該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
（追加情報）
当社は、当事業年度において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託に投資有価証券597百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付引当金の残高が同額減少しております。
４．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合わせによる取引)
ｂ ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金
（3）ヘッジ方針
当社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る会計処理）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産
担保に供している資産
※子会社の銀行借入のための担保として差し入れております。
担保資産に係る債務はありません。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
下記の会社の建物賃貸借契約に基づく賃料に対して、連帯保証を行っております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
※２ 不動産賃貸原価の内容は、賃借料であります。
※３ 当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）が36百万円増加し、法人税等調整額が５百万円減少し、その他有価証券評価差額金が30百万円増加しております。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という）に、株式併合について付議することを決議いたしました。併せて、本定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
１．株式併合及び単元株式数の変更を行う理由
東京証券取引所をはじめとする全国の証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、投資家の皆様の利便性を向上させるため、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
２．株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・割合
平成29年４月１日をもって、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、本株式併合の前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
３．１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、ご所有の端数の割合に応じて配分いたします。
４．効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日（平成29年４月１日）をもって、発行可能株式総数を399,164,000株から39,916,400株に変更いたします。
５．単元株式数の変更の内容
平成29年４月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
６.株式併合の効力発生日
７．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。