###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育分野」「医療福祉分野」の２つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「教育分野」は、幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営及び小学生から高校生を対象とした進学塾の運営等の「教室・塾事業」、販売会社・書店ルートにおける児童書、学習参考書、実用書等の出版物の発行・販売等の「出版コンテンツ事業」、幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売等の「園・学校事業」を行っております。

「医療福祉分野」は、サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営の「高齢者住宅事業」、認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営の「認知症グループホーム事業」、保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営の「子育て支援事業」を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２、３ | 連結財務諸 表計上額 (注)４
教育分野 | 医療福祉 分野 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 78,165 | 72,237 | 150,403 | 5,628 | 156,032 | － | 156,032
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 246 | 50 | 297 | 8,259 | 8,556 | △8,556 | －
計 | 78,412 | 72,288 | 150,700 | 13,888 | 164,589 | △8,556 | 156,032
セグメント利益 | 4,430 | 3,148 | 7,578 | 805 | 8,384 | △1,957 | 6,427
セグメント資産 | 49,874 | 47,697 | 97,571 | 5,659 | 103,231 | 20,450 | 123,682
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,172 | 595 | 1,768 | 306 | 2,074 | 66 | 2,140
のれんの償却額 | 352 | 501 | 853 | 34 | 888 | － | 888
減損損失 | 691 | 4 | 696 | － | 696 | － | 696
持分法適用会社への投資額 | 1,283 | 9,699 | 10,982 | － | 10,982 | － | 10,982
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,119 | 1,616 | 2,735 | 242 | 2,978 | 52 | 3,031

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△1,957百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,954百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（20,450百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２、３ | 連結財務諸 表計上額 (注)４
教育分野 | 医療福祉 分野 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 79,485 | 78,589 | 158,074 | 6,042 | 164,116 | － | 164,116
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 361 | 81 | 442 | 9,193 | 9,635 | △9,635 | －
計 | 79,846 | 78,670 | 158,517 | 15,235 | 173,752 | △9,635 | 164,116
セグメント利益 | 3,942 | 3,820 | 7,762 | 401 | 8,163 | △1,993 | 6,170
セグメント資産 | 55,041 | 49,352 | 104,393 | 8,824 | 113,218 | 23,110 | 136,328
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,186 | 848 | 2,034 | 248 | 2,282 | 50 | 2,333
のれんの償却額 | 257 | 526 | 784 | 34 | 818 | － | 818
減損損失 | 74 | 29 | 103 | － | 103 | － | 103
持分法適用会社への投資額 | 300 | 9,864 | 10,165 | 3,587 | 13,753 | － | 13,753
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,453 | 771 | 2,225 | 92 | 2,317 | 10 | 2,328

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△1,993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,987百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（23,110百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸 表計上額
教育分野 | 医療福祉 分野 | 計
当期末残高 | 448 | 5,668 | 6,117 | 68 | 6,185 | － | 6,185

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸 表計上額
教育分野 | 医療福祉 分野 | 計
当期末残高 | 2,282 | 5,438 | 7,720 | 34 | 7,754 | － | 7,754

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱JPホールディングス（東京証券取引所に上場）であり、

その要約財務情報は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| ㈱JPホールディングス
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 20,931 | 23,613
固定資産合計 | 13,343 | 12,081
流動負債合計 | 7,891 | 8,294
固定負債合計 | 14,407 | 13,816
純資産合計 | 11,975 | 13,584
売上高 | 34,373 | 35,507
税金等調整前当期純利益 | 3,495 | 4,063
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,279 | 2,698

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
１株当たり純資産額 | 1,102円16銭
１株当たり純資産額 | 1,195円91銭
１株当たり当期純利益金額 | 78円67銭
１株当たり当期純利益金額 | 72円51銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 77円95銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 71円90銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
純資産の部の合計額(百万円) | 48,888 | 55,034
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 449 | 2,285
(うち新株予約権） (百万円) | (255) | (229)
(うち非支配株主持分）(百万円) | (193) | (2,056)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 48,439 | 52,748
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 43,949 | 44,107

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 3,440 | 3,194
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 3,440 | 3,194
普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,734 | 44,051
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 405 | 371
（うち新株予約権）（千株） | (405) | (371)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度43千株、当連結会計年度－株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度221千株、当連結会計年度５千株であります。

###### (重要な後発事象)

当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社JPホールディングスの株式を株式会社ダスキンに売却することを決議し、2023年11月30日に売却いたしました。

１．売却の理由

事業ポートフォリオの見直しや財務体質の強化を行い、次なる成長領域への投資にシフトするため

２．売却する相手会社の名称

株式会社ダスキン

３．売却の時期

2023年11月30日

４．当該会社の名称及び事業内容

(1) 名称：株式会社JPホールディングス

(2) 事業内容：子会社の管理・統括、及び子育て支援施設の開設等コンサルティング事業

５．売却株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

(1) 売却株式数：26,989,100株

(2) 売却価額：8,933百万円

(3) 売却損：990百万円（見込）

(4) 売却後の持分比率：０％