【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△３百万円には、棚卸資産の調整額△３百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額４百万円には、棚卸資産の調整額４百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、グループ大の視点で経営資源の最適配分を図り、あらゆる学びの場（家庭、教室・塾、園・学校）での顧客接点・交点を最大化することで新しい価値を創造するために、これまでの「教育サービス」、「教育コンテンツ」、「教育ソリューション」の各セグメントを統合し「教育分野」とする報告セグメントの変更を行うことといたしました。
また、従前より、持株会社である当社と当社グループのシェアードサービス会社である㈱学研プロダクツサポートに係る営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、今般のセグメントの変更に伴い、加減算前の営業利益による損益情報を各分野の評価指標とするため、上記２社の営業利益はその他として表示することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１ 2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間611千株、当第１四半期連結累計期間501千株であります。
（株式会社JPホールディングスの株式取得および業務提携契約の締結）
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、株式会社JPホールディングス（以下「JPHD」という。）の発行する株式26,989,100株を市場外の相対取引により取得するとともに、当社とJPHDとの間で、保育事業等に関する業務提携 （以下、「本業務提携」という。）を行うことについて、決議いたしました。
１．株式取得
（１）株式取得の時期
2021年１月14日
（２）株式を取得した相手会社の名称等
①マザーケアジャパン株式会社
②JPIマネジメント株式会社
（３）取得した株式の数、取得価額及び取得後の議決権比率
取得株式数：26,989,100株
取得価額：9,851百万円
取得後の議決権比率：30.86%
なお、本株式取得により、JPHDは当社の持分法適用関連会社となります。
（４）支払資金の調達および支払方法
自己資金および外部からの調達に基づき、取得の対価を現金で支払いました。
２．業務提携
（１）業務提携の目的
保育業界では、いまだ完全には解消されていない待機児童の問題や、保育士の労働環境・処遇の改善が大きな課題となっています。一方で、2019年度には3.5兆円に達した保育所市場は、少子化の影響もあり成長スピードが鈍化、業界は成熟期に突入しました。競争環境が激化する中で、保育所事業者は量的なキャパシティの確保だけでなく、質的向上による「選ばれる保育所」への変革を求められています。
また、新型コロナウィルスの感染拡大によって、社会や産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、保育・幼児教育の現場にも、よりデジタルを活用した新しいサービスの提供と、効率的なオペレーションモデルの開発・導入が早急に求められています。
こうした認識のもと、当社は2020年11月に策定した中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」において、教育・医療福祉に次ぐ第三の収益の柱の候補として幼児教育を挙げております。これは、当社グループ各社に分散していた人材・知見・経営資源を統合し、保育と教育の一貫体制を構築することで、高い価値を提供することを目指すもので、今回の業務提携も、幼児教育分野における当社戦略に沿い、その達成を加速化させるものと位置づけております。
激化する競争環境の中で「選ばれる保育所」の実現のために有効な施策の一つが「保育所における幼児教育の充実」です。当社グループのリソースを活用することで、児童福祉施設である保育所においても、幼稚園等と遜色のない教育プログラムを提供することが可能になると考えております。さらに、「保育所における幼児教育充実」は、「誰一人取り残さない」という基本理念を掲げるSDGsのうち、当社が重点目標の一つとして設定している「４. 質の高い教育をみんなに」の実現を推進するものでもあります。
また、本業務提携は、当社グループが一丸となって推進している「学研版地域包括ケアシステム」構想にも大きく寄与すると見込んでおります。本構想は、高齢者の住まい、介護・看護・障がい者福祉、子育て支援、医療・看護コンテンツ、教育サービス、人材養成など、当社グループのリソースを一体化し、地域の施設や団体、行政機関などと連携しながら、包括的に暮らしのサポートを行うことを目指すものです。本業務提携をきっかけに、質の高いサービスを行う保育施設を全国各地に展開していくことで、安心して子育てができる街の実現を推進してまいります。
本業務提携の相手先であるJPHDは、業界トップシェアとなる全303施設の保育所・放課後児童クラブ（学童保育）を運営しており、『長期経営ビジョン2025』において掲げる子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、多様なパートナーと共創することによる新しいビジネス価値の創出に取り組んでおります。
今後、両社グループ合わせて約1.8万人の保育園児、約７千人の保育関連従事者という事業基盤のもとで、当社教育コンテンツ・サービスの活用、および効率化・価値創造のためのDX共同推進を通じ、保育・幼児教育事業における質的向上と量的成長を両立する枠組みを構築してまいります。
そして、新しい保育・幼児教育のデファクトスタンダードの獲得を目指すとともに、日本全国およびグローバル市場への展開を図ってまいります。
（２）業務提携の内容
当社およびJPHDは、「保育・幼児教育事業の質的向上と量的成長」に向けて、早期に共同の実行体制を立ち上げ、以下に取り組んでまいります。
① 園児向け教育・学習支援：「学研幼児教室」等、園児向け教育サービスの提供や、幼児向け教育コンテンツ・教材の提供、および卒園後の学習支援サービスの提供における協力体制を構築いたします。
② 幼児教育、知育領域におけるサービス・コンテンツの開発・展開：保育商品、知育玩具等域の開発・販売、非認知能力開発等、幼児・未就学児教育の研究・デジタル化での連携、サービス・コンテンツの共同開発を行い、新たなサービス展開を目指します。
③ 保育人材の開発・育成、保育品質の向上：合同研修等による能力開発、従業員の人材交流による相互ノウハウの融合、キャリアパスの拡充、育成カリキュラムの開発・導入をし、保育業界におけるより効率的な事業オペレーションモデルを開発し、業界に浸透させていきます。
④ 保護者・家族向けサービス拡充：育児相談・育児支援等のサービス開発・展開、家庭内教育・学習支援サービス・コンテンツの開発・展開、児童発達支援施設等の開設を進めてまいります。
⑤ 資産、インフラの相互利活用、研究開発の連携：消耗品・衛生品・備品・食材等の協働調達・配送、拠点開発、施設環境営繕、施設管理費等の合理化、コーポレート・本部業務、ITシステム等インフラの共同利用、保育・高齢者施設・オペレーションの連携による地域包括ケアシステム構築に向けた協業、各領域でのノウハウ・データの協働利活用による生産性向上・新規サービス・商品開発の推進により、コスト面での改善を実現します。
なお、当社およびJPHDは、本株式取得後JPHDの経営体制や人的交流について継続して協議してまいる予定です。
（３）業務提携契約締結の時期
2021年１月14日
（４）業務提携の相手先の概要