第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第48期事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	719,849	667,808
受取手形	※１ 148,352	※１ 160,405
売掛金	1,064,501	1,102,993
製品	128,756	126,067
仕掛品	21,690	23,036
原材料	34,106	32,780
前払費用	20,386	21,233
立替金	90,623	98,202
繰延税金資産	11,351	14,921
その他	20,928	12,688
貸倒引当金	△3,534	△1,364
流動資産合計	2,257,011	2,258,774
固定資産
有形固定資産
建物	2,947,649	2,961,700
減価償却累計額	△1,559,809	△1,617,819
建物（純額）	1,387,840	1,343,880
構築物	31,213	31,213
減価償却累計額	△20,719	△21,666
構築物（純額）	10,493	9,546
機械及び装置	2,175,807	2,047,810
減価償却累計額	△1,942,894	△1,860,838
機械及び装置（純額）	232,913	186,972
車両運搬具	51,864	55,779
減価償却累計額	△47,147	△48,486
車両運搬具（純額）	4,716	7,292
工具、器具及び備品	181,834	201,616
減価償却累計額	△130,311	△153,011
工具、器具及び備品（純額）	51,522	48,605
土地	2,875,781	2,875,781
リース資産	851,140	805,323
減価償却累計額	△451,720	△262,325
リース資産（純額）	399,420	542,998
建設仮勘定	3,605	4,105
有形固定資産合計	4,966,294	5,019,182
無形固定資産
ソフトウエア	52,149	43,488
ソフトウエア仮勘定	12,927	28,618
リース資産	12,659	5,401
電話加入権	6,571	6,571
無形固定資産合計	84,307	84,079

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,047,903	1,152,351
保険積立金	239,362	252,158
破産更生債権等	7,519	8,857
長期前払費用	11,343	10,333
投資不動産	162,254	162,254
減価償却累計額	△104,705	△106,406
投資不動産（純額）	57,548	55,848
前払年金費用	122,043	376,063
その他	48,468	48,195
貸倒引当金	△7,529	△9,867
投資その他の資産合計	1,526,660	1,893,940
固定資産合計	6,577,261	6,997,202
資産合計	8,834,272	9,255,976
負債の部
流動負債
支払手形	301,274	273,502
買掛金	696,591	739,201
リース債務	131,910	145,528
未払金	72,230	31,873
未払費用	123,450	135,984
未払法人税等	－	67,098
前受金	4,540	6,955
預り金	46,513	48,413
賞与引当金	22,478	21,322
役員賞与引当金	21,400	22,400
その他	93,524	66,095
流動負債合計	1,513,914	1,558,374
固定負債
リース債務	317,519	454,937
繰延税金負債	143,317	189,713
役員退職慰労引当金	134,662	146,130
資産除去債務	24,594	25,102
その他	672	672
固定負債合計	620,765	816,556
負債合計	2,134,680	2,374,930

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	798,288	798,288
資本剰余金
資本準備金	600,052	600,052
資本剰余金合計	600,052	600,052
利益剰余金
利益準備金	199,572	199,572
その他利益剰余金
配当平均積立金	300,000	300,000
別途積立金	4,247,000	4,247,000
繰越利益剰余金	367,480	583,109
利益剰余金合計	5,114,052	5,329,681
自己株式	△19,294	△20,171
株主資本合計	6,493,099	6,707,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	206,493	173,194
評価・換算差額等合計	206,493	173,194
純資産合計	6,699,592	6,881,045
負債純資産合計	8,834,272	9,255,976

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
製品売上高	6,893,612	6,866,384
商品売上高	111,656	116,870
売上高合計	7,005,269	6,983,254
売上原価
製品期首たな卸高	129,408	128,756
当期製品製造原価	5,597,507	5,605,445
当期商品仕入高	104,037	96,195
合計	5,830,952	5,830,397
製品期末たな卸高	128,756	126,067
売上原価合計	5,702,196	5,704,330
売上総利益	1,303,073	1,278,924
販売費及び一般管理費
配送費	119,778	88,843
貸倒引当金繰入額	△2,009	△2,170
役員報酬	60,120	63,990
給料手当及び賞与	489,732	494,202
賞与引当金繰入額	5,157	5,136
役員賞与引当金繰入額	21,400	22,400
退職給付費用	4,805	16,843
役員退職慰労引当金繰入額	11,010	11,468
法定福利費	82,892	76,026
福利厚生費	15,162	15,308
旅費及び交通費	51,709	56,256
減価償却費	17,086	19,063
租税公課	34,067	31,877
その他	155,675	164,155
販売費及び一般管理費合計	1,066,588	1,063,403
営業利益	236,485	215,521
営業外収益
受取利息及び配当金	10,949	17,594
有価証券利息	6,712	1,363
受取保険金	8,240	3,556
受取賃貸料	4,843	4,579
雑収入	5,165	5,750
営業外収益合計	35,911	32,845
営業外費用
支払利息	12,719	13,321
賃貸費用	2,708	2,804
貸倒引当金繰入額	－	2,338
固定資産除却損	※１ 1,571	※１ 1,548
複合金融商品評価損	80	15,065
雑損失	2,287	3,198
営業外費用合計	19,367	38,276
経常利益	253,029	210,090

