第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第49期事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	667,808	826,874
受取手形	※１ 160,405	※１ 96,930
売掛金	1,102,993	976,254
有価証券	－	17,200
製品	126,067	132,288
仕掛品	23,036	8,646
原材料	32,780	39,844
前払費用	21,233	20,161
立替金	98,202	128,667
繰延税金資産	14,921	14,578
その他	12,688	10,547
貸倒引当金	△1,364	△721
流動資産合計	2,258,774	2,271,271
固定資産
有形固定資産
建物	2,961,700	2,961,016
減価償却累計額	△1,617,819	△1,676,772
建物（純額）	1,343,880	1,284,243
構築物	31,213	31,213
減価償却累計額	△21,666	△22,509
構築物（純額）	9,546	8,703
機械及び装置	2,047,810	1,907,060
減価償却累計額	△1,860,838	△1,747,049
機械及び装置（純額）	186,972	160,010
車両運搬具	55,779	55,508
減価償却累計額	△48,486	△49,307
車両運搬具（純額）	7,292	6,200
工具、器具及び備品	201,616	210,618
減価償却累計額	△153,011	△163,459
工具、器具及び備品（純額）	48,605	47,158
土地	2,875,781	2,875,781
リース資産	805,323	880,399
減価償却累計額	△262,325	△349,130
リース資産（純額）	542,998	531,268
建設仮勘定	4,105	2,300
有形固定資産合計	5,019,182	4,915,668
無形固定資産
ソフトウエア	43,488	60,414
ソフトウエア仮勘定	28,618	2,576
リース資産	5,401	2,530
電話加入権	6,571	6,571
無形固定資産合計	84,079	72,092

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,152,351	1,113,861
保険積立金	252,158	251,441
破産更生債権等	8,857	7,464
長期前払費用	10,333	7,812
投資不動産	162,254	162,254
減価償却累計額	△106,406	△108,079
投資不動産（純額）	55,848	54,174
前払年金費用	376,063	383,103
その他	48,195	48,770
貸倒引当金	△9,867	△9,274
投資その他の資産合計	1,893,940	1,857,354
固定資産合計	6,997,202	6,845,114
資産合計	9,255,976	9,116,386
負債の部
流動負債
支払手形	273,502	293,060
買掛金	739,201	545,457
リース債務	145,528	162,462
未払金	31,873	53,590
未払費用	135,984	134,471
未払法人税等	67,098	50,370
前受金	6,955	4,077
預り金	48,413	49,831
賞与引当金	21,322	22,202
役員賞与引当金	22,400	20,400
その他	66,095	73,682
流動負債合計	1,558,374	1,409,606
固定負債
リース債務	454,937	426,653
繰延税金負債	189,713	175,848
役員退職慰労引当金	146,130	155,062
資産除去債務	25,102	25,621
その他	672	672
固定負債合計	816,556	783,857
負債合計	2,374,930	2,193,464

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	798,288	798,288
資本剰余金
資本準備金	600,052	600,052
資本剰余金合計	600,052	600,052
利益剰余金
利益準備金	199,572	199,572
その他利益剰余金
配当平均積立金	300,000	300,000
別途積立金	4,247,000	4,405,000
繰越利益剰余金	583,109	478,899
利益剰余金合計	5,329,681	5,383,471
自己株式	△20,171	△20,433
株主資本合計	6,707,851	6,761,379
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	173,194	161,542
評価・換算差額等合計	173,194	161,542
純資産合計	6,881,045	6,922,921
負債純資産合計	9,255,976	9,116,386

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
製品売上高	6,683,724	6,708,245
商品売上高	299,530	284,746
売上高合計	6,983,254	6,992,991
売上原価
製品期首たな卸高	128,756	126,067
当期製品製造原価	5,442,181	5,450,222
当期商品仕入高	259,460	245,327
合計	5,830,397	5,821,617
製品期末たな卸高	126,067	132,288
売上原価合計	5,704,330	5,689,328
売上総利益	1,278,924	1,303,662
販売費及び一般管理費
配送費	88,843	67,066
貸倒引当金繰入額	△2,170	△642
役員報酬	63,990	61,410
給料手当及び賞与	494,202	518,140
賞与引当金繰入額	5,136	5,088
役員賞与引当金繰入額	22,400	20,400
退職給付費用	16,843	18,536
役員退職慰労引当金繰入額	11,468	12,021
法定福利費	76,026	84,138
福利厚生費	15,308	15,298
旅費及び交通費	56,256	56,486
減価償却費	19,063	19,389
租税公課	31,877	37,939
その他	164,155	171,994
販売費及び一般管理費合計	1,063,403	1,087,267
営業利益	215,521	216,394
営業外収益
受取利息及び配当金	17,594	15,469
有価証券利息	1,363	1,439
複合金融商品評価益	－	1,402
受取保険金	3,556	3,056
受取賃貸料	4,579	4,496
雑収入	5,750	12,556
営業外収益合計	32,845	38,420
営業外費用
支払利息	13,321	14,074
賃貸費用	2,804	2,657
貸倒引当金繰入額	2,338	904
固定資産除却損	※１ 1,548	※１ 10,902
複合金融商品評価損	15,065	－
雑損失	3,198	4,321
営業外費用合計	38,276	32,860
経常利益	210,090	221,955

