第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第51期事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	975,956	1,234,135
受取手形	※ 129,941	※ 78,148
売掛金	1,104,545	796,746
有価証券	30,000	－
製品	137,867	153,402
仕掛品	5,815	15,926
原材料	39,666	36,581
前払費用	26,794	30,628
立替金	148,041	135,377
繰延税金資産	10,560	17,114
その他	41,078	11,279
貸倒引当金	△555	－
流動資産合計	2,649,712	2,509,341
固定資産
有形固定資産
建物	3,003,681	3,009,937
減価償却累計額	△1,694,153	△1,754,569
建物（純額）	1,309,528	1,255,368
構築物	40,746	40,746
減価償却累計額	△23,785	△25,301
構築物（純額）	16,960	15,444
機械及び装置	1,845,605	1,585,648
減価償却累計額	△1,722,653	△1,479,120
機械及び装置（純額）	122,951	106,528
車両運搬具	56,280	55,763
減価償却累計額	△48,181	△50,434
車両運搬具（純額）	8,099	5,328
工具、器具及び備品	240,827	251,167
減価償却累計額	△178,940	△199,842
工具、器具及び備品（純額）	61,886	51,325
土地	2,507,281	2,507,281
リース資産	1,137,134	1,307,941
減価償却累計額	△518,782	△585,156
リース資産（純額）	618,351	722,785
建設仮勘定	729	7,020
有形固定資産合計	4,645,790	4,671,082
無形固定資産
ソフトウエア	45,272	31,346
ソフトウエア仮勘定	－	1,610
リース資産	11,871	8,945
電話加入権	6,571	6,571
無形固定資産合計	63,716	48,473

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,335,151	1,234,671
保険積立金	255,311	259,118
長期前払費用	15,830	13,473
投資不動産	162,254	162,254
減価償却累計額	△109,727	△111,350
投資不動産（純額）	52,527	50,903
前払年金費用	385,939	408,114
その他	59,926	61,443
貸倒引当金	△1,810	△1,821
投資その他の資産合計	2,102,877	2,025,904
固定資産合計	6,812,383	6,745,460
資産合計	9,462,096	9,254,802

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	301,354	278,257
買掛金	733,160	508,627
リース債務	195,877	227,254
未払金	35,338	36,885
未払費用	134,682	136,436
未払法人税等	8,413	112,996
前受金	5,060	313
預り金	49,928	49,940
賞与引当金	23,013	22,185
役員賞与引当金	25,400	20,900
その他	50,862	54,573
流動負債合計	1,563,092	1,448,372
固定負債
リース債務	502,048	583,377
繰延税金負債	247,075	192,229
役員退職慰労引当金	187,052	200,282
資産除去債務	26,151	26,691
その他	672	602
固定負債合計	962,999	1,003,182
負債合計	2,526,091	2,451,555
純資産の部
株主資本
資本金	798,288	798,288
資本剰余金
資本準備金	600,052	600,052
資本剰余金合計	600,052	600,052
利益剰余金
利益準備金	199,572	199,572
その他利益剰余金
配当平均積立金	300,000	300,000
別途積立金	4,405,000	4,138,000
繰越利益剰余金	325,485	594,578
利益剰余金合計	5,230,057	5,232,150
自己株式	△20,836	△20,862
株主資本合計	6,607,562	6,609,629
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	328,442	193,617
評価・換算差額等合計	328,442	193,617
純資産合計	6,936,004	6,803,247
負債純資産合計	9,462,096	9,254,802

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
製品売上高	6,797,909	6,562,951
商品売上高	303,420	318,520
売上高合計	7,101,329	6,881,472
売上原価
製品期首たな卸高	132,288	137,867
当期製品製造原価	5,475,191	5,290,533
当期商品仕入高	236,429	255,968
合計	5,843,909	5,684,369
製品期末たな卸高	137,867	153,402
売上原価合計	5,706,041	5,530,967
売上総利益	1,395,287	1,350,504
販売費及び一般管理費
配送費	73,022	78,181
貸倒引当金繰入額	△166	△555
役員報酬	70,200	73,560
給料手当及び賞与	526,889	535,114
賞与引当金繰入額	5,242	5,208
役員賞与引当金繰入額	25,400	20,900
退職給付費用	23,785	21,963
役員退職慰労引当金繰入額	32,790	14,030
法定福利費	88,059	92,315
福利厚生費	19,128	16,873
旅費及び交通費	55,984	59,515
減価償却費	19,397	22,380
租税公課	45,076	49,663
その他	214,451	193,173
販売費及び一般管理費合計	1,199,260	1,182,326
営業利益	196,026	168,178
営業外収益
受取利息及び配当金	17,167	17,316
有価証券利息	4,430	1,154
複合金融商品評価益	4,785	－
受取保険金	3,153	3,292
受取賃貸料	4,481	4,409
雑収入	5,612	10,421
営業外収益合計	39,630	36,594
営業外費用
支払利息	18,036	18,108
賃貸費用	2,586	2,677
有価証券償還損	3,740	－
貸倒引当金繰入額	－	11
固定資産除却損	※１ 2,363	※１ 508
雑損失	1,696	1,461
営業外費用合計	28,424	22,767
経常利益	207,232	182,005