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,410	－
投資有価証券売却益	25,111	35,828
投資有価証券償還益	601	80
特別利益合計	27,123	35,908
特別損失
固定資産売却損	※３ 7,527	※３ 2,453
投資有価証券売却損	399	34
投資有価証券償還損	1,155	－
ゴルフ会員権評価損	－	300
特別損失合計	9,082	2,788
税引前当期純利益	271,070	243,210
法人税、住民税及び事業税	73,249	94,990
法人税等調整額	37,503	△13,066
法人税等合計	110,753	81,923
当期純利益	160,316	161,286

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		947,379	16.9	954,961	17.0
Ⅱ　労務費		1,749,229	31.3	1,832,334	32.7
Ⅲ　経費	※１	2,899,960	51.8	2,819,495	50.3
当期総製造費用		5,596,569	100.0	5,606,791	100.0
期首仕掛品たな卸高		22,628		21,690
合計		5,619,197		5,628,482
期末仕掛品たな卸高		21,690		23,036
当期製品製造原価		5,597,507		5,605,445

（脚注）

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

※１　主な内訳は次のとおりであります。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	金額（千円）
外注加工費	1,946,736
減価償却費	260,736

項目	金額（千円）
外注加工費	1,895,518
減価償却費	272,850

（注）　原価計算の方法は個別原価計算による実際原価計算を採用しています。

（注）　原価計算の方法は個別原価計算による実際原価計算を採用しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,147,000	411,321	5,057,893
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,147,000	411,321	5,057,893
当期変動額
剰余金の配当							△104,157	△104,157
別途積立金の積立						100,000	△100,000	－
当期純利益							160,316	160,316
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	100,000	△43,840	56,159
当期末残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,247,000	367,480	5,114,052

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△18,766	6,437,468	273,453	273,453	6,710,921
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△18,766	6,437,468	273,453	273,453	6,710,921
当期変動額
剰余金の配当		△104,157			△104,157
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		160,316			160,316
自己株式の取得	△528	△528			△528
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△66,959	△66,959	△66,959
当期変動額合計	△528	55,630	△66,959	△66,959	△11,328
当期末残高	△19,294	6,493,099	206,493	206,493	6,699,592

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,247,000	367,480	5,114,052
会計方針の変更による累積的影響額							158,478	158,478
会計方針の変更を反映した当期首残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,247,000	525,959	5,272,531
当期変動額
剰余金の配当							△104,136	△104,136
別途積立金の積立								－
当期純利益							161,286	161,286
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	57,150	57,150
当期末残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,247,000	583,109	5,329,681

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19,294	6,493,099	206,493	206,493	6,699,592
会計方針の変更による累積的影響額		158,478			158,478
会計方針の変更を反映した当期首残高	△19,294	6,651,577	206,493	206,493	6,858,071
当期変動額
剰余金の配当		△104,136			△104,136
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		161,286			161,286
自己株式の取得	△876	△876			△876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△33,299	△33,299	△33,299
当期変動額合計	△876	56,273	△33,299	△33,299	22,974
当期末残高	△20,171	6,707,851	173,194	173,194	6,881,045

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	271,070	243,210
減価償却費	316,070	321,150
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,610	11,468
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,500	1,000
受取利息及び受取配当金	△17,662	△18,958
支払利息	12,719	13,321
有形固定資産除売却損益（△は益）	7,688	4,002
投資有価証券売却損益（△は益）	△24,157	△35,873
売上債権の増減額（△は増加）	△45,472	△50,545
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,779	2,668
仕入債務の増減額（△は減少）	△45,183	62,074
未払消費税等の増減額（△は減少）	60,701	△2,459
その他	△2,676	△36,778
小計	537,986	514,279
利息及び配当金の受取額	17,662	18,958
利息の支払額	△12,641	△13,367
法人税等の支払額	△190,080	△16,049
営業活動によるキャッシュ・フロー	352,926	503,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△97,708	△108,701
有形固定資産の売却による収入	69,374	2,221
無形固定資産の取得による支出	△15,982	△42,625
無形固定資産の売却による収入	13,556	－
投資有価証券の取得による支出	△340,615	△362,445
投資有価証券の売却及び償還による収入	378,423	214,052
その他	2,903	2,022
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,951	△295,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△147,953	△155,370
自己株式の取得による支出	△528	△876
配当金の支払額	△104,157	△104,136
財務活動によるキャッシュ・フロー	△252,639	△260,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	110,238	△52,041
現金及び現金同等物の期首残高	609,611	719,849
現金及び現金同等物の期末残高	※ 719,849	※ 667,808

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）のうち、平成10年４月１日以後に取得したものについては、旧定額法を採用しております。

　上記以外の有形固定資産については、旧定率法を採用しております。

平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）については定額法、建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	28～50年
構築物	６～40年
機械及び装置	10年
車両運搬具	５年
工具器具及び備品	５～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）による定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

　また、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。また、割引率の決定方法につきましても、割引率の決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が246,237千円、繰延税金負債が87,758千円、繰越利益剰余金が158,478千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成29年１月１日以後に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　財務諸表に与える影響は、当財務諸表作成時点において評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「複合金融商品評価損」につきましては、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示しておりました2,367千円は、「複合金融商品評価損」80千円、「雑損失」2,287千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　決算期末日満期手形の会計処理

決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	17,294千円	26,112千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	0千円	0千円
機械及び装置	1,456	1,548
車両運搬具	35	－
工具、器具及び備品	79	－
合計	1,571	1,548

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
車両運搬具	318千円	－千円
借地権	1,092	－
計	1,410	－

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	2,232千円	－千円
機械及び装置	120	2,383
車両運搬具	26	69
工具、器具及び備品	59	－
土地	5,088	－
計	7,527	2,453

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,815,294	－	－	5,815,294

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	28,766	1,153	－	29,919

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加1,153株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	104,157	18.00	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104,136	18.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,815,294	－	－	5,815,294

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	29,919	1,818	－	31,737

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加1,818株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	104,136	18.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104,104	18.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	719,849千円	667,808千円
現金及び現金同等物	719,849	667,808

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から借入により調達しております。また資金運用については、投機目的による取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債券等発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に基づき、各営業所が取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　② 市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要に応じて保有の見直しを図っております。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	719,849	719,849	－
(2）受取手形	148,352
貸倒引当金(*)	△400
	147,951	147,951	－
(3）売掛金	1,064,501
貸倒引当金(*)	△2,874
	1,061,627	1,061,627	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	998,433	998,433	－
(5）立替金	90,623
貸倒引当金(*)	△244
	90,378	90,378	－
資産計	3,018,240	3,018,240	－
(1）支払手形	301,274	301,274	－
(2）買掛金	696,591	696,591	－
(3）未払法人税等	－	－	－
負債計	997,865	997,865	－

(*)受取手形、売掛金及び立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	667,808	667,808	－
(2）受取手形	160,405
貸倒引当金(*)	△160
	160,244	160,244	－
(3）売掛金	1,102,993
貸倒引当金(*)	△1,102
	1,101,890	1,101,890	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,127,101	1,127,101	－
(5）立替金	98,202
貸倒引当金(*)	△98
	98,104	98,104	－
資産計	3,155,149	3,155,149	－
(1）支払手形	273,502	273,502	－
(2）買掛金	739,201	739,201	－
(3）未払法人税等	67,098	67,098	－
負債計	1,079,802	1,079,802	－

(*)受取手形、売掛金及び立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　　　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(5)立替金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　　　　(4)投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　負　債

　　　　　(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。なお、リース債務については重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	49,470	25,250

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	719,849	－	－	－
受取手形	148,352	－	－	－
売掛金	1,064,501	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	20,000	－	－
立替金	90,623	－	－	－
合計	2,023,326	20,000	－	－

当事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	667,808	－	－	－
受取手形	160,405	－	－	－
売掛金	1,102,993	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	70,000	10,000	－
立替金	98,202	－	－	－
合計	2,029,410	70,000	10,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	758,347	434,903	323,443
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	115,400	109,843	5,557
	小計	873,747	544,746	329,000
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	45,764	46,374	△610
	(2）債券	19,920	20,000	△80
	(3）その他	59,001	66,549	△7,548
	小計	124,685	132,924	△8,239
合計		998,433	677,671	320,761

