導要領改訂による中学校教科書の使用開始時期にあたります。
社会人教育業界においては、企業のテレワーク推奨やオンライン語学研修等遠隔教育の需要が高まり、eラーニング市場は拡大しています。
次に医療福祉分野の介護業界においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や認知症高齢者人口の急増にともない介護のニーズが更に高まる中で、厚生労働省では可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。一方で、介護現場を支える人材確保や介護報酬改定の動きは注視すべき課題となっています。
保育業界においては、共働き世帯の増加により都市部を中心に保育サービスの需要が高まっています。「子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策が進んでいますが、保育士不足を含めた環境整備など課題は残されています。
介護・保育現場では入居者、園児・保護者、職員の安全確保や、衛生用品の整備等による新型コロナウイルス感染症予防策の徹底が求められています。
以上のような状況の中、当社グループは2020年11月策定の３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」のもとで「揺るぎない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展開」を経営方針に掲げ、以下のような具体的施策を進めています。
（教育分野）
・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略
・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取
・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開
・医学看護書の電子化、看護師向けeラーニングの拡大加速
・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とICTによる園業務のサービス向上
・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成
・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開
・不採算事業の見直し
（医療福祉分野）
・サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速
・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業（学童・児童発達支援）の新規開設加速
・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上
・IoEやAI、ロボットの連携等による品質、生産性の向上
（グループ戦略）
・アジアを起点としたグローバル事業の展開
・認知症予防の新規事業創出
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高35,766百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益1,929百万円（前年同期より779百万円増）、経常利益1,759百万円（前年同期より682百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益946百万円（前年同期より452百万円増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、『第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）「セグメント情報」Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照ください。
(単位：百万円)
〔教育分野〕
売上高：18,456百万円（前年同期比0.3％減）営業利益：1,381百万円（前年同期より1,157百万円増）
(単位：百万円)
※１ 当期よりODA事業などの海外事業は旧教育ソリューションセグメントから、「その他」に移管しております。
なお、前第１四半期連結業績は変更後の区分により記載しております。
※２ 前期まで各事業に含めておりましたが、当期より別途記載しております。
（教室・塾事業）
学研教室では、メインターゲットである小学生非受験層の会員数の戻りが遅い一方で、会員募集費や旅費交通費、交際費等のコスト削減に取り組みました。また園・学校事業から幼保園向け幼児教室を移管したことや、前期４月に小学館アカデミーを事業譲受したことにより増収増益となりました。
塾では、冬期講習受講者や中学・高校の生徒数回復、オンライン指導を追加したことによる単価向上などにより順調に推移している塾もありますが、多くの塾で小学生非受験層を中心に生徒数が減少したことにより、減収となりました。損益面は、Webプロモーションへのシフトによる効率化によって、増益となりました。
（出版コンテンツ事業）
出版では、前期７月にメディア事業を会社分割したこと等により売上が大きく減少しましたが、家庭学習の需要継続対策として学習参考書や児童書が前期に引き続き好調であり、また、複数のヒット作により実用書が伸長し、減収増益となりました。
医学看護では、看護師向けeラーニングの契約病院数が引き続き伸長し、増収増益となりました。
出版以外では、文具カードやレターの新商品開発の中止等がありましたが、東京都英語村でオンデマンド教材を受託したことにより、増収増益となりました。
（園・学校事業）
幼児教育では、教室・塾事業に幼保園向け幼児教室を移管したことにより売上が減少した一方、コロナ対策の衛生用品・備品や先生向けエプロン新商品の販売好調により、増益となりました。
学校教育では、中学校教科書の採択部数増、高等学校小論文模試の伸長により、増収増益となりました。
社会教育では、就職セミナーの集客数減少や開催の中止、また企業向け研修のリピートが減少したことにより、減収減益となりました。
〔医療福祉分野〕
売上高：15,842百万円（前年同期比6.9％増）営業利益：639百万円（前年同期より144百万円減）
(単位：百万円)
※３ 前期まで各事業に含めておりましたが、当期より別途記載しております。
医療福祉分野全体では、持株会社への経営管理料の負担増加分を除くと増益となっており、また人材定着率につきましても、オンライン研修の強化等により向上しております。
（高齢者住宅事業）
サ高住は、新規７事業所を開設（累計155事業所）したことによる投資先行要因もありましたが、湘南、西日本地区が堅調に推移したことや既存事業所の入居率向上、訪問介護サービスの増加により、事業面では増収増益となりました。
（認知症グループホーム事業）
人材充足に伴いコストが増加しましたが、対前年と比較しても更に高い入居率を維持しており、事業面では増収増益となりました。
（子育て支援事業）
保育園の定員充足率は向上しておりますが、新規採用費等の人材確保費用が増加したことにより、増収減益となりました。
〔その他〕
売上高：1,467百万円（前年同期比5.7％増）営業利益：△96百万円（前年同期より242百万円減）
従前は、持株会社である学研ホールディングスとシェアード会社の学研プロダクツサポートに係る四半期決算ごとの最終営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、当期より加減算前の営業利益による損益情報をセグメントごとの評価指標とするため、上記２社の営業利益はその他に含めております。
(単位：百万円)
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,650百万円増加し、105,392百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少3,330百万円、受取手形及び売掛金の増加1,085百万円、商品及び製品の増加780百万円、仕掛品の増加533百万円、有形固定資産の増加214百万円、投資有価証券の増加839百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ970百万円増加し、68,472百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加1,358百万円、賞与引当金の減少977百万円、長期借入金の減少199百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、36,919百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加570百万円、その他有価証券評価差額金の増加95百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。