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 44,953	－
投資有価証券売却益	20,498	56,923
投資有価証券償還益	9,062	－
特別利益合計	74,514	56,923
特別損失
固定資産除却損	※３ 515	－
固定資産売却損	－	※４ 338
投資有価証券売却損	842	－
投資有価証券評価損	－	8,964
減損損失	※５ 310,874	－
特別損失合計	312,231	9,302
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△30,485	229,626
法人税、住民税及び事業税	17,256	96,442
法人税等調整額	1,579	△1,897
法人税等合計	18,835	94,544
当期純利益又は当期純損失（△）	△49,321	135,081

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		925,080	16.9	875,942	16.5
Ⅱ　労務費		1,865,240	34.1	1,858,231	35.1
Ⅲ　経費	※１	2,682,039	49.0	2,566,470	48.4
当期総製造費用		5,472,360	100.0	5,300,644	100.0
期首仕掛品たな卸高		8,646		5,815
合計		5,481,007		5,306,460
期末仕掛品たな卸高		5,815		15,926
当期製品製造原価		5,475,191		5,290,533

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算による実際原価計算を採用しています。

（脚注）

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

※１　主な内訳は次のとおりであります。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	金額（千円）
外注加工費	1,743,097
減価償却費	313,158

項目	金額（千円）
外注加工費	1,639,379
減価償却費	313,899

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,405,000	478,899	5,383,471
当期変動額
剰余金の配当							△104,093	△104,093
別途積立金の取崩
当期純損失（△）							△49,321	△49,321
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△153,414	△153,414
当期末残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,405,000	325,485	5,230,057

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,433	6,761,379	161,542	161,542	6,922,921
当期変動額
剰余金の配当		△104,093			△104,093
別途積立金の取崩
当期純損失（△）		△49,321			△49,321
自己株式の取得	△402	△402			△402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			166,899	166,899	166,899
当期変動額合計	△402	△153,817	166,899	166,899	13,082
当期末残高	△20,836	6,607,562	328,442	328,442	6,936,004

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,405,000	325,485	5,230,057
当期変動額
剰余金の配当							△132,987	△132,987
別途積立金の取崩						△267,000	267,000	－
当期純利益							135,081	135,081
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△267,000	269,093	2,093
当期末残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,138,000	594,578	5,232,150

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,836	6,607,562	328,442	328,442	6,936,004
当期変動額
剰余金の配当		△132,987			△132,987
別途積立金の取崩		－			－
当期純利益		135,081			135,081
自己株式の取得	△26	△26			△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△134,824	△134,824	△134,824
当期変動額合計	△26	2,067	△134,824	△134,824	△132,757
当期末残高	△20,862	6,609,629	193,617	193,617	6,803,247

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△30,485	229,626
減価償却費	357,378	338,121
減損損失	310,874	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	31,990	13,230
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,000	△4,500
受取利息及び受取配当金	△21,597	△18,470
支払利息	18,036	18,108
有価証券売却損益（△は益）	3,740	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△42,075	846
投資有価証券売却損益（△は益）	△28,718	△56,923
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8,964
売上債権の増減額（△は増加）	△161,301	359,590
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,570	△22,560
仕入債務の増減額（△は減少）	195,972	△243,590
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,503	29,769
その他	△49,808	△10,426
小計	587,940	641,785
利息及び配当金の受取額	21,597	18,470
利息の支払額	△18,052	△18,116
法人税等の支払額	△84,872	△7,242
法人税等の還付額	－	33,480
その他	3,081	3,243
営業活動によるキャッシュ・フロー	509,694	671,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△179,662	△44,016
有形固定資産の売却による収入	110,253	27
無形固定資産の取得による支出	△7,646	△4,102
有価証券の売却及び償還による収入	15,417	30,000
投資有価証券の取得による支出	△312,799	△252,710
投資有価証券の売却及び償還による収入	334,466	207,948
その他	△21,299	△3,991
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,269	△66,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△194,847	△213,583
自己株式の取得による支出	△402	△26
配当金の支払額	△104,093	△132,987
財務活動によるキャッシュ・フロー	△299,343	△346,597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	149,081	258,179
現金及び現金同等物の期首残高	826,874	975,956
現金及び現金同等物の期末残高	※ 975,956	※ 1,234,135

