##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数75社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱学研教育みらいは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研プラス、㈱学研メディカル秀潤社、㈱学研出版サービスを消滅会社とする吸収合併及び㈱学研エデュケーショナルの一部部門の事業移管を実施しております。また、㈱学研教育みらいは㈱Gakkenに商号変更しております。

当連結会計年度において、株式を取得した㈱エヌイーホールディングスを連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱学研ステイフルの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社といたしました。

当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であった㈱市進ホールディングスを意思決定機関を支配していると認められるため連結子会社といたしました。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱学研スマイルハートフル

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社18社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数3社

会社等の名称

㈱JPホールディングス、DTP Education Solutions JSC、㈱学研ステイフル

当連結会計年度において、株式を取得したDTP Education Solutions JSCを持分法適用の範囲に含めております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱学研ステイフルの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社といたしました。

当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であった㈱市進ホールディングスを意思決定機関を支配していると認められるため、持分法適用の範囲から除外し連結子会社といたしました。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱YGC

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社18社及び関連会社11社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社のうち、㈱JPホールディングスについては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。また、DTP Education Solutions JSCについては、連結決算日より３ヶ月以内に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち学研(香港)有限公司、WASEDA SINGAPORE PTE.LTD.、飛翔文教股份有限公司、GAKKEN STUDY ET VIETNAM CO.,LTD.の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成においては、同日現在の財務諸表を使用しております。また、㈱市進ホールディングス及び同社の主な子会社の決算日は2月28日であり、連結財務諸表の作成においては、8月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

ｃ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

②　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

移動平均法

ｂ　製品

総平均法

ｃ　販売用不動産

個別法

ｄ　仕掛品

個別法

ｅ　原材料及び貯蔵品

先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　教育分野

当社グループでは、教育分野において、主として日本の顧客に対して、学習塾などの教育サービスの提供、出版物の発行や保育用品などの製作販売等を行っております。

学習塾などの教育サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。出版物の発行や保育用品などの製作販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。出版事業における返品権付きの販売については、過去の返品実績に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。また、出版物の発行や保育用品などの製作販売における売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除しております。

②　医療福祉分野

当社グループでは、医療福祉分野において、主として日本の顧客に対して、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等を行っております。

サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合わせによる取引)

ｂ　ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金

③　ヘッジ方針

当社及び連結子会社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は発生時に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券 | 3,587 | 百万円（2023年９月末時点持分法評価額）

当社は、当連結会計年度において、DTP Education Solutions JSC（ベトナム、ホーチミン市）の株式35％を取得し、持分法適用の範囲に含めております。持分法適用会社の純資産に対する当社の持分を超過する金額は当連結会計年度末時点で以下のとおりです

のれん | 2,476 | 百万円

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損不要と判断いたしました。

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんは、投資価額とそれに対応する時価純資産の差額であり、事業計画を基に算出された９年間で均等償却しています。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

事業計画においては、当該持分法適用会社の属するベトナムの市場動向、経営環境の変化等を考慮した売上高成長率を主要な仮定としています。売上高成長率は8.0～16.1％を用いています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

売上高等の実績が事業計画と大幅に乖離する場合には減損の兆候を把握し、将来損益計画などを考慮した結果、減損損失として認識する可能性があります。

###### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

さらに、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の取得による支出」に含めておりました「補助金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の取得による支出」に表示していた△2,958百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△3,313百万円、「補助金の受取額」354百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
投資有価証券(株式) | 15,277 | 百万円 | 18,523 | 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
現金及び預金 | 100 | 百万円 | 50 | 百万円
建物及び構築物 | 4,309 | 百万円 | 4,257 | 百万円
土地 | 716 | 百万円 | 1,082 | 百万円
計 | 5,125 | 百万円 | 5,390 | 百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
短期借入金 | 610 | 百万円 | 610 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 115 | 百万円 | 1,232 | 百万円
長期借入金 | 3,483 | 百万円 | 2,346 | 百万円
計 | 4,209 | 百万円 | 4,189 | 百万円

※３　圧縮記帳額

補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
建物及び構築物 | 3,474 | 百万円 | 3,688 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 50 | 百万円 | 128 | 百万円
その他 | 288 | 百万円 | 511 | 百万円
計 | 3,814 | 百万円 | 4,329 | 百万円

※４　前連結会計年度(2022年９月30日)

当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物299百万円、その他75百万円であります。

当連結会計年度(2023年９月30日)

当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物214百万円、機械装置及び運搬具78百万円、その他222百万円であります。

