【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教室・塾事業」「出版事業」「高齢者福祉・子育て支援事業」「園・学校事業」の４つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。
「教室・塾事業」は、幼児から高校生までを対象にした学習教室や進学塾を展開しております。
「出版事業」は、主に取次・書店ルートでの各種出版物の製作・販売を行っております。
「高齢者福祉・子育て支援事業」は、サービス付き高齢者向け住宅や保育施設の設立・運営などを行っております。
「園・学校事業」は、主に幼稚園・保育園や学校向けに教材の販売やサービスの提供を行っております。
報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度まで「その他」セグメントでありました㈱学研メディコンは、平成27年10月１日付で同社を存続会社とし、同じく「その他」セグメントでありました㈱学研ネクストを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、「園・学校事業」セグメントであります㈱学研教育みらいの学力開発事業と「出版事業」セグメントであります㈱学研教育出版の高校・大学教材事業の一部を吸収分割により承継し、㈱学研アソシエへ商号変更いたしました。
この組織再編に伴い、㈱学研アソシエは従来の「その他」セグメントから「園・学校事業」セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文具・雑貨事業、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額22百万円には、セグメント間取引消去３百万円、棚卸資産の調整額15百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。
３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（14,656百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４ 「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文具・雑貨事業、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額13百万円には、セグメント間取引消去２百万円、棚卸資産の調整額８百万円、固定資産の調整額３百万円が含まれております。
３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（12,289百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４ 「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度において、「高齢者福祉・子育て支援事業」に係るのれんの減損損失207百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃貸料については近隣の相場を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃貸料については近隣の相場を参考に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,292千株、当連結会計年度891千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,097千株、当連結会計年度701千株であります。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が5.58円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という）に、株式併合について付議することを決議いたしました。併せて、本定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
１．株式併合及び単元株式数の変更を行う理由
東京証券取引所をはじめとする全国の証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、投資家の皆様の利便性を向上させるため、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
２．株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・割合
平成29年４月１日をもって、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、本株式併合の前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
３．１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、ご所有の端数の割合に応じて配分いたします。
４．効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日（平成29年４月１日）をもって、発行可能株式総数を399,164,000株から39,916,400株に変更いたします。
５．単元株式数の変更の内容
平成29年４月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
６.株式併合の効力発生日
７．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
（子会社株式の追加取得）
当社は、平成28年12月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社文理の普通株式36.7％を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社文理
事業の内容 ：小学生・中学生・高校生用の学習参考書・問題集、塾専用教材、学校採用図書教材等
の出版・販売
② 企業結合日
平成28年12月27日（予定）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は36.7％であり、当該取引により株式会社文理を当社グループの中間持株会社である株式会社学研出版ホールディングスの完全子会社といたします。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として行うものであります。
(2) 実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。