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）のうち、平成10年４月１日以後に取得したものについては、旧定額法を採用しております。

　上記以外の有形固定資産については、旧定率法を採用しております。

平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	28～50年
構築物	６～40年
機械及び装置	10年
車両運搬具	５年
工具器具及び備品	５～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）による定額法

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

　また、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　決算期末日満期手形の会計処理

決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形	21,476千円	22,186千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損（営業外費用）の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物	25千円	－千円
機械及び装置	2,200	505
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	137	2
合計	2,363	508

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物	10,252千円	－千円
機械及び装置	1,074	－
土地	33,627	－
計	44,953	－

※３　固定資産除却損（特別損失）の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物	515千円	－千円
計	515	－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
車両運搬具	－千円	338千円
計	－	338

※５　減損損失

　前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
日本橋営業所 （東京都中央区）	営業所	土地	303,200
		建物	7,659
		工具、器具及び備品	14
計			310,874

　当社は、印刷事業用資産（共用資産を含む）、賃貸資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングを行っております。

　日本橋営業所につきましては、平成29年５月の移転の決定に伴い遊休となり、使用が見込まれなくなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。なお、当該資産は平成29年12月に売却済みであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,815,294	－	－	5,815,294

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	32,326	886	－	33,212

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加886株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	104,093	18.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	132,987	23.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,815,294	－	－	5,815,294

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	33,212	54	－	33,266

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加54株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	132,987	23.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104,076	18.00	平成30年12月31日	平成31年３月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	975,956千円	1,234,135千円
現金及び現金同等物	975,956	1,234,135

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から借入により調達しております。また資金運用については、投機目的による取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債券等発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に基づき、各営業所が取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　② 市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要に応じて保有の見直しを図っております。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	975,956	975,956	－
(2）受取手形	129,941
貸倒引当金(*)	△51
	129,889	129,889	－
(3）売掛金	1,104,545
貸倒引当金(*)	△441
	1,104,103	1,104,103	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,339,901	1,339,901	－
(5）立替金	148,041
貸倒引当金(*)	△59
	147,982	147,982	－
資産計	3,697,832	3,697,832	－
(1）支払手形	301,354	301,354	－
(2）買掛金	733,160	733,160	－
(3）未払法人税等	8,413	8,413	－
負債計	1,042,929	1,042,929	－

(*)受取手形、売掛金及び立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成30年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,234,135	1,234,135	－
(2）受取手形	78,148	78,148	－
(3）売掛金	796,746	796,746	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,213,621	1,213,621	－
(5）立替金	135,377	135,377	－
資産計	3,458,029	3,458,029	－
(1）支払手形	278,257	278,257	－
(2）買掛金	508,627	508,627	－
(3）未払法人税等	112,996	112,996	－
負債計	899,882	899,882	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　　　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(5)立替金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　　　　(4)投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　負　債

　　　　　(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。なお、リース債務については重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
非上場株式	25,250	21,050

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	975,956	－	－	－
受取手形	129,941	－	－	－
売掛金	1,104,545	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	30,000	－	－	20,000
立替金	148,041	－	－	－
合計	2,388,484	－	－	20,000

当事業年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,234,135	－	－	－
受取手形	78,148	－	－	－
売掛金	796,746	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	21,000	－	－
立替金	135,377	－	－	－
合計	2,244,408	21,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	951,919	477,129	474,790
	(2）債券	20,176	20,000	176
	(3）その他	155,011	137,972	17,039
	小計	1,127,107	635,101	492,005
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	61,675	64,833	△3,158
	(2）債券	30,000	30,000	－
	(3）その他	121,119	136,570	△15,450
	小計	212,794	231,403	△18,609
合計		1,339,901	866,505	473,396

（注）１　非上場株式（貸借対照表計上額　25,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　「（2）債券」の中には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額は当事業年度の営業外収益に計上しております。