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 29
投資有価証券売却益	35,828	26,497
投資有価証券償還益	80	－
特別利益合計	35,908	26,526
特別損失
固定資産売却損	※３ 2,453	※３ 44
投資有価証券売却損	34	3,732
ゴルフ会員権評価損	300	－
特別損失合計	2,788	3,776
税引前当期純利益	243,210	244,704
法人税、住民税及び事業税	94,990	89,139
法人税等調整額	△13,066	△2,329
法人税等合計	81,923	86,810
当期純利益	161,286	157,894

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		954,961	17.5	906,325	16.7
Ⅱ　労務費		1,832,334	33.7	1,848,136	34.0
Ⅲ　経費	※１	2,656,231	48.8	2,681,370	49.3
当期総製造費用		5,443,527	100.0	5,435,832	100.0
期首仕掛品たな卸高		21,690		23,036
合計		5,465,218		5,458,868
期末仕掛品たな卸高		23,036		8,646
当期製品製造原価		5,442,181		5,450,222

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算による実際原価計算を採用しています。

（脚注）

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

※１　主な内訳は次のとおりであります。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	金額（千円）
外注加工費	1,732,254
減価償却費	272,850

項目	金額（千円）
外注加工費	1,745,797
減価償却費	268,891

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,247,000	367,480	5,114,052
会計方針の変更による累積的影響額							158,478	158,478
会計方針の変更を反映した当期首残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,247,000	525,959	5,272,531
当期変動額
剰余金の配当							△104,136	△104,136
別途積立金の積立								－
当期純利益							161,286	161,286
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	57,150	57,150
当期末残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,247,000	583,109	5,329,681

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19,294	6,493,099	206,493	206,493	6,699,592
会計方針の変更による累積的影響額		158,478			158,478
会計方針の変更を反映した当期首残高	△19,294	6,651,577	206,493	206,493	6,858,071
当期変動額
剰余金の配当		△104,136			△104,136
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		161,286			161,286
自己株式の取得	△876	△876			△876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△33,299	△33,299	△33,299
当期変動額合計	△876	56,273	△33,299	△33,299	22,974
当期末残高	△20,171	6,707,851	173,194	173,194	6,881,045

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,247,000	583,109	5,329,681
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,247,000	583,109	5,329,681
当期変動額
剰余金の配当							△104,104	△104,104
別途積立金の積立						158,000	△158,000	－
当期純利益							157,894	157,894
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	158,000	△104,209	53,790
当期末残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,405,000	478,899	5,383,471

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,171	6,707,851	173,194	173,194	6,881,045
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△20,171	6,707,851	173,194	173,194	6,881,045
当期変動額
剰余金の配当		△104,104			△104,104
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		157,894			157,894
自己株式の取得	△262	△262			△262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△11,652	△11,652	△11,652
当期変動額合計	△262	53,528	△11,652	△11,652	41,875
当期末残高	△20,433	6,761,379	161,542	161,542	6,922,921

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	243,210	244,704
減価償却費	321,150	314,137
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,468	8,931
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,000	△2,000
受取利息及び受取配当金	△18,958	△16,908
支払利息	13,321	14,074
有形固定資産除売却損益（△は益）	4,002	10,917
投資有価証券売却損益（△は益）	△35,873	△22,764
売上債権の増減額（△は増加）	△50,545	190,214
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,668	1,105
仕入債務の増減額（△は減少）	62,074	△179,564
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,459	18,765
その他	△36,778	△21,016
小計	514,279	560,596
利息及び配当金の受取額	18,958	16,908
利息の支払額	△13,367	△14,074
法人税等の支払額	△16,049	△112,109
その他	－	2,974
営業活動によるキャッシュ・フロー	503,820	454,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△108,701	△48,907
有形固定資産の売却による収入	2,221	39
無形固定資産の取得による支出	△42,625	△10,969
投資有価証券の取得による支出	△362,445	△407,903
投資有価証券の売却及び償還による収入	214,052	431,219
その他	2,022	△3,499
投資活動によるキャッシュ・フロー	△295,477	△40,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△155,370	△150,844
自己株式の取得による支出	△876	△262
配当金の支払額	△104,136	△104,104
財務活動によるキャッシュ・フロー	△260,384	△255,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△52,041	159,066
現金及び現金同等物の期首残高	719,849	667,808
現金及び現金同等物の期末残高	※ 667,808	※ 826,874