※５　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
売上原価 | △608 | 百万円 | 341 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
販売促進費 | 2,695 | 百万円 | 2,602 | 百万円
委託作業費 | 4,702 | 百万円 | 4,590 | 百万円
広告宣伝費 | 3,032 | 百万円 | 3,106 | 百万円
賃借料 | 3,475 | 百万円 | 3,472 | 百万円
従業員給料及び手当 | 8,229 | 百万円 | 8,346 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 750 | 百万円 | 910 | 百万円
退職給付費用 | 144 | 百万円 | 205 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
有形固定資産 |  |  |  |
建物及び構築物 | △101 | 百万円 | 113 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | 119 | 百万円 | 333 | 百万円
その他 | － | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 18 | 百万円 | 447 | 百万円

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
有形固定資産 |  |  |  |
建物及び構築物 | 53 | 百万円 | 9 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
その他 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円
無形固定資産 |  |  |  |
その他 | 9 | 百万円 | 26 | 百万円
計 | 67 | 百万円 | 36 | 百万円

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2021年10月１日 至2022年９月30日)

場所 | 用途 | 種類
東京都品川区等 | 事業用資産 | 建物及び構築物、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産

（経緯）

当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教育分野は校舎単位・事業部単位等、医療福祉分野は事業所・園・事業部単位によっております。

（減損損失の金額）

有形固定資産 |
建物及び構築物 | 16百万円
その他 | 3百万円
無形固定資産 |
その他 | 676百万円
計 | 696百万円

（回収可能価額の算定方法）

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自2022年10月１日 至2023年９月30日)

場所 | 用途 | 種類
東京都品川区等 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産

（経緯）

当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教育分野は校舎単位・事業部単位等、医療福祉分野は事業所・園・事業部単位によっております。

（減損損失の金額）

有形固定資産 |
建物及び構築物 | 57百万円
機械装置及び運搬具 | 0百万円
その他 | 8百万円
無形固定資産 |
その他 | 37百万円
計 | 103百万円

（回収可能価額の算定方法）

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。

※７　段階取得に係る差益

持分法適用関連会社であった㈱市進ホールディングスを連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

※８　投資有価証券評価損

当社及び連結子会社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △1,187 | 百万円 | 1,073 | 百万円
組替調整額 | △310 | 百万円 | 708 | 百万円
税効果調整前 | △1,497 | 百万円 | 1,782 | 百万円
税効果額 | 454 | 百万円 | △485 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,043 | 百万円 | 1,296 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | － | 百万円 | 1 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | － | 百万円 | 1 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 154 | 百万円 | 45 | 百万円
為替換算調整勘定 | 154 | 百万円 | 45 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △345 | 百万円 | 1,122 | 百万円
組替調整額 | △269 | 百万円 | △268 | 百万円
税効果調整前 | △614 | 百万円 | 853 | 百万円
税効果額 | 159 | 百万円 | △199 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △455 | 百万円 | 654 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 28 | 百万円 | 66 | 百万円
組替調整額 | 11 | 百万円 | 10 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 39 | 百万円 | 76 | 百万円
その他の包括利益合計 | △1,304 | 百万円 | 2,074 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 44,633,232 | － | － | 44,633,232

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,113,082 | 1,088 | 430,183 | 683,987

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、375,600株、43,400株含まれております。

２．（変動事由の概要）

主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 1,088 | 株
学研従業員持株会専用信託口から従業員持株会への売却による減少 | 332,200 | 株
譲渡制限付株式報酬付与による減少 | 61,983 | 株
新株予約権の行使による減少 | 36,000 | 株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての 新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 255
合　　計 | ― | ― | ― | ― | 255

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 482 | 11.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日
2022年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 527 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

(注）１．2021年12月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 527 | 12.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日

(注) 2022年12月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 44,633,232 | － | － | 44,633,232

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 683,987 | 616 | 158,764 | 525,839

(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が43,400株含まれております。

２．（変動事由の概要）

主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 616 | 株
学研従業員持株会専用信託口から従業員持株会への売却による減少 | 43,400 | 株
譲渡制限付株式報酬付与による減少 | 68,564 | 株
新株予約権の行使による減少 | 46,800 | 株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての 新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 229
合　　計 | ― | ― | ― | ― | 229

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 527 | 12.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日
2023年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 551 | 12.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

(注）2022年12月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年11月27日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 551 | 12.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
現金及び預金 | 22,520 | 百万円 | 20,836 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △847 | 百万円 | △1,742 | 百万円
現金及び現金同等物 | 21,672 | 百万円 | 19,093 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

株式の取得により新たに㈱エヌイーホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 348百万円
固定資産 | 586　〃
のれん | 1,211　〃
流動負債 | △241　〃
固定負債 | △30　〃
株式の取得価額 | 1,875百万円
現金及び現金同等物 | △283　〃
差引：取得のための支出 | 1,591百万円

