第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	975,956	1,707,473
受取手形及び売掛金	※ 1,234,486	※ 885,668
有価証券	30,000	－
製品	137,867	176,945
仕掛品	5,815	13,786
原材料	39,666	37,040
その他	226,475	229,777
貸倒引当金	△555	－
流動資産合計	2,649,712	3,050,693
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,309,528	1,265,615
機械及び装置（純額）	122,951	109,043
土地	2,507,281	2,507,281
その他（純額）	706,027	811,496
有形固定資産合計	4,645,790	4,693,437
無形固定資産	63,716	52,387
投資その他の資産
投資有価証券	1,335,151	1,241,518
その他	769,535	788,721
貸倒引当金	△1,810	△1,810
投資その他の資産合計	2,102,877	2,028,430
固定資産合計	6,812,383	6,774,254
資産合計	9,462,096	9,824,947
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,034,515	848,479
短期借入金	－	300,000
未払法人税等	8,413	132,766
引当金	48,413	109,802
その他	471,750	488,811
流動負債合計	1,563,092	1,879,860
固定負債
役員退職慰労引当金	187,052	196,774
資産除去債務	26,151	26,556
その他	749,796	818,582
固定負債合計	962,999	1,041,913
負債合計	2,526,091	2,921,773
純資産の部
株主資本
資本金	798,288	798,288
資本剰余金	600,052	600,052
利益剰余金	5,230,057	5,252,011
自己株式	△20,836	△20,862
株主資本合計	6,607,562	6,629,490
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	328,442	273,683
評価・換算差額等合計	328,442	273,683
純資産合計	6,936,004	6,903,173
負債純資産合計	9,462,096	9,824,947

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	5,329,872	5,164,585
売上原価	4,235,089	4,097,635
売上総利益	1,094,783	1,066,950
販売費及び一般管理費	911,495	887,013
営業利益	183,288	179,936
営業外収益
受取利息	3,474	1,061
受取配当金	10,627	12,488
受取保険金	3,059	3,284
受取賃貸料	3,326	3,315
複合金融商品評価益	9,190	－
雑収入	3,920	8,449
営業外収益合計	33,598	28,598
営業外費用
支払利息	13,372	12,931
有価証券償還損	3,740	－
固定資産除却損	2,345	491
雑損失	2,738	3,174
営業外費用合計	22,198	16,597
経常利益	194,688	191,938
特別利益
固定資産売却益	1,074	－
投資有価証券売却益	10,041	56,171
特別利益合計	11,115	56,171
特別損失
固定資産除却損	515	－
固定資産売却損	－	338
投資有価証券売却損	842	－
減損損失	※ 310,874	－
特別損失合計	312,231	338
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△106,427	247,770
法人税、住民税及び事業税	101,660	119,864
法人税等調整額	△29,627	△27,036
法人税等合計	72,032	92,828
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△178,459	154,942

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理

  四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	21,476千円	21,886千円

（四半期損益計算書関係）

※　減損損失

　前第３四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
日本橋営業所 （東京都中央区）	営業所	土地	303,200
		建物	7,659
		工具、器具及び備品	14
計			310,874

　当社は、印刷事業用資産（共用資産を含む）、賃貸資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングを行っております。

　平成29年９月に移転いたしました日本橋営業所は、移転後の将来の使用が見込まれておらず、遊休資産化することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（310,874千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
減価償却費	262,837千円	247,671千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自平成29年１月１日  至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	104,093千円	18.00円	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自平成30年１月１日  至平成30年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	132,987千円	23.00円	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（持分法損益等）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△30円86銭	26円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△178,459	154,942
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△178,459	154,942
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,782	5,782

 （注）  当第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。