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）のうち、平成10年４月１日以後に取得したものについては、旧定額法を採用しております。

　上記以外の有形固定資産については、旧定率法を採用しております。

平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	28～50年
構築物	６～40年
機械及び装置	10年
車両運搬具	５年
工具器具及び備品	５～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）による定額法

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

　また、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成29年１月１日以後に開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　当事業年度において売上区分の見直しを行い、「製品売上高」に含めて表示しておりました一部の売上高について、「商品売上高」に含めて表示することといたしました。売上原価につきましても、「当期製品製造原価」から「当期商品仕入高」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「製品売上高」に含めておりました182,659千円を「商品売上高」に、「当期製品製造原価」に含めておりました163,264千円を「当期商品仕入高」に、それぞれ組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　決算期末日満期手形の会計処理

決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	26,112千円	16,705千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物	0千円	3,100千円
機械及び装置	1,548	7,787
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	－	15
合計	1,548	10,902

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
車両運搬具	－千円	29千円
計	－	29

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
機械及び装置	2,383千円	－千円
車両運搬具	69	44
計	2,453	44

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,815,294	－	－	5,815,294

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	29,919	1,818	－	31,737

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加1,818株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	104,136	18.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104,104	18.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,815,294	－	－	5,815,294

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	31,737	589	－	32,326

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加589株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	104,104	18.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104,093	18.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	667,808千円	826,874千円
現金及び現金同等物	667,808	826,874

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から借入により調達しております。また資金運用については、投機目的による取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債券等発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に基づき、各営業所が取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　② 市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要に応じて保有の見直しを図っております。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	667,808	667,808	－
(2）受取手形	160,405
貸倒引当金(*)	△160
	160,244	160,244	－
(3）売掛金	1,102,993
貸倒引当金(*)	△1,102
	1,101,890	1,101,890	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,127,101	1,127,101	－
(5）立替金	98,202
貸倒引当金(*)	△98
	98,104	98,104	－
資産計	3,155,149	3,155,149	－
(1）支払手形	273,502	273,502	－
(2）買掛金	739,201	739,201	－
(3）未払法人税等	67,098	67,098	－
負債計	1,079,802	1,079,802	－

(*)受取手形、売掛金及び立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	826,874	826,874	－
(2）受取手形	96,930
貸倒引当金(*)	△58
	96,872	96,872	－
(3）売掛金	976,254
貸倒引当金(*)	△585
	975,668	975,668	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,105,811	1,105,811	－
(5）立替金	128,667
貸倒引当金(*)	△77
	128,589	128,589	－
資産計	3,133,816	3,133,816	－
(1）支払手形	293,060	293,060	－
(2）買掛金	545,457	545,457	－
(3）未払法人税等	50,370	50,370	－
負債計	888,887	888,887	－

(*)受取手形、売掛金及び立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　　　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(5)立替金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　　　　(4)有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価につきましては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　負　債

　　　　　(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。なお、リース債務については重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
非上場株式	25,250	25,250

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	667,808	－	－	－
受取手形	160,405	－	－	－
売掛金	1,102,993	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	70,000	10,000	－
立替金	98,202	－	－	－
合計	2,029,410	70,000	10,000	－

当事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	826,874	－	－	－
受取手形	96,930	－	－	－
売掛金	976,254	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	70,000	－	20,000
立替金	128,667	－	－	－
合計	2,028,726	70,000	－	20,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	750,680	470,799	279,880
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	138,913	131,818	7,094
	小計	889,593	602,618	286,974
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	19,718	24,333	△4,614
	(2）債券	64,746	79,816	△15,070
	(3）その他	153,043	179,722	△26,679
	小計	237,507	283,872	△46,364
合計		1,127,101	886,490	240,610

（注）１　非上場株式（貸借対照表計上額　25,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　「（2）債券」の中には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額は当事業年度の営業外費用に計上しております。