当事業年度（平成30年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	782,206	425,572	356,634
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	85,900	78,273	7,626
	小計	868,107	503,845	364,261
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	139,408	174,652	△35,244
	(2）債券	20,790	21,525	△735
	(3）その他	185,316	234,529	△49,212
	小計	345,514	430,706	△85,192
合計		1,213,621	934,552	279,068

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　21,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	125,589	12,684	0
(2）債券	－	－	－
(3）その他	168,102	7,814	842
合計	293,691	20,498	842

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	171,945	55,679	－
(2）債券	20,100	100	－
(3）その他	15,775	1,143	－
合計	207,821	56,923	－

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　当事業年度において、有価証券について8,964千円（その他有価証券の株式8,964千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　１．その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、一般従業員に対して確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度    （自　平成29年１月１日   至　平成29年12月31日）		当事業年度    （自　平成30年１月１日   至　平成30年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,124,333	千円	1,146,075	千円
勤務費用	83,125		84,962
利息費用	1,416		1,615
数理計算上の差異の発生額	△9,711		14,309
退職給付の支払額	△53,088		△37,078
退職給付債務の期末残高	1,146,075		1,209,885

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度    （自　平成29年１月１日   至　平成29年12月31日）		当事業年度    （自　平成30年１月１日   至　平成30年12月31日）
年金資産の期首残高	1,308,996	千円	1,426,966	千円
期待運用収益	26,179		28,539
数理計算上の差異の発生額	47,666		△85,830
事業主からの拠出額	97,210		108,531
退職給付の支払額	△53,088		△37,078
年金資産の期末残高	1,426,966		1,441,128

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
退職給付債務	1,146,075	千円	1,209,885	千円
年金資産	△1,426,966		△1,441,128
未積立退職給付債務	△280,890		△231,242
未認識数理計算上の差異	△105,049		△176,872
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△385,939		△408,114
前払年金費用	△385,939		△408,114
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△385,939		△408,114

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度    （自　平成29年１月１日   至　平成29年12月31日）		当事業年度    （自　平成30年１月１日   至　平成30年12月31日）
勤務費用	83,125	千円	84,962	千円
利息費用	1,416		1,615
期待運用収益	△26,179		△28,539
数理計算上の差異の費用処理額	36,012		28,317
確定給付制度に係る退職給付費用	94,374		86,356

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
債券		41.3	％	42.5	％
株式		27.2		23.0
現金及び預金		2.0		3.1
一般勘定		29.5		31.4
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
割引率	0.141	％	0.054	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％
予想昇給率	2.1	％	2.1	％

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,262千円		8,994千円
会員権評価損	31,354		31,354
役員退職慰労引当金	57,275		61,326
投資有価証券評価損	6,839		8,125
減損損失	18,553		18,360
資産除去債務	8,007		8,172
貸倒引当金	725		557
賞与引当金	7,101		6,793
その他	2,498		2,731
繰延税金資産小計	133,618		146,416
評価性引当額	△103,743		△108,003
繰延税金資産合計	29,874		38,412
繰延税金負債
前払年金費用	△118,174		△124,964
資産除去債務	△3,261		△3,111
その他有価証券評価差額金	△144,953		△85,450
繰延税金負債合計	△266,390		△213,527
繰延税金負債の純額（△）	△236,515		△175,114

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	－％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.4
役員賞与引当金	－		2.8
住民税均等割	－		5.3
評価性引当額の増減	－		1.9
その他	－		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		41.2

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社工場等の建物に係る建設リサイクル法に基づく再資源化費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各建物の耐用年数に応じて見積もり、割引率は対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
期首残高	25,621千円	26,151千円
時の経過による調整額	529	540
期末残高	26,151	26,691

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大和総研ビジネス・イノベーション	802,978千円	印刷関連事業

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大和総研ビジネス・イノベーション	768,218千円	印刷関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当する重要な事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当する重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）	当事業年度 （自  平成30年１月１日 至  平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	1,199円57銭	1,176円62銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△8円53銭	23円36銭

（注）１　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（千円）	△49,321	135,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△49,321	135,081
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,782	5,782

