該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(4) 事業整理損失引当金
関係会社の整理のため、今後発生すると見込まれる損失に備えて所要見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合わせによる取引)
ｂ ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金
（3）ヘッジ方針
当社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「関係会社貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「関係会社貸倒引当金戻入額」382百万円、「雑収入」23百万円は、「雑収入」406百万円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産
担保に供している資産
※子会社の銀行借入のための担保として差し入れております。
担保資産に係る債務はありません。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
下記の会社の建物賃貸借契約に基づく賃料に対して、連帯保証を行っております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
※２ 不動産賃貸原価の内容は、賃借料であります。
※３ 当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年９月30日)
当事業年度(平成29年９月30日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（株式会社進学会ホールディングスとの業務資本提携について）
当社は、平成29年10月２日の取締役会において、株式会社進学会ホールディングス（以下、「進学会ＨＤ」）との間で業務資本提携（以下、「本業務資本提携」）及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」）を決議し、同日付けで進学会ＨＤとの間で業務資本提携契約（以下、「本業務資本提携契約」）を締結いたしました。また、本自己株式処分は、平成29年10月19日に実施しております。
本業務資本提携の概要
１．本業務資本提携の目的
当社は、昭和22年に設立し、「私たち学研グループはすべての人が心ゆたかに生きることを願い 今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」をグループ理念として、教室・学習塾運営、出版および園学校支援をはじめとする教育事業ならびに高齢者住宅事業をはじめとする医療福祉事業を展開するグループ会社の持株会社です。
一方、進学会ＨＤは、学習塾として北海道札幌にて昭和47年に創業し昭和51年に会社を設立し、「目標・計画・実行 継続は力なり」をスローガンに、現在では北海道から九州まで１道22県において直営の学習塾を展開するとともに、スポーツ事業、賃貸事業および資金運用事業等も行っているグループ会社の持株会社です。
現在、両社が事業を展開する学習塾業界は、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲得のための価格競争が頻発し、企業間競争が熾烈を極めている一方、2020年教育制度改革を目前に、学習塾の役割が大きく変革することが想定され、その対応を迫られております。
このような環境下において、当社グループは、進学会ＨＤの全国における直営学習塾の展開力および独自のコンテンツ開発力と、当社グループの顧客およびコンテンツを掛け合わせることにより、新たな商品・サービスを開発し、顧客を開拓していくことで、競争が激化する塾業界内における優位性を確保できると考え、進学会ＨＤとそのシナジー効果について検討を進めた結果、中・長期的な業務資本提携に基づいた協働関係を築き上げていくことで合意をいたしました。
２．本業務資本提携の内容等
（１）業務提携の内容
当社と進学会ＨＤとの間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下のとおりであります。
①教室・学習塾の連携
②学習コンテンツの共同開発
③学習アセスメントの共同開発・普及
④学校教育と民間企業教育領域への展開
（２）資本提携の内容
当社は、保有する自己株式465,800株（発行済株式数の4.39％、議決権総数の5.24％）を総額15億円を上限として進学会ＨＤに割り当て、同社がその割り当てを引き受けることにより当社の株式を取得しました。
一方、当社は、進学会ＨＤに割り当てる自己株式の処分により調達する資金（ただし、発行諸費用の概算額は除く。）を買付価額の上限額として、同社の普通株式を大株主４名から市場外での相対取引による株式譲渡により取得し、当該相対取引により総株主の議決権数の５％以上の普通株式を取得しました。また、当該相対取引の後、上記上限額に余剰がある場合は、さらに、市場買付などの方法により同社の普通株式を取得する予定です。
３．業務資本提携の相手先の概要
４．日程
５．本自己株式処分の概要