当事業年度（平成28年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	731,578	470,799	260,778
	(2）債券	56,153	54,751	1,402
	(3）その他	110,682	104,424	6,257
	小計	898,413	629,975	268,438
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	21,645	29,192	△7,547
	(2）債券	19,882	20,000	△118
	(3）その他	165,870	192,411	△26,540
	小計	207,398	241,603	△34,205
合計		1,105,811	871,579	234,232

（注）１　非上場株式（貸借対照表計上額　25,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　「（2）債券」の中には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額は当事業年度の営業外収益に計上しております。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	101,720	32,763	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	91,415	3,065	34
合計	193,135	35,828	34

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	134,601	14,167	1,247
(2）債券	10,024	24	－
(3）その他	284,958	12,305	2,484
合計	429,584	26,497	3,732

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　１．その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　１．その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、一般従業員に対して確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,268,169	千円	1,035,328	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△246,237		－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,021,931		1,035,328
勤務費用	77,829		78,032
利息費用	4,813		4,120
数理計算上の差異の発生額	△6,089		37,363
退職給付の支払額	△63,155		△30,512
退職給付債務の期末残高	1,035,328		1,124,333

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
年金資産の期首残高	1,218,835	千円	1,248,576	千円
期待運用収益	30,470		31,214
数理計算上の差異の発生額	△13,223		△23,318
事業主からの拠出額	75,649		83,036
退職給付の支払額	△63,155		△30,512
年金資産の期末残高	1,248,576		1,308,996

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
退職給付債務	1,035,328	千円	1,124,333	千円
年金資産	△1,248,576		△1,308,996
未積立退職給付債務	△213,247		△184,663
未認識数理計算上の差異	△162,815		△198,440
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△376,063		△383,103
前払年金費用	△376,063		△383,103
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△376,063		△383,103

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
勤務費用	77,829	千円	78,032	千円
利息費用	4,813		4,120
期待運用収益	△30,470		△31,214
数理計算上の差異の費用処理額	15,695		25,057
確定給付制度に係る退職給付費用	67,867		75,996

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
債券		39.2	％	40.9	％
株式		28.6		26.6
現金及び預金		1.9		1.9
一般勘定		30.3		30.6
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
割引率	0.398	％	0.126	％
長期期待運用収益率	2.5	％	2.5	％
予想昇給率	2.1	％	2.1	％

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,077千円		5,439千円
会員権評価損	33,033		31,354
役員退職慰労引当金	47,141		47,481
投資有価証券評価損	12,065		11,022
減損損失	20,076		18,783
資産除去債務	8,098		7,845
貸倒引当金	3,634		3,062
賞与引当金	7,049		6,851
その他	2,525		3,002
繰延税金資産小計	139,702		134,844
評価性引当額	△106,944		△103,504
繰延税金資産合計	32,758		31,339
繰延税金負債
前払年金費用	△121,318		△117,306
資産除去債務	△3,751		△3,411
その他有価証券評価差額金	△82,480		△71,892
繰延税金負債合計	△207,550		△192,609
繰延税金負債の純額（△）	△174,792		△161,270

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.3
役員賞与引当金	3.3		2.8
住民税均等割	4.5		5.1
評価性引当額の増減	0.1		0.9
特別税額控除	△5.4		△4.6
税率変更による影響	△4.2		△1.8
その他	△0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		35.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社工場等の建物に係る建設リサイクル法に基づく再資源化費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各建物の耐用年数に応じて見積もり、割引率は対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
期首残高	24,594千円	25,102千円
時の経過による調整額	508	518
期末残高	25,102	25,621

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大和総研ビジネス・イノベーション	800,381千円	印刷関連事業

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大和総研ビジネス・イノベーション	810,058千円	印刷関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当する重要な事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当する重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）	当事業年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	1,189円76銭	1,197円12銭
１株当たり当期純利益金額	27円88銭	27円30銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
当期純利益（千円）	161,286	157,894
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	161,286	157,894
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,784	5,783