※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

株式の売却により、㈱学研ステイフルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。

流動資産 | 1,457百万円
固定資産 | 112 〃
流動負債 | △739 〃
固定負債 | △95 〃
非支配株主持分 | △359　〃
株式の売却益 | 87 〃
株式の売却価額 | 462百万円
現金及び現金同等物 | △217 〃
差引：売却による収入 | 244百万円

４ 重要な非資金取引の内容

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度に持分法適用関連会社であった㈱市進ホールディングスを連結子会社としたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産（※） | 5,654百万円
固定資産 | 7,372 〃
資産合計 | 13,026百万円
流動負債 | 3,867百万円
固定負債 | 7,162 〃
負債合計 | 11,029百万円

（※）なお、流動資産には、現金及び現金同等物2,904百万円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少)」に含めて計上しております。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具、工具器具備品等であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
１年内 | 12,021 | 12,710
１年超 | 150,102 | 156,202
合計 | 162,124 | 168,912

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループでは、事業計画・投資計画に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び資本市場からの調達により賄う方針であります。余剰資金は安全性・流動性を重視した資金運用を行っております。
デリバティブ取引については、主として輸出入取引の為替相場の変動及び借入金の金利変動によるリスクを軽減することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と、配当収入を期待する投資有価証券の運用を目的としており、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

社債は、当社が策定したソーシャルプロジェクトにかかる資金の調達を目的としたものであり、発行年限は５年であります。

借入金は、主に設備投資及び投融資資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。
また、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行う方針をとっております。
加えて、主として借入金の金利変動によるリスクを軽減するために金利スワップ及び金利オプション取引を行う方針をとっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、このシステムに参加している子会社からの報告に基づき、当社財務戦略室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2022年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)投資有価証券 |  |  |
関係会社株式 | 10,982 | 9,099 | △1,883
その他有価証券 | 5,374 | 5,374 | －
(2)差入保証金 | 6,226 | 6,002 | △224
資産計 | 22,582 | 20,475 | △2,107
(1)社債 | 6,000 | 5,953 | △46
(2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 23,119 | 23,051 | △67
負債計 | 29,119 | 29,005 | △113

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (百万円)
非上場株式等 | 1,416
関係会社株式（非上場） | 4,295

(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,047百万円であります。

当連結会計年度(2023年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)投資有価証券 |  |  |
関係会社株式 | 9,864 | 9,095 | △769
その他有価証券 | 6,475 | 6,475 | －
(2)差入保証金 | 8,063 | 7,358 | △705
資産計 | 24,403 | 22,928 | △1,474
(1)社債 | 6,000 | 5,954 | △45
(2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 29,297 | 29,207 | △89
負債計 | 35,297 | 35,161 | △135

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (百万円)
非上場株式等 | 1,403
関係会社株式（非上場） | 8,658

(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,239百万円であります。

(*3)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 22,520 | － | － | －
受取手形 | 437 | － | － | －
売掛金 | 20,609 | 17 | － | －
投資有価証券 | － | 4 | － | －
合計 | 43,567 | 21 | － | －

当連結会計年度(2023年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 20,836 | － | － | －
受取手形 | 354 | － | － | －
売掛金 | 21,550 | 14 | － | －
投資有価証券 | － | － | － | －
合計 | 42,741 | 14 | － | －

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 12,247 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 6,000 | － | － | －
長期借入金（※） | 3,570 | 8,723 | 3,594 | 3,825 | 1,281 | 2,123
合計 | 15,817 | 8,723 | 9,594 | 3,825 | 1,281 | 2,123

(※) 長期借入金のうち95百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度(2023年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 6,956 | － | － | － | － | －
社債 | － | 6,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 10,245 | 5,140 | 5,323 | 2,685 | 2,847 | 3,055
合計 | 17,201 | 11,140 | 5,323 | 2,685 | 2,847 | 3,055

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,210 | － | － | 5,210
資産計 | 5,210 | － | － | 5,210

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は163百万円であります。

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,311 | － | － | 6,311
資産計 | 6,311 | － | － | 6,311

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は163百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 9,099 | － | － | 9,099
差入保証金 | － | 6,002 | － | 6,002
資産計 | 9,099 | 6,002 | － | 15,101
社債 | － | 5,953 | － | 5,953
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 23,051 | － | 23,051
負債計 | － | 29,005 | － | 29,005

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 9,095 | － | － | 9,095
差入保証金 | － | 7,358 | － | 7,358
資産計 | 9,095 | 7,358 | － | 16,453
社債 | － | 5,954 | － | 5,954
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 29,207 | － | 29,207
負債計 | － | 35,161 | － | 35,161

