(1）業績
当事業年度における我が国経済は、円安が継続する中、原油価格の下落が進み、輸入物価の上昇が抑えられました。一方で、中国の景気減速、ロシアやブラジル等資源国の経済が低迷し、これがアジア新興国の輸出減少を招き、我が国の輸出も伸び悩む推移となりました。とはいえ、経常収支は高めの黒字が続き、企業業績は採算面の改善が進み、株価も概ね高めに推移しました。また、雇用面でも各業界において人手不足の状況が続き、賃金上昇の動きが見られました。
フォーム印刷業界におきましては、企業のビジネス・スタイルも更なるペーパーレスに向かい、ビジネスフォームの減少スピードも一段と速まりました。マイナンバー制度導入対応についても、インターネットを活用した手法の開発・採用が広がる中で、印刷物の需要喚起は一部にとどまっています。
このような情勢のもと、当社は営業部門におきましては、データ処理関連部門ではデータ・エントリー業務をはじめ、関連サービスを併せた売上増強を図り、これにより一般ビジネスフォーム部門での売上確保に努めました。特にマイナンバー関連ビジネスの取り込みのため、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）関連業務の受託に注力しました。
製造部門におきましては、印刷機器の更新の外、BPO関連業務受託に係る設備投資を行い、一層の省力化・人員配置の効率化に努めました。
また、セキュリティ委員会を通じて、情報セキュリティ対策を強化すると共に、内部統制、ISO、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程の質的な見直しを図り、社員教育を繰り返し行いました。
以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高は6,983百万円（前期比0.3％減）となり、経常利益210百万円（前期比17.0％減）、当期純利益161百万円（前期比0.6％増）となり、前事業年度に比べ減収・増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、667百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は503百万円（前年同期比150百万円の増加）となりました。これは主として税引前当期純利益243百万円、減価償却費321百万円、売上債権の増加額50百万円、仕入債務の増加額62百万円及び法人税等の支払額16百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は295百万円（前年同期は9百万円の獲得）となりました。これは主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出151百万円、投資有価証券の取得による支出362百万円及び投資有価証券の売却・償還による収入214百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は260百万円（前年同期比7百万円の増加）となりました。これは主として配当金の支払104百万円及びリース債務の返済による支出155百万円によるものであります。
(1）生産実績
|
製品区分 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ビジネスフォーム |
2,600,373 |
96.7 |
|
一般帳票類 |
1,460,030 |
102.9 |
|
データプリント及び関連加工 |
2,506,278 |
101.1 |
|
合計 |
6,566,682 |
99.7 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
|
製品区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
サプライ商品 |
96,195 |
92.5 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は実際仕入額で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
|
製品区分 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ビジネスフォーム |
2,832,827 |
95.3 |
129,333 |
65.8 |
|
一般帳票類 |
1,454,322 |
102.6 |
5,160 |
47.5 |
|
データプリント及び関連加工 |
2,488,201 |
100.9 |
13,044 |
41.9 |
|
合計 |
6,775,350 |
98.8 |
147,537 |
61.8 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
|
製品区分 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ビジネスフォーム |
2,900,075 |
96.8 |
|
一般帳票類 |
1,460,030 |
102.9 |
|
データプリント及び関連加工 |
2,506,278 |
101.1 |
|
サプライ商品 |
116,870 |
104.7 |
|
合計 |
6,983,254 |
99.7 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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|
㈱大和総研ビジネス・イノベーション |
755,605 |
10.8 |
800,381 |
11.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
米国では堅調な個人消費と好調な企業業績が続いておりますが、中国をはじめとする世界市場で年初に株価の急落があり、欧州の難民問題や原油安の悪影響が広がるなど、海外経済において景気動向は不透明さを増しています。国内では堅調な企業業績に基づく設備投資や、来年4月の消費税増税を前にした駆け込み需要による住宅投資の顕在化が見込まれるものの、景気回復は不確実と考えられています。安倍首相が掲げる「新三本の矢」の実現や環太平洋経済連携協定（TPP）に向けた具体的な政策が期待されるところです。
フォーム印刷業界におきましては、今後本格化するマイナンバー制度の運用や、来年4月に予定されています消費税増税も、ビジネスチャンスと捉えて活動しております。もとより環境やセキュリティ等を踏まえた総合的な品質を確保することも当然の前提であり、経営環境は引き続き難しいものと考えられます。