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,961,700	1,246	1,930	2,961,016	1,676,772	60,883	1,284,243
構築物	31,213	－	－	31,213	22,509	843	8,703
機械及び装置	2,047,810	38,876	179,627	1,907,060	1,747,049	60,373	160,010
車両運搬具	55,779	3,290	3,561	55,508	49,307	4,344	6,200
工具、器具及び備品	201,616	20,457	11,455	210,618	163,459	21,889	47,158
土地	2,875,781	－	－	2,875,781	－	－	2,875,781
リース資産	805,323	128,315	53,240	880,399	349,130	140,045	531,268
建設仮勘定	4,105	900	2,705	2,300	－	－	2,300
有形固定資産計	8,983,330	193,087	252,519	8,923,898	4,008,230	288,379	4,915,668
無形固定資産
ソフトウエア	90,199	38,140	16,804	111,534	51,120	21,213	60,414
ソフトウエア仮勘定	28,618	2,576	28,618	2,576	－	－	2,576
リース資産	20,843	－	12,420	8,423	5,893	2,870	2,530
電話加入権	6,571	－	－	6,571	－	－	6,571
無形固定資産計	146,232	40,716	57,842	129,105	57,013	24,084	72,092
長期前払費用	10,333	1,654	4,175	7,812	－	－	7,812
投資不動産	162,254	－	－	162,254	108,079	1,673	54,174

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	高尾工場	印刷機器等	7,398千円
	野田工場	印刷機器等	11,768千円
	ＤＰＰ第１センター	印刷機器等	15,710千円
リース資産	ＤＰＰ第１センター	印刷機器等	29,013千円
	ＤＰＰ第２センター	印刷機器等	99,302千円
ソフトウェア	ＤＰＰ第１センター		32,580千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	野田工場	印刷機器等	14,300千円
	ＤＰＰ第１センター	印刷機器等	26,980千円
	ＤＰＰ第２センター	印刷機器等	133,936千円
リース資産	ＤＰＰ第２センター	印刷機器等	44,505千円
ソフトウェア	金融ソリューション部		12,000千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	145,528	162,462	2.685	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	454,937	426,653	2.685	平成30年１月５日～ 平成34年12月21日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	600,465	589,115	－	－

（注）１　「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	147,579	125,122	83,953	51,316

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,232	1,630	1,497	1,368	9,996
賞与引当金	21,322	22,202	21,322	－	22,202
役員賞与引当金	22,400	20,400	22,400	－	20,400
役員退職慰労引当金	146,130	12,021	3,090	－	155,062

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）うち1,364千円は洗替による取崩額であり、4千円は回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	10,764
銀行預金
当座預金	594,610
普通預金	221,499
小計	816,110
合計	826,874

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
寿堂紙製品工業㈱	27,055
ナカバヤシ㈱	17,919
㈱モリイチ	9,864
瀬味証券印刷㈱	6,106
㈱同文社	4,081
その他	31,902
合計	96,930

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年１月	35,312
〃 　２月	23,402
〃 　３月	24,173
〃 　４月	13,085
〃 　５月	956
〃 　６月	－
合計	96,930

３）売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アクサ生命保険㈱	109,547
㈱大和総研ビジネス・イノベーション	72,286
損害保険ジャパン日本興亜㈱	62,420
㈱みずほトラストシステムズ	31,091
寿堂紙製品工業㈱	30,624
その他	670,283
合計	976,254

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(Ａ)

当期発生高

（千円）

(Ｂ)

当期回収高

（千円）

(Ｃ)

当期末残高

（千円）

(Ｄ)

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

1,102,993

7,552,430

7,679,170

976,254

88.72

50.38

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

４）製品

品目	金額（千円）
ビジネスフォーム	74,121
一般帳票類	54,053
ストックフォーム	4,114
合計	132,288

５）仕掛品

品目	金額（千円）
ビジネスフォーム	8,646
合計	8,646

６）原材料

品目	金額（千円）
紙	32,124
インキ	1,503
製版材料	5,685
ダンボール等	530
合計	39,844

７）投資有価証券

種類	金額（千円）
（その他有価証券）
株式	778,473
債券	76,035
その他	259,352
合計	1,113,861

ｂ　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱福島封筒	29,260
町田印刷㈱	26,635
シーアンドゼットコミュニケーション㈱	26,433
㈱ムトウユニパック	22,028
㈱ミニカラー	13,477
その他	175,224
合計	293,060

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年１月	108,672
〃 　２月	82,755
〃 　３月	101,631
〃 　４月	－
〃 　５月	－
〃 　６月以降	－
合計	293,060

２）買掛金

相手先	金額（千円）
大王製紙㈱	104,586
国際紙パルプ商事㈱	71,915
オザックス㈱	43,975
富士ゼロックス㈱	28,598
富士フイルムビジネスサプライ㈱	26,385
その他	269,994
合計	545,457

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,743,222	3,756,987	5,314,325	6,992,991
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	39,429	216,951	233,363	244,704
四半期（当期）純利益金額（千円）	23,243	135,126	142,073	157,894
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.02	23.36	24.57	27.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.02	19.35	1.20	2.74