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年９月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | ①株式 | 4,375 | 2,942 | 1,432
②債券 | － | － | －
③その他 | 8 | 5 | 2
小計 | 4,383 | 2,948 | 1,434
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | ①株式 | 835 | 1,518 | △682
②債券 | － | － | －
③その他 | 155 | 159 | △4
小計 | 990 | 1,677 | △687
合計 | 5,374 | 4,626 | 747

（注）１.非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,416百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額1,047百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額であります。

当連結会計年度(2023年９月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | ①株式 | 5,093 | 2,155 | 2,938
②債券 | － | － | －
③その他 | 141 | 135 | 6
小計 | 5,235 | 2,290 | 2,944
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | ①株式 | 1,217 | 1,311 | △93
②債券 | － | － | －
③その他 | 22 | 24 | △2
小計 | 1,240 | 1,336 | △96
合計 | 6,475 | 3,627 | 2,848

（注）１.非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,403百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額1,239百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 602 | 320 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 602 | 320 | －

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 834 | 245 | －
債券 | 9 | － | －
その他 | 5 | 0 | 0
合計 | 849 | 246 | 0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式954百万円の減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年９月30日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 210 | 180 | △ 2
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 4,883 | 4,101 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
退職給付債務の期首残高 | 6,467 | 5,887
勤務費用 | 207 | 243
利息費用 | 11 | 21
数理計算上の差異の発生額 | 63 | 12
退職給付の支払額 | △888 | △984
過去勤務費用の発生額 | － | －
その他 | 26 | 1,110
退職給付債務の期末残高 | 5,887 | 6,291

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
年金資産の期首残高 | 6,674 | 6,202
期待運用収益 | 80 | 73
数理計算上の差異の発生額 | △281 | 1,134
事業主からの拠出額 | 376 | －
退職給付の支払額 | △648 | △685
その他 | － | △11
年金資産の期末残高 | 6,202 | 6,712

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,560 | 1,612
退職給付費用 | 262 | 244
退職給付の支払額 | △184 | △112
その他 | △25 | 57
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,612 | 1,802

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 5,403 | 4,487
年金資産 | △6,532 | △7,048
| △1,129 | △2,560
非積立型制度の退職給付債務 | 2,427 | 3,941
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,297 | 1,380
退職給付に係る負債 | 3,370 | 4,684
退職給付に係る資産 | △2,072 | △3,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,297 | 1,380

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
勤務費用 | 207 | 243
利息費用 | 11 | 21
期待運用収益 | △80 | △73
未認識過去勤務費用の費用処理額 | △108 | △105
数理計算上の差異の費用処理額 | △160 | △163
簡便法で計算した退職給付費用 | 262 | 244
確定給付制度に係る退職給付費用 | 129 | 167

(６)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
過去勤務費用 | △108 | △105
数理計算上の差異 | △505 | 958
合計 | △614 | 853

(７)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
未認識過去勤務費用 | 217 | 63
未認識数理計算上の差異 | 627 | 1,679
その他 | 21 | 11
合計 | 867 | 1,754

(８)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
債券 | 32 | % | 27 | %
株式 | 36 | % | 46 | %
その他 | 32 | % | 27 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結会計年度31％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
割引率 | 0.4 | % | 0.4 | %
長期期待運用収益率 |  |  |  |
年金資産 | 1.5 | % | 1.5 | %
退職給付信託 | 0.0 | % | 0.0 | %
予想昇給率 | － |  | － |

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度435百万円、当連結会計年度500百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

名称 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2009年４月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役10名
株式の種類及び付与数(注)２ | 普通株式　79,200株
付与日 | 2009年５月27日
権利確定条件 | ―
対象勤務期間 | ―
権利行使期間 | 2009年６月１日～ 2039年５月31日
新株予約権の数(注)１、(注)５ | ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２、(注)５ | ―
新株予約権の行使時の払込金額(注)２、(注)３ | ３円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)２ | 発行価格　　３円 資本組入額　1.5円
新株予約権の行使の条件 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の取締役退任後から当該監査役在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６

