##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

（2）デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営管理料、不動産賃貸収入、受取配当金であります。

経営管理料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産賃貸収入は、主に子会社との賃貸契約に基づき、不動産の賃貸を行うことが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合わせによる取引)

ｂ　ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金

③ヘッジ方針

当社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式（超過収益力を反映して取得した関連会社）の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 3,432 百万円

当社は、当事業年度においてDTP Education Solutions JSC（ベトナム、ホーチミン市）の株式35％を取得しました。

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、当該株式について、金融商品会計基準に基づき減損処理は不要と判断しました。

① 当事業年度の財務諸表に計上した取得原価の算出方法

DTP Education Solutions JSCの事業計画に基づき算出しています。

② 当事業年度の財務諸表に計上した取得原価の算出に用いた主要な仮定

事業計画においては、当該関連会社の属するベトナムの市場動向、経営環境の変化等を考慮した売上高成長率を主要な仮定としています。売上高成長率は8.0～16.1％を用いています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該株式の時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
短期金銭債権 | 4,914 | 百万円 | 3,483 | 百万円
長期金銭債権 | 9,767 | 百万円 | 13,326 | 百万円
短期金銭債務 | 6,024 | 百万円 | 15,102 | 百万円

※２ 担保資産

担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
現金及び預金※ | 100 | 百万円 | － | 百万円
計 | 100 | 百万円 | － | 百万円

※子会社の銀行借入のための担保として差し入れております。

担保資産に係る債務はありません。

３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
㈱学研ココファン | 4,224 | 百万円 | 4,060 | 百万円
計 | 4,224 | 百万円 | 4,060 | 百万円

下記の会社の建物賃貸借契約に基づく賃料に対して、連帯保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
㈱学研ココファン | 19,774 | 百万円 | 19,274 | 百万円
計 | 19,774 | 百万円 | 19,274 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 4,787 | 百万円 | 7,375 | 百万円
営業費用 | 1,235 | 百万円 | 1,260 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 484 | 百万円 | 334 | 百万円

※２　不動産賃貸原価の内容は、賃借料であります。

※３ 当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
業務委託費 | 1,095 | 百万円 | 1,171 | 百万円
賃借料 | 506 | 百万円 | 654 | 百万円
役員報酬 | 560 | 百万円 | 633 | 百万円
従業員給料及び手当 | 581 | 百万円 | 543 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 52 | 百万円 | 45 | 百万円
退職給付費用 | △180 | 百万円 | △153 | 百万円
減価償却費 | 68 | 百万円 | 52 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年９月30日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 11,249 | 9,099 | △2,150
計 | 11,249 | 9,099 | △2,150

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 39,082
計 | 39,082

当事業年度(2023年９月30日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 1,385 | 1,964 | 579
関連会社株式 | 9,863 | 9,095 | △768
計 | 11,249 | 11,060 | △189

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 39,172
関連会社株式 | 3,432
計 | 42,605

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 266 | 百万円 | 350 | 百万円
退職給付引当金 | 1 | 百万円 | － | 百万円
退職給付信託設定額 | 192 | 百万円 | 152 | 百万円
賞与引当金 | 15 | 百万円 | 13 | 百万円
貸倒引当金 | 356 | 百万円 | 356 | 百万円
関係会社株式評価損 | 648 | 百万円 | 585 | 百万円
投資有価証券評価損 | 143 | 百万円 | 328 | 百万円
会員権評価損 | 52 | 百万円 | 50 | 百万円
固定資産評価損 | 68 | 百万円 | 68 | 百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額 | 446 | 百万円 | 535 | 百万円
その他 | 151 | 百万円 | 151 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,343 | 百万円 | 2,593 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △266 | 百万円 | △350 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,852 | 百万円 | △2,033 | 百万円
評価性引当額小計 | △2,118 | 百万円 | △2,384 | 百万円
繰延税金資産合計 | 224 | 百万円 | 209 | 百万円

(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 144 | 百万円 | 705 | 百万円
退職給付信託設定損益 | 86 | 百万円 | 86 | 百万円
前払年金費用 | 339 | 百万円 | 401 | 百万円
その他 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
繰延税金負債合計 | 573 | 百万円 | 1,195 | 百万円
差引：繰延税金資産純額 | △349 | 百万円 | △986 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等の損金不算入 | － | ％ | 42.9 | ％
住民税均等割 | － | ％ | 1.0 | ％
受取配当金等の益金不算入 | － | ％ | △115.6 | ％
評価性引当額に係わる影響等 | － | ％ | 13.3 | ％
その他 | － | ％ | △1.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | △28.8 | ％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

### ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社JPホールディングスの株式を株式会社ダスキンに売却することを決議し、2023年11月30日に売却いたしました。

詳細につきましては、「１．連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。