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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
平成30年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間 配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか、平均臨時 雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
３ 第47期から第49期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
５ 第50期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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年月 |
概要 |
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昭和43年２月 |
ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。 |
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昭和44年10月 |
東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。 |
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昭和46年６月 |
東京都日野市日野に多摩営業所を開設。 |
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昭和46年11月 |
製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。 |
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昭和47年６月 |
東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。 |
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昭和47年12月 |
東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。 |
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昭和51年12月 |
東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。 |
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昭和53年４月 |
東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。 |
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昭和53年７月 |
山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。 |
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昭和54年１月 |
神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。 |
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昭和54年12月 |
千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。 |
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昭和56年６月 |
山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。 |
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昭和56年８月 |
加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。 |
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昭和56年10月 |
埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。 |
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昭和59年３月 |
千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。 |
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昭和59年10月 |
東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。 |
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昭和59年11月 |
千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。 |
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昭和60年５月 |
大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。 |
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昭和60年10月 |
中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。 |
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昭和61年９月 |
H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。 |
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昭和62年10月 |
赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。 |
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昭和62年11月 |
新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。 |
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昭和63年５月 |
商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。 |
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昭和63年８月 |
日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。 |
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平成２年８月 |
高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。 |
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平成４年４月 |
長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。 |
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平成６年１月 |
山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。 |
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平成11年10月 |
東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。 |
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平成13年12月 |
高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。 |
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平成15年３月 |
プライバシーマークの認定を取得。 |
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平成15年５月 |
高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。 |
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平成16年12月 |
ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。 |
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平成18年11月 |
物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。 |
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平成18年12月 |
石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。 |
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平成19年11月 |
東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 |
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平成22年８月 |
新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。 |
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平成22年10月 |
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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平成24年12月 |
光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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平成25年12月 |
千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。 |
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平成29年９月 |
日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。 |
当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。
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区分 |
主な事業内容 |
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印刷事業 |
連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、 データプリントサービス |
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その他の事業 |
サプライ品、機器類の販売 情報処理に関するシステム開発 |
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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平成30年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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382(76) |
41.7 |
14.2 |
4,956,731 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。