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,003,681	6,255	－	3,009,937	1,754,569	60,416	1,255,368
構築物	40,746	－	－	40,746	25,301	1,516	15,444
機械及び装置	1,845,605	14,174	274,131	1,585,648	1,479,120	30,092	106,528
車両運搬具	56,280	1,472	1,989	55,763	50,434	3,876	5,328
工具、器具及び備品	240,827	12,984	2,644	251,167	199,842	23,543	51,325
土地	2,507,281	－	－	2,507,281	－	－	2,507,281
リース資産	1,137,134	300,230	129,423	1,307,941	585,156	195,796	722,785
建設仮勘定	729	7,020	729	7,020	－	－	7,020
有形固定資産計	8,832,287	342,137	408,917	8,765,507	4,094,424	315,241	4,671,082
無形固定資産
ソフトウエア	99,114	4,404	18,122	85,397	54,051	18,331	31,346
ソフトウエア仮勘定	－	1,610	－	1,610	－	－	1,610
リース資産	18,248	－	6,948	11,300	2,354	2,925	8,945
電話加入権	6,571	－	－	6,571	－	－	6,571
無形固定資産計	123,934	6,014	25,070	104,878	56,405	21,256	48,473
長期前払費用	15,830	2,068	4,425	13,473	－	－	13,473
投資不動産	162,254	－	－	162,254	111,350	1,623	50,903

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産 ＤＰＰ第２センター 印刷機器等 290,000千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	ＤＰＰ第１センター	印刷機器等	14,184千円
	ＤＰＰ第２センター	印刷機器等	255,940千円
リース資産	野田工場	印刷機器等	15,000千円
	ＤＰＰ第１センター	印刷機器等	50,065千円
	ＤＰＰ第２センター	印刷機器等	19,060千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	195,877	227,254	2.757	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	502,048	583,377	2.757	平成32年２月13日～ 平成36年12月30日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	697,926	810,631	－	－

（注）１　「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	188,732	158,819	128,734	69,772

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,365	11	－	555	1,821
賞与引当金	23,013	22,185	23,013	－	22,185
役員賞与引当金	25,400	20,900	25,400	－	20,900
役員退職慰労引当金	187,052	14,030	800	－	200,282

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）555千円は洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	11,044
銀行預金
当座預金	738,844
普通預金	484,246
小計	1,223,090
合計	1,234,135

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
寿堂紙製品工業㈱	36,802
㈱モリイチ	9,583
瀬味証券印刷㈱	4,667
新日本建販㈱	2,923
光村印刷㈱	2,717
その他	21,454
合計	78,148

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成31年１月	43,759
〃 　２月	20,130
〃 　３月	3,453
〃 　４月	7,455
〃 　５月	3,348
〃 　６月	－
合計	78,148

３）売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アクサ生命保険㈱	66,676
㈱大和総研ビジネス・イノベーション	63,705
損害保険ジャパン日本興亜㈱	39,534
㈱エフエムティービー	26,289
宗教法人 真如苑	24,475
その他	576,064
合計	796,746

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(Ａ)

当期発生高

（千円）

(Ｂ)

当期回収高

（千円）

(Ｃ)

当期末残高

（千円）

(Ｄ)

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

1,104,545

7,431,990

7,739,788

796,746

90.67

46.69

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

４）製品

品目	金額（千円）
ビジネスフォーム	90,814
一般帳票類	59,366
ストックフォーム	3,221
合計	153,402

５）仕掛品

品目	金額（千円）
ビジネスフォーム	15,926
合計	15,926

６）原材料

品目	金額（千円）
紙	29,886
インキ	812
製版材料	5,225
ダンボール等	656
合計	36,581

７）投資有価証券

種類	金額（千円）
（その他有価証券）
株式	942,664
債券	20,790
その他	271,216
合計	1,234,671

ｂ　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱福島封筒	30,558
シーアンドゼットコミュニケーション㈱	28,296
町田印刷㈱	27,021
㈱ミニカラー	21,979
㈱ムトウユニパック	20,781
その他	149,619
合計	278,257

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成31年１月	108,820
〃 　２月	75,860
〃 　３月	93,577
〃 　４月	－
〃 　５月	－
〃 　６月以降	－
合計	278,257

２）買掛金

相手先	金額（千円）
ナカバヤシ㈱	153,942
大王製紙㈱	96,577
国際紙パルプ商事㈱	65,035
オザックス㈱	37,190
富士ゼロックス㈱	31,940
その他	123,941
合計	508,627

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,740,009	3,678,327	5,164,585	6,881,472
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	29,678	221,470	247,770	229,626
四半期（当期）純利益金額（千円）	15,044	142,528	154,942	135,081
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.60	24.65	26.80	23.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	2.60	22.05	2.15	△3.43