| 発行者の名称 | |
| 証券コード | |
| 上場・店頭の別 | |
| 上場金融商品取引所 |
| 個人・法人の別 | |
| 氏名又は名称 | |
| 住所又は本店所在地 | |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | |
| 代表者氏名 | |
| 代表者役職 | |
| 事業内容 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 株式会社学研ホールディングス 常務執行役員 経営戦略室長 澤田 隆司 |
| 電話番号 |
提出者は、発行者との間で締結した2026年5月15日付の株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)に基づく株式交換(以下「本株式交換」といいます。)により、発行者の発行済株式(ただし、提出者が保有する発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)を除きます。)の全部を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的としております。 本株式交換は、提出者においては、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第796条第2項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けずに、また、発行者においては、2026年6月25日開催予定の発行者の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2026年7月31日を効力発生日として行う予定です。 本株式交換においては、発行者の普通株式1株に対して、提出者の普通株式(以下「提出者株式」といいます。)0.39株を割当交付します。 なお、上記の本株式交換に係る割当比率(以下「本株式交換比率」といいます。)は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社が協議した上で、合意により変更されることがあります。 提出者は、本株式交換に際して、提出者が発行者の発行済株式の全部(ただし、提出者が保有する発行者株式を除きます。)を取得する時点の直前時における発行者の株主(ただし、自己株式の消却が行われた後の株主をいい、提出者を除きます。)に対して、その保有する発行者株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数の提出者株式を割当交付する予定です。 |
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | ||||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | W | X | Y | ||||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | |||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
| 発行済株式等総数(株・口) ( | AD | |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | ||
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | ||
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
提出者は、発行者との間で締結した本株式交換契約に基づく本株式交換により、発行者の発行済株式(ただし、提出者が保有する発行者株式を除きます。)の全部を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを予定しております。 本株式交換は、提出者においては、会社法第796条第2項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けずに、また、発行者においては、2026年6月25日開催予定の発行者の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2026年7月31日を効力発生日として行う予定です。 本株式交換においては、発行者株式1株に対して、提出者株式0.39株を割当交付します。 なお、上記の本株式交換に係る本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社が協議した上で、合意により変更されることがあります。 |
| 自己資金額(AG)(千円) | |
| 借入金額計(AH)(千円) | |
| その他金額計(AI)(千円) | |
| 上記(AI)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) |
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |