第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年1月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当第3四半期会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

667,808

1,017,138

受取手形及び売掛金

1,263,399

1,064,086

製品

126,067

134,057

原材料

32,780

39,186

仕掛品

23,036

17,558

その他

147,046

194,317

貸倒引当金

1,364

834

流動資産合計

2,258,774

2,465,510

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,343,880

1,299,272

機械及び装置(純額)

186,972

161,715

土地

2,875,781

2,875,781

その他(純額)

612,548

539,662

有形固定資産合計

5,019,182

4,876,431

無形固定資産

84,079

71,040

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,152,351

1,023,865

その他

751,457

751,920

貸倒引当金

9,867

9,611

投資その他の資産合計

1,893,940

1,766,174

固定資産合計

6,997,202

6,713,646

資産合計

9,255,976

9,179,157

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,012,703

925,847

短期借入金

150,000

未払法人税等

67,098

81,083

引当金

43,722

105,311

その他

434,849

378,145

流動負債合計

1,558,374

1,640,387

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

146,130

152,309

資産除去債務

25,102

25,491

その他

645,323

523,433

固定負債合計

816,556

701,235

負債合計

2,374,930

2,341,622

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

798,288

798,288

資本剰余金

600,052

600,052

利益剰余金

5,329,681

5,367,650

自己株式

20,171

20,283

株主資本合計

6,707,851

6,745,708

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

173,194

91,825

評価・換算差額等合計

173,194

91,825

純資産合計

6,881,045

6,837,534

負債純資産合計

9,255,976

9,179,157

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

5,215,477

5,314,325

売上原価

4,213,656

4,265,480

売上総利益

1,001,821

1,048,845

販売費及び一般管理費

797,054

818,283

営業利益

204,766

230,561

営業外収益

 

 

受取利息

461

988

受取配当金

11,828

9,756

受取保険金

2,910

3,022

受取賃貸料

3,402

3,510

雑収入

3,433

6,136

営業外収益合計

22,036

23,413

営業外費用

 

 

支払利息

9,797

10,667

保険解約損

348

711

貸倒引当金繰入額

1,201

104

固定資産除却損

1,082

10,709

複合金融商品評価損

23,664

10,806

雑損失

3,245

2,277

営業外費用合計

39,341

35,276

経常利益

187,462

218,698

特別利益

 

 

固定資産売却益

29

投資有価証券売却益

27,858

15,896

投資有価証券償還益

80

特別利益合計

27,938

15,925

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

固定資産売却損

412

44

投資有価証券売却損

34

1,216

ゴルフ会員権評価損

300

特別損失合計

747

1,261

税引前四半期純利益

214,653

233,363

法人税、住民税及び事業税

111,102

120,590

法人税等調整額

39,780

29,300

法人税等合計

71,321

91,289

四半期純利益

143,331

142,073

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 なお、当第3四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理

  四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当第3四半期会計期間

(平成28年9月30日)

受取手形

26,112千円

-千円

 

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)

減価償却費

241,331千円

233,917千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自平成27年1月1日  至平成27年9月30日)

配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月27日
定時株主総会

普通株式

104,136千円

18.00円

 平成26年12月31日

 平成27年3月30日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自平成28年1月1日  至平成28年9月30日)

配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月30日
定時株主総会

普通株式

104,104千円

18.00円

 平成27年12月31日

 平成28年3月31日

利益剰余金

 

(持分法損益等)

 関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

24円78銭

24円57銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

143,331

142,073

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

143,331

142,073

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,785

5,783

 (注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。