名称 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
決議年月日 | 2009年11月13日 | 2010年11月15日 | 2011年11月14日 | 2012年11月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名
株式の種類及び付与数(注)２ | 普通株式　22,000株 | 普通株式　60,800株 | 普通株式　93,200株 | 普通株式　54,800株
付与日 | 2009年11月30日 | 2010年11月30日 | 2011年11月29日 | 2012年11月30日
権利確定条件 | ― | ― | ― | ―
対象勤務期間 | ― | ― | ― | ―
権利行使期間 | 2009年12月１日～ 2039年11月30日 | 2010年12月１日～ 2040年11月30日 | 2011年12月１日～ 2041年11月30日 | 2012年12月１日～ 2042年11月30日
新株予約権の数(注)１、(注)５ | 12個 | 16個 | 150個 | 92個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２、(注)５ | 普通株式　4,800株 | 普通株式　6,400株 | 普通株式　60,000株 | 普通株式　36,800株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２、(注)３ | ３円 | ３円 | ３円 | ３円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)２ | 発行価格　　３円 資本組入額　1.5円 | 発行価格　　３円 資本組入額　1.5円 | 発行価格　　３円 資本組入額　1.5円 | 発行価格　　３円 資本組入額　1.5円
新株予約権の行使の条件 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６ | (注)６ | (注)６ | (注)６

名称 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
決議年月日 | 2013年11月14日 | 2014年11月13日 | 2015年11月13日 | 2016年11月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名
株式の種類及び付与数(注)２ | 普通株式　36,800株 | 普通株式　43,600株 | 普通株式　43,600株 | 普通株式　40,800株
付与日 | 2013年11月29日 | 2014年11月28日 | 2015年11月30日 | 2016年12月５日
権利確定条件 | ― | ― | ― | ―
対象勤務期間 | ― | ― | ― | ―
権利行使期間 | 2013年12月１日～ 2043年11月30日 | 2014年12月１日～ 2044年11月30日 | 2015年12月１日～ 2045年11月30日 | 2016年12月６日～ 2046年12月５日
新株予約権の数(注)１、(注)５ | 72個 [62個] | 85個 | 109個 | 102個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２、(注)５ | 普通株式　28,800株 [24,800株] | 普通株式　34,000株 | 普通株式　43,600株 | 普通株式　40,800株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２、(注)３ | ３円 | ３円 | ３円 | ３円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)２ | 発行価格　　３円 資本組入額　1.5円 | 発行価格　　３円 資本組入額　1.5円 | 発行価格　　３円 資本組入額　1.5円 | 発行価格　　３円 資本組入額　1.5円
新株予約権の行使の条件 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６ | (注)６ | (注)６ | (注)６

名称 | 第12回新株予約権
決議年月日 | 2017年11月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名
株式の種類及び付与数(注)２ | 普通株式　28,800株
付与日 | 2017年12月１日
権利確定条件 | ―
対象勤務期間 | ―
権利行使期間 | 2017年12月４日～ 2047年12月３日
新株予約権の数(注)１、(注)５ | 72個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２、(注)５ | 普通株式　28,800株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２、(注)４ | 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)２ | 発行価格　　1円 資本組入額　0.5円
新株予約権の行使の条件 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６

名称 | 第13回新株予約権
決議年月日 | 2018年11月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名
株式の種類及び付与数(注)２ | 普通株式　30,400株
付与日 | 2018年11月30日
権利確定条件 | ―
対象勤務期間 | ―
権利行使期間 | 2018年12月３日～ 2048年12月２日
新株予約権の数(注)１、(注)５ | 76個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２、(注)５ | 普通株式　30,400株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２、(注)４ | 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)２ | 発行価格　　1円 資本組入額　0.5円
新株予約権の行使の条件 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６

名称 | 第14回新株予約権
決議年月日 | 2019年11月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役７名
株式の種類及び付与数(注)２ | 普通株式　20,800株
付与日 | 2019年11月29日
権利確定条件 | ―
対象勤務期間 | ―
権利行使期間 | 2019年12月２日～ 2049年12月１日
新株予約権の数(注)１、(注)５ | 34個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２、(注)５ | 普通株式　13,600株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２、(注)４ | 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)２ | 発行価格　　1円 資本組入額　0.5円
新株予約権の行使の条件 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６

名称 | 執行役員向け第１回新株予約権
決議年月日 | 2018年11月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員７名
株式の種類及び付与数(注)２ | 普通株式　11,200株
付与日 | 2018年11月30日
権利確定条件 | ―
対象勤務期間 | ―
権利行使期間 | 2018年12月３日～ 2048年12月２日
新株予約権の数(注)１、(注)５ | 28個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２、(注)５ | 普通株式　11,200株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２、(注)４ | 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)２ | 発行価格　　1円 資本組入額　0.5円
新株予約権の行使の条件 | 割当対象者は、①当社の上席執行役員または執行役員（以下総称して「執行役員」という）在任中および執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の執行役員退任後から当該取締役または監査役在任中、②当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から６年が経過した後、および③当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６

