2020年12月25日に提出いたしました第75期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）内部統制報告書の記載事項に訂正すべき事項が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
３ 評価結果に関する事項
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
過年度の有価証券報告書の財務諸表等における注記事項、貸借対照表関係の保証債務について、㈱学研ココファン等連結子会社の建物賃貸借契約に基づく賃料に対して当社が連帯保証している保証債務の金額に誤謬があることが判明いたしました。
これにより、当社は過年度の有価証券報告書の財務諸表等の注記事項、貸借対照表関係の保証債務を訂正するとともに、71期（自 2015年10月１日 至 2016年９月30日）から、75期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）までの有価証券報告書について、訂正報告書を提出いたしました。
上記の誤謬はグループ会社内の決算業務の一部の職務分掌が適切でなかったことに起因しており、当社の決算・財務報告プロセスに関連する内部統制において、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の誤謬については、判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
当社においては、決算業務に係る職務分掌を見直すことにより決算・財務報告プロセスの体制を強化いたしました。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、内部統制の整備・運用を図ってまいります。