（注）１　非上場株式（貸借対照表計上額　49,470千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　「（2）債券」の中には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額は当事業年度の営業外損益に計上しております。

当事業年度（平成27年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	750,680	470,799	279,880
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	138,913	131,818	7,094
	小計	889,593	602,618	286,974
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	19,718	24,333	△4,614
	(2）債券	64,746	79,816	△15,070
	(3）その他	153,043	179,722	△26,679
	小計	237,507	283,872	△46,364
合計		1,127,101	886,490	240,610

（注）１　非上場株式（貸借対照表計上額　25,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　「（2）債券」の中には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額は当事業年度の営業外費用に計上しております。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	33,759	5,355	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	190,940	19,756	399
合計	224,700	25,111	399

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	101,720	32,763	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	91,415	3,065	34
合計	193,135	35,828	34

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　１．その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　１．その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、一般従業員に対して確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	968,549	千円	1,268,169	千円
会計方針の変更による累積的影響額	－		△246,237
会計方針の変更を反映した期首残高	968,549		1,021,931
勤務費用	57,426		77,829
利息費用	10,654		4,813
数理計算上の差異の発生額	265,673		△6,089
退職給付の支払額	△34,133		△63,155
退職給付債務の期末残高	1,268,169		1,035,328

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	1,099,268	千円	1,218,835	千円
期待運用収益	41,772		30,470
数理計算上の差異の発生額	45,862		△13,223
事業主からの拠出額	66,066		75,649
退職給付の支払額	△34,133		△63,155
年金資産の期末残高	1,218,835		1,248,576

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
退職給付債務	1,268,169	千円	1,035,328	千円
年金資産	△1,218,835		△1,248,576
未積立退職給付債務	49,333		△213,247
未認識数理計算上の差異	△171,377		△162,815
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△122,043		△376,063
前払年金費用	△122,043		△376,063
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△122,043		△376,063

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
勤務費用	57,426	千円	77,829	千円
利息費用	10,654		4,813
期待運用収益	△41,772		△30,470
数理計算上の差異の費用処理額	△8,173		15,695
確定給付制度に係る退職給付費用	18,134		67,867

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
債券		21.8	％	39.2	％
株式		45.4		28.6
現金及び預金		2.5		1.9
一般勘定		30.3		30.3
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
割引率	0.716	％	0.398	％
長期期待運用収益率	3.8	％	2.5	％
予想昇給率	2.0	％	2.1	％

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	909千円		6,077千円
会員権評価損	36,388		33,033
役員退職慰労引当金	47,993		47,141
投資有価証券評価損	17,176		12,065
減損損失	22,741		20,076
資産除去債務	8,765		8,098
貸倒引当金	3,943		3,634
賞与引当金	8,011		7,049
その他	2,290		2,525
繰延税金資産小計	148,220		139,702
評価性引当額	△118,023		△106,944
繰延税金資産合計	30,196		32,758
繰延税金負債
前払年金費用	△43,496		△121,318
資産除去債務	△4,318		△3,751
その他有価証券評価差額金	△114,347		△82,480
繰延税金負債合計	△162,163		△207,550
繰延税金負債の純額（△）	△131,966		△174,792

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.8
役員賞与引当金	3.0		3.3
住民税均等割	4.0		4.5
評価性引当額の増減	△0.8		0.1
特別税額控除	△3.1		△5.4
税率変更による影響	△0.3		△4.2
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		33.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社工場等の建物に係る建設リサイクル法に基づく再資源化費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各建物の耐用年数に応じて見積もり、割引率は対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
期首残高	24,096千円	24,594千円
時の経過による調整額	498	508
期末残高	24,594	25,102

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大和総研ビジネス・イノベーション	755,605千円	印刷関連事業

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大和総研ビジネス・イノベーション	800,381千円	印刷関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当する重要な事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当する重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日）	当事業年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	1,158円02銭	1,189円76銭
１株当たり当期純利益金額	27円71銭	27円88銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
当期純利益（千円）	160,316	161,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	160,316	161,286
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,786	5,784