名称 | 執行役員向け第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年11月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員７名
株式の種類及び付与数(注)２ | 普通株式　8,400株
付与日 | 2019年11月29日
権利確定条件 | ―
対象勤務期間 | ―
権利行使期間 | 2019年12月２日～ 2049年12月１日
新株予約権の数(注)１、(注)５ | 21個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２、(注)５ | 普通株式　8,400株
新株予約権の行使時の払込金額(注)２、(注)４ | 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)２ | 発行価格　　1円 資本組入額　0.5円
新株予約権の行使の条件 | 割当対象者は、①当社の上席執行役員または執行役員（以下総称して「執行役員」という）在任中および執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の執行役員退任後から当該取締役または監査役在任中、②当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から６年が経過した後、および③当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。

２　2017年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合、及び2020年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を実施したため、株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

３　新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金３円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割・併合の比率

４　新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割・併合の比率

５　当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から有価証券報告書提出日の前月末現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

６　組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以下、総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の募集事項に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の募集事項で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の募集事項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、残存新株予約権の募集事項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
残存新株予約権の募集事項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項
下記、残存新株予約権の募集事項に定める新株予約権取得の条件に準じて決定する。

当社は、①新株予約権の割当てを受けた者が当社との約定により新株予約権を行使することができなくなった場合、②新株予約権の割当てを受けた者が当社との約定により新株予約権を行使する資格を喪失した場合、および③当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社の株主総会（会社法の定めにより、株主総会決議が不要の場合には取締役会決議）で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案が、当社の株主総会（会社法の定めにより、株主総会決議が不要の場合には取締役会決議）で承認された場合は、新株予約権を無償で取得する。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

| 名称 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 決議年月日 | 2009年４月27日 | 2009年11月13日 | 2010年11月15日 | 2011年11月14日
| 権利確定前 |  |  |  |
| 期首（株） | ― | ― | ― | ―
| 付与（株） | ― | ― | ― | ―
| 失効（株） | ― | ― | ― | ―
| 権利確定（株） | ― | ― | ― | ―
| 未確定残（株） | ― | ― | ― | ―
| 権利確定後 |  |  |  |
| 期首（株） | 5,200 | 7,200 | 19,200 | 73,200
| 権利確定（株） | ― | ― | ― | ―
| 権利行使（株） | 5,200 | 2,400 | 12,800 | 13,200
| 失効（株） | ― | ― | ― | ―
| 未行使残（株） | ― | 4,800 | 6,400 | 60,000

| 名称 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 決議年月日 | 2012年11月14日 | 2013年11月14日 | 2014年11月13日 | 2015年11月13日
| 権利確定前 |  |  |  |
| 期首（株） | ― | ― | ― | ―
| 付与（株） | ― | ― | ― | ―
| 失効（株） | ― | ― | ― | ―
| 権利確定（株） | ― | ― | ― | ―
| 未確定残（株） | ― | ― | ― | ―
| 権利確定後 |  |  |  |
| 期首（株） | 42,800 | 28,800 | 34,000 | 43,600
| 権利確定（株） | ― | ― | ― | ―
| 権利行使（株） | 6,000 | ― | ― | ―
| 失効（株） | ― | ― | ― | ―
| 未行使残（株） | 36,800 | 28,800 | 34,000 | 43,600

| 名称 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 決議年月日 | 2016年11月14日 | 2017年11月14日 | 2018年11月14日 | 2019年11月13日
| 権利確定前 |  |  |  |
| 期首（株） | ― | ― | ― | ―
| 付与（株） | ― | ― | ― | ―
| 失効（株） | ― | ― | ― | ―
| 権利確定（株） | ― | ― | ― | ―
| 未確定残（株） | ― | ― | ― | ―
| 権利確定後 |  |  |  |
| 期首（株） | 40,800 | 28,800 | 30,400 | 20,800
| 権利確定（株） | ― | ― | ― | ―
| 権利行使（株） | ― | ― | ― | 7,200
| 失効（株） | ― | ― | ― | ―
| 未行使残（株） | 40,800 | 28,800 | 30,400 | 13,600

| 名称 | 執行役員向け 第１回新株予約権 | 執行役員向け 第２回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社
| 決議年月日 | 2018年11月14日 | 2019年11月13日
| 権利確定前 |  |
| 期首（株） | ― | ―
| 付与（株） | ― | ―
| 失効（株） | ― | ―
| 権利確定（株） | ― | ―
| 未確定残（株） | ― | ―
| 権利確定後 |  |
| 期首（株） | 11,200 | 8,400
| 権利確定（株） | ― | ―
| 権利行使（株） | ― | ―
| 失効（株） | ― | ―
| 未行使残（株） | 11,200 | 8,400

2017年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施、及び2020年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を実施しており、当該株式併合及び株式分割を反映した数値を記載しております。