このような情勢の中で、当社は営業面におきましては、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しい成果に結びつけるような活動を積極的に進めてまいります。特にBPOの分野で、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的なソリューション提案力のレベルアップに努めることにより、顧客層の拡充と付加価値の高いサービスの提供を図りたいと考えております。
生産面では、全生産拠点での人員・設備の効率的配置や省力化投資により生産機能のレベルアップを図り、原価率のさらなる低減を目指すと共に、新しいサービスの提供力向上に努めてまいります。また、内部統制やISO活動・個人情報保護活動を通じて、社会的にも関心の高い法令遵守やセキュリティ・環境・女性活躍推進への取り組みといった企業の社会的責任を果たしてまいります。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす主な事項は、以下のようなものがあります。なお下記におけるリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）景気動向による影響
当社は官公庁、証券、金融、生損保一般事業会社等幅広い業種にわたり多くの顧客との取引を行っております。国内景気の変動、消費動向やそれらに伴う顧客サイドのビジネス環境により、受注量の減少や受注単価の低下等業績に影響が生じる可能性があります。
(2）ビジネスフォーム市場変化の影響
コンピュータ用事務帳票類等の従来型のビジネスフォーム市場は、デジタル化・ネット化が進む中で、縮小傾向にあります。当社の売上高においてデータ出力関連売上高の比率が高まっているとはいえ、ビジネスフォームはまだ主要部分を占めており、その市場変化への対応を著しく損ねた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の価格変動
当社主要製品の材料は印刷用紙であります。安定的な量の確保と可能な限りの低価格での仕入に努めております。しかしながら、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）情報のセキュリティ
個人情報の取扱いについては重要な経営課題の一つとして位置づけ、平成14年６月に個人情報保護方針を制定し、（財）日本情報処理開発協会のプライバシーマーク使用の許諾（いわゆるプライバシーマーク）については、平成15年３月に認定を受け、平成27年３月に６度目の更新認定を受けております。
情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。
顧客情報の取扱いについては、今後とも設備及びシステム上での安全管理体制と人的管理措置を整備する等万全を期してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1）財政状態
① 資産
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて421百万円増加し、9,255百万円となりました。うち流動資産は2,258百万円（前年同期比1百万円の増加）、固定資産は6,997百万円（前年同期比419百万円の増加）となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が52百万円減少したものの売上債権が50百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産の主な増加要因は、前払年金費用が254百万円及び投資有価証券が104百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて240百万円増加し、2,374百万円となりました。うち流動負債は1,558百万円（前年同期比44百万円の増加）、固定負債は816百万円（前年同期比195百万円の増加）となりました。流動負債の主な増加要因は、未払金が40百万円減少したものの未払法人税等が67百万円及び仕入債務が14百万円増加したこと等によるものであります。また固定負債の主な増加要因は、リース債務が137百万円及び繰延税金負債が46百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて181百万円増加し、6,881百万円となりました。うち株主資本は6,707百万円（前年同期比214百万円の増加）、評価・換算差額等は173百万円（前年同期比33百万円の減少）となりました。株主資本の主な増加要因は、利益剰余金が215百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等の主な減少要因は、その他有価証券評価差額金が33百万円減少したことによるものであります。
(2）経営成績
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ22百万円減少の6,983百万円、売上原価は前事業年度に比べ2百万円増加の5,704百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べて20百万円減少の215百万円となりました。
営業外損益は前事業年度に比べて21百万円減益の△5百万円となりました。これは、受取利息・配当金や受取保険料等による営業外収益が32百万円、支払利息等による営業外費用が38百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて42百万円減少の210百万円となりました。
特別損益は前事業年度に比べて15百万円増益の33百万円となりました。これは、投資有価証券売却益等による特別利益が35百万円、固定資産売却損等による特別損失が2百万円計上されたことによるものであります。この結果、当期純利益は前事業年度に比べて0百万円増加の161百万円となりました。
(3）キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金503百万円を、投資活動に295百万円及び財務活動に260百万円使用しました。その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ52百万円減少し、667百万円となりました。
なお、詳細につきましては「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。