【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  2022年10月１日  至  2023年６月30日)

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、株式を取得した㈱エヌイーホールディングスを連結の範囲に含めております。

持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、株式を取得したDTP Education Solutions JSCを持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年６月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	1,555	百万円	1,637	百万円
のれんの償却額	647	百万円	562	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	482	11.00	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金
2022年４月28日 取締役会	普通株式	527	12.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

(注）１．2021年12月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	527	12.00	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金
2023年４月28日 取締役会	普通株式	551	12.50	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

(注）2022年12月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	教育分野	医療福祉 分野	計
売上高
外部顧客への売上高	59,332	53,401	112,733	4,278	117,011	－	117,011
セグメント間の内部   売上高又は振替高	197	43	240	6,150	6,390	△6,390	－
計	59,529	53,444	112,973	10,428	123,402	△6,390	117,011
セグメント利益	3,287	2,251	5,539	615	6,155	△1,369	4,785

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益」の調整額△1,369百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,365百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	教育分野	医療福祉 分野	計
売上高
外部顧客への売上高	57,268	57,721	114,990	4,371	119,361	－	119,361
セグメント間の内部   売上高又は振替高	174	60	235	7,040	7,275	△7,275	－
計	57,443	57,782	115,225	11,411	126,637	△7,275	119,361
セグメント利益	1,956	2,451	4,408	334	4,742	△1,434	3,307

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益」の調整額△1,434百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,440百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	教育分野	医療福祉分野	計
教室・塾事業	23,121	―	23,121	―	23,121
出版コンテンツ事業	24,640	―	24,640	―	24,640
園・学校事業	11,570	―	11,570	―	11,570
高齢者住宅事業	―	23,718	23,718	―	23,718
認知症グループホーム事業	―	25,373	25,373	―	25,373
子育て支援事業	―	4,309	4,309	―	4,309
その他	―	―	―	4,278	4,278
顧客との契約から生じる収益	59,332	53,401	112,733	4,278	117,011
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	59,332	53,401	112,733	4,278	117,011

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	教育分野	医療福祉分野	計
教室・塾事業	22,384	―	22,384	―	22,384
出版コンテンツ事業	23,802	―	23,802	―	23,802
園・学校事業	11,081	―	11,081	―	11,081
高齢者住宅事業	―	26,527	26,527	―	26,527
認知症グループホーム事業	―	26,549	26,549	―	26,549
子育て支援事業	―	4,644	4,644	―	4,644
その他	―	―	―	4,371	4,371
顧客との契約から生じる収益	57,268	57,721	114,990	4,371	119,361
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	57,268	57,721	114,990	4,371	119,361

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	65円18銭	26円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,847	1,153
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,847	1,153
普通株式の期中平均株式数(千株)	43,676	44,035
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	64円58銭	25円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	409	377
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間269千株、当第３四半期連結累計期間６千株であります。

(重要な後発事象)

（持分法適用関連会社の連結子会社化）

　当社は、2023年７月28日付で当社の持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスについて、当社の連結子会社といたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称    株式会社市進ホールディングス

  事業の内容          進学塾事業、個別指導塾事業、映像コンテンツ制作・配信事業、介護福祉関連事業、他

②  企業結合を行った主な理由

民間教育機関の持続的発展のために、近時、対処すべき課題は、ますます広範になるとともに機動的な対応の必要性が増しております。このような諸課題を適時適切に解消しつつ、将来にわたって健全な運営を持続的に行うことは、各社による単独での工夫と努力のみでは、対応が容易ではなくなってきております。このような事業環境のもと、グループ一体となって、この難局に対応していくために連結子会社化を進めることに致しました。

③  企業結合日

  2023年７月28日

④  企業結合の法的形式

  実質支配力基準に基づく子会社化

⑤  結合後企業の名称

  変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

  企業結合直前に所有していた議決権比率　　　40.1％

  企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　－

  取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　40.1％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が被取得企業の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、かつ、当社の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者が、被取得企業の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が被取得企業の意思決定機関を支配していると認められるためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価　　被取得企業の株式の企業結合日における時価　　　1,984百万円 

  取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,984百万円

２ 【その他】

2023年４月28日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                  551百万円

②　１株当たりの金額       　                      12円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2023年６月23日