②単価情報

| 名称 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 決議年月日 | 2009年４月27日 | 2009年11月13日 | 2010年11月15日 | 2011年11月14日
| 権利行使価格 | ３円 | ３円 | ３円 | ３円
| 行使時平均株価 | 864円 | 864円 | 867円 | 936円
| 付与日における公正な評価単価 | 163.47円 | 204.17円 | 142.50円 | 99.43円

| 名称 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 決議年月日 | 2012年11月14日 | 2013年11月14日 | 2014年11月13日 | 2015年11月13日
| 権利行使価格 | ３円 | ３円 | ３円 | ３円
| 行使時平均株価 | 870円 | ― | ― | ―
| 付与日における公正な評価単価 | 170.44円 | 257.00円 | 213.95円 | 214.83円

| 名称 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 決議年月日 | 2016年11月14日 | 2017年11月14日 | 2018年11月14日 | 2019年11月13日
| 権利行使価格 | ３円 | １円 | １円 | １円
| 行使時平均株価 | ― | ― | ― | 900円
| 付与日における公正な評価単価 | 267.20円 | 3,813.91円 | 3,951.66円 | 6,917.74円

| 名称 | 執行役員向け 第１回新株予約権 | 執行役員向け 第２回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社
| 決議年月日 | 2018年11月14日 | 2019年11月13日
| 権利行使価格 | １円 | １円
| 行使時平均株価 | ― | ―
| 付与日における公正な評価単価 | 4,002.57円 | 6,934.86円

2017年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施、及び2020年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を実施しており、権利行使価格を調整しております。なお、付与日における公正な評価単価については発行時のまま記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 1,542 | 百万円 | 2,643 | 百万円
退職給付に係る負債 | 812 | 百万円 | 893 | 百万円
退職給付信託設定額 | 192 | 百万円 | 191 | 百万円
賞与引当金 | 616 | 百万円 | 731 | 百万円
貸倒引当金 | 57 | 百万円 | 356 | 百万円
投資有価証券評価損 | 352 | 百万円 | 603 | 百万円
棚卸資産関係 | 254 | 百万円 | 334 | 百万円
会員権評価損 | 55 | 百万円 | 53 | 百万円
固定資産評価損 | 1,004 | 百万円 | 941 | 百万円
連結子会社の時価評価差額 | 1,052 | 百万円 | 1,081 | 百万円
その他 | 1,061 | 百万円 | 1,755 | 百万円
繰延税金資産小計 | 7,001 | 百万円 | 9,588 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △1,537 | 百万円 | △2,329 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,359 | 百万円 | △3,257 | 百万円
評価性引当額小計(注)１ | △3,896 | 百万円 | △5,587 | 百万円
繰延税金資産合計 | 3,104 | 百万円 | 4,000 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
連結子会社の時価評価差額 | 210 | 百万円 | 296 | 百万円
有価証券評価差額 | 153 | 百万円 | 818 | 百万円
退職給付信託設定損益 | 86 | 百万円 | 86 | 百万円
退職給付に係る資産 | 339 | 百万円 | 401 | 百万円
その他 | 256 | 百万円 | 185 | 百万円
繰延税金負債合計 | 1,046 | 百万円 | 1,788 | 百万円
差引：繰延税金資産純額 | 2,058 | 百万円 | 2,212 | 百万円

(注) １．評価性引当額の主な内容については、重要な変動が生じていないため記載を省略しております。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年９月30日） | (単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 57 | 203 | 91 | 110 | 141 | 937 |  | 1,542
評価性引当額 | △57 | △203 | △91 | △110 | △141 | △931 |  | △1,537
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 5 | (b) | 5

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,542百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産５百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年９月30日） | (単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 351 | 112 | 136 | 165 | 0 | 1,876 |  | 2,643
評価性引当額 | △313 | △112 | △110 | △123 | △0 | △1,670 |  | △2,329
繰延税金資産 | 38 | 0 | 26 | 42 | － | 206 | (b) | 313

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,643百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産313百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等の損金不算入 | 2.8 | ％ | 3.4 | ％
住民税均等割 | 4.0 | ％ | 3.8 | ％
受取配当金等の益金不算入 | △0.2 | ％ | △0.7 | ％
評価性引当額に係わる影響等 | 3.2 | ％ | 4.5 | ％
のれん償却額 | 3.8 | ％ | 3.3 | ％
その他 | 2.0 | ％ | 1.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.2 | ％ | 46.0 | ％

### ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：㈱学研教育みらい、㈱学研プラス、㈱学研メディカル秀潤社及び㈱学研出版サービス

事業の内容　　　　：幼保・文教関連事業（㈱学研教育みらい）、学び出版関連事業（㈱学研プラス）、

医学・看護出版関連事業（㈱学研メディカル秀潤社）、

市販出版物の販売促進事業（㈱学研出版サービス）

②　企業結合日

2022年10月１日

③　企業結合の法的形式

当社の連結子会社である㈱学研教育みらいを存続会社とし、㈱学研プラス、㈱学研メディカル秀潤社及び㈱学研出版サービスを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