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,947,649	17,220	3,170	2,961,700	1,617,819	61,179	1,343,880
構築物	31,213	－	－	31,213	21,666	946	9,546
機械及び装置	2,175,807	23,319	151,316	2,047,810	1,860,838	63,365	186,972
車両運搬具	51,864	7,787	3,872	55,779	48,486	5,055	7,292
工具、器具及び備品	181,834	19,782	－	201,616	153,011	22,699	48,605
土地	2,875,781	－	－	2,875,781	－	－	2,875,781
リース資産	851,140	289,353	335,171	805,323	262,325	138,776	542,998
建設仮勘定	3,605	1,600	1,100	4,105	－	－	4,105
有形固定資産計	9,118,897	359,062	494,629	8,983,330	3,964,147	292,023	5,019,182
無形固定資産
ソフトウエア	135,714	11,507	57,022	90,199	46,710	20,168	43,488
ソフトウエア仮勘定	12,927	18,868	3,177	28,618	－	－	28,618
リース資産	49,972	－	29,129	20,843	15,442	7,258	5,401
電話加入権	6,571	－	－	6,571	－	－	6,571
無形固定資産計	205,185	30,375	89,328	146,232	62,153	27,426	84,079
長期前払費用	11,343	3,058	4,068	10,333	－	－	10,333
投資不動産	162,254	－	－	162,254	106,406	1,700	55,848

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	高尾工場	印刷機器等	10,500千円
リース資産	高尾工場	印刷機器等	18,000千円
	ＤＰＰ第１センター	印刷機器等	48,103千円
	ＤＰＰ第２センター	印刷機器等	208,535千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	ＤＰＰ第１センター	印刷機器等	18,036千円
	ＤＰＰ第２センター	印刷機器等	14,900千円
リース資産	ＤＰＰ第２センター	印刷機器等	330,871千円
		ソフトウェア	29,129千円
ソフトウェア	ＤＰＰ第２センター		27,492千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	131,910	145,528	2.652	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	317,519	454,937	2.652	平成29年３月３日～ 平成33年12月16日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	449,430	600,465	－	－

（注）１　「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	140,512	125,101	102,049	60,269

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,064	3,702	－	3,534	11,232
賞与引当金	22,478	21,322	22,478	－	21,322
役員賞与引当金	21,400	22,400	21,400	－	22,400
役員退職慰労引当金	134,662	11,468	－	－	146,130

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）3,534千円は洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	9,911
銀行預金
当座預金	518,464
普通預金	139,432
小計	657,897
合計	667,808

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ナカバヤシ㈱	50,965
寿堂紙製品工業㈱	34,801
瀬味証券印刷㈱	23,826
㈱モリイチ	8,098
岩橋印刷㈱	4,102
その他	38,611
合計	160,405

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年１月	84,434
〃 　２月	56,934
〃 　３月	11,364
〃 　４月	6,841
〃 　５月	829
〃 　６月	－
合計	160,405

３）売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
国税庁	164,724
アクサ生命保険㈱	99,352
㈱大和総研ビジネス・イノベーション	90,142
損害保険ジャパン日本興亜㈱	39,255
日本情報産業㈱	26,877
その他	682,641
合計	1,102,993

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(Ａ)

当期発生高

（千円）

(Ｂ)

当期回収高

（千円）

(Ｃ)

当期末残高

（千円）

(Ｄ)

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

1,064,501

7,541,915

7,503,423

1,102,993

87.18

52.45

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

４）製品

品目	金額（千円）
ビジネスフォーム	76,649
一般帳票類	48,914
ストックフォーム	504
合計	126,067

５）仕掛品

品目	金額（千円）
ビジネスフォーム	23,036
合計	23,036

６）原材料

品目	金額（千円）
紙	24,658
インキ	1,455
製版材料	6,079
ダンボール等	587
合計	32,780

７）投資有価証券

種類	金額（千円）
（その他有価証券）
株式	795,648
債券	64,746
その他	291,956
合計	1,152,351

ｂ　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
町田印刷㈱	33,921
シーアンドゼットコミュニケーション㈱	32,234
㈱福島封筒	28,063
㈱ムトウユニパック	11,846
㈱ミニカラー	11,344
その他	156,091
合計	273,502

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年１月	102,238
〃 　２月	82,808
〃 　３月	88,455
〃 　４月	－
〃 　５月	－
〃 　６月以降	－
合計	273,502

２）買掛金

相手先	金額（千円）
大王製紙㈱	115,897
カワセコンピュータサプライ㈱	112,288
国際紙パルプ商事㈱	76,539
㈱木万屋商会	42,694
オザックス㈱	38,711
その他	353,069
合計	739,201

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,725,061	3,602,335	5,215,477	6,983,254
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	50,540	219,358	214,653	243,210
四半期（当期）純利益金額（千円）	38,448	160,567	143,331	161,286
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.65	27.75	24.78	27.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	6.65	21.11	△2.98	3.10