㈱Gakken（㈱学研教育みらいより商号変更（当社の連結子会社））

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社グループ教育事業において顧客体験を深化させLTV向上に繋げるという最大かつ喫緊の経営課題にスピード感を持って取り組むことを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：㈱市進ホールディングス

事業の内容　　　：進学塾事業、個別指導塾事業、映像コンテンツ制作・配信事業、介護福祉関連事業、他

②　企業結合を行った主な理由

民間教育機関の持続的発展のために、近時、対処すべき課題は、ますます広範になるとともに機動的な対応の必要性が増しております。このような諸課題を適時適切に解消しつつ、将来にわたって健全な運営を持続的に行うことは、各社による単独での工夫と努力のみでは、対応が容易ではなくなってきております。このような事業環境のもと、グループ一体となって、この難局に対応していくために連結子会社化を進めることに致しました。

③　企業結合日

2023年７月28日

④　企業結合の法的形式

実質支配力基準に基づく子会社化

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　40.1％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　－

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　40.1％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が被取得企業の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、かつ、当社の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者が、被取得企業の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が被取得企業の意思決定機関を支配していると認められるためであります。

#### (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年６月１日から2023年８月31日まで

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益として計上しております。

#### (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 被取得企業の株式の企業結合日における時価 | 1,984百万円
取得原価 |  | 1,984百万円

#### (4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

741百万円

#### (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

##### ①　発生したのれんの金額

1,081百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

##### ②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

##### ③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

#### (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 5,654百万円
固定資産 | 7,372 〃
資産合計 | 13,026 〃
流動負債 | 3,867 〃
固定負債 | 7,162 〃
負債合計 | 11,029 〃

#### (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 12,547百万円
営業利益 | 62 〃

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要
本社オフィスや教室・校舎・介護施設・子育て支援施設・倉庫等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等でありますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～50年と見積もり、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (2021年10月１日 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年10月１日 2023年９月30日)
期首残高 | 430 | 百万円 | 608 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 184 | 百万円 | 26 | 百万円
時の経過による調整額 | 4 | 百万円 | 6 | 百万円
債務履行による減少額 | △11 | 百万円 | △4 | 百万円
連結の範囲の変更に伴う増加額 | － | 百万円 | 258 | 百万円
その他増減額（△は減少） | － | 百万円 | 3 | 百万円
期末残高 | 608 | 百万円 | 898 | 百万円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は48百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は553百万円であります。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年10月１日 至2022年９月30日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
教育分野 | 医療福祉分野 | 計
教室・塾事業 | 31,435 | ― | 31,435 | ― | 31,435
出版コンテンツ事業 | 32,365 | ― | 32,365 | ― | 32,365
園・学校事業 | 14,364 | ― | 14,364 | ― | 14,364
高齢者住宅事業 | ― | 32,370 | 32,370 | ― | 32,370
認知症グループホーム事業 | ― | 34,101 | 34,101 | ― | 34,101
子育て支援事業 | ― | 5,764 | 5,764 | ― | 5,764
その他 | ― | ― | ― | 5,628 | 5,628
顧客との契約から生じる収益 | 78,165 | 72,237 | 150,403 | 5,628 | 156,032
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 78,165 | 72,237 | 150,403 | 5,628 | 156,032

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
教育分野 | 医療福祉分野 | 計
教室・塾事業 | 35,085 | ― | 35,085 | ― | 35,085
出版コンテンツ事業 | 30,818 | ― | 30,818 | ― | 30,818
園・学校事業 | 13,581 | ― | 13,581 | ― | 13,581
高齢者住宅事業 | ― | 36,025 | 36,025 | ― | 36,025
認知症グループホーム事業 | ― | 36,339 | 36,339 | ― | 36,339
子育て支援事業 | ― | 6,224 | 6,224 | ― | 6,224
その他 | ― | ― | ― | 6,042 | 6,042
顧客との契約から生じる収益 | 79,485 | 78,589 | 158,074 | 6,042 | 164,116
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 79,485 | 78,589 | 158,074 | 6,042 | 164,116

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 19,895 | 21,064
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 21,064 | 21,919
契約負債（期首残高） | 2,137 | 2,077
契約負債（期末残高） | 2,077 | 2,367

契約負債は、主に、サービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,137百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,077百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、教育分野では当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はなく、また、医療福祉分野では「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、残存履行義務に関する記載を省略しております。