文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１）経営方針
〔顧客中心主義〕
創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入までの一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。私たちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化とともに進化してまいりました。これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。
〔収益力の安定強化〕
当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユーザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築により企業価値の持続的向上をめざしております。
〔社会との調和を重視〕
情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。ことに当社が重点施策として取り組んでいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。また世界的な広がりを見せている環境保全管理についても十分認識した生産活動が重要と考えます。
認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１等の改善に取り組んでいるのもそれらの一環であります。
私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいります。
(２）中長期的な会社の経営戦略等
ビジネスフォーム印刷市場は、オフィス周りの電子媒体化、デジタル化の進展により電子帳票システム、電子商取引の拡大等が加速しており、ビジネスフォームの需要は逓減傾向が続いています。そうした潮流の中で、当社が従来より注力してまいりました、データ処理サービス及びその関連業務の本流化が進行しております。このようなビジネス環境や需要動向をふまえ、当社といたしましては、バリアブル印刷等を活かした新たなニーズの創出と提案営業力をさらに強化し、お客様のビジネスパートナーとしての役割を強固なものにしてまいりたいと考えております。企画から始まり発送に至るまで途切れることのない“製販社内一貫管理”体制を確立し、生産体制の拡充と整備を図ってまいります。
当社の中長期的な成長のために最新の設備導入によるさらなる生産性の向上、トータル的な効率アップに取組むことで企業価値、株主共同の利益の最大化を目指していきたいと考えております。
(３）目標とする経営指標
企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と売上高経常利益率（ＲＯＳ）を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めております。
当面といたしましては、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＳ13％以上を目標として取組んでおります。なお、当期のＲＯＥは4.3％、ＲＯＳは5.7％となっております。
(４）経営環境及び対処すべき課題
わが国では、56年ぶりに東京オリンピック・パラリンピックが開催され、日本選手の活躍が期待される種目も数多く、相当の盛り上がりが予想されます。また、国立競技場以外にも公共施設の改築・改装が完了し、新しい都市の風景が楽しみなところです。日本経済では、訪日外国人の増加やこれを迎える全国各都市でのイン・バウンドの需要増が見込まれます。海外では米中貿易摩擦が一時休戦の様相を呈していますが、米国大統領選挙の年を迎え、現職大統領の再選に向けた米国第一主義の外交・経済政策の動きに世界経済が翻弄される恐れもあります。欧州での保護主義化の動向、香港問題、北朝鮮情勢、中東情勢の不安定化、新型ウイルス感染拡大など様々な不安材料があり、日本経済への下押しが懸念されます。
フォーム印刷業界におきましては、公的機関向けの選挙特需が期待される一方で、民間企業ではさらにペーパーレスが推進され、通知物としてのビジネスフォームの減少スピードは一段と速まっていくものと思われます。
このような情勢の中で、当社は営業面におきましては、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的なソリューション提案を行い、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しいサービスに結びつけるような活動を積極的に進めてまいります。特にＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）の分野で、人手不足や業態改革を背景とする顧客企業のアウトソーシングの動きを好機ととらえ、自らの業態変革には一層の拍車をかけていかなければならないと考えます。
生産面では、一段の省力化投資により生産機能のレベルアップを図り、人員・設備の効率的再配置により、新しいサービスの提供力向上を目指すと共に、原価率のさらなる低減に努めてまいります。また、内部統制やＩＳＯ活動・個人情報保護活動を通じて、社会的にも関心の高い法令遵守やセキュリティ・環境・女性活躍推進・働き方改革といった企業の社会的責任、さらにはＳＤＧｓへの取り組みを果たしてまいります。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす主な事項は、以下のようなものがあります。なお下記におけるリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）景気動向による影響
当社は官公庁、証券、金融、生損保一般事業会社等幅広い業種にわたり多くの顧客との取引を行っております。国内景気の変動、消費動向やそれらに伴う顧客サイドのビジネス環境により、受注量の減少や受注単価の低下等業績に影響が生じる可能性があります。
(2）ビジネスフォーム市場変化の影響
コンピュータ用事務帳票類等の従来型のビジネスフォーム市場は、デジタル化・ネット化が進む中で、縮小傾向にあります。当社の売上高においてデータ出力関連売上高の比率が高まっているとはいえ、ビジネスフォームはまだ主要部分を占めており、その市場変化への対応を著しく損ねた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の価格変動
当社主要製品の材料は印刷用紙であります。安定的な量の確保と可能な限りの低価格での仕入に努めております。しかしながら、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）情報のセキュリティ
個人情報の取扱いについては重要な経営課題の一つとして位置づけ、2002年６月に個人情報保護方針を制定し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用の許諾（いわゆるプライバシーマーク）については、2003年３月に認定を受け、2019年３月に８度目の更新認定を受けております。
情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。
顧客情報の取扱いについては、今後とも設備及びシステム上での安全管理体制と人的管理措置を整備する等万全を期してまいります。
(5）独占禁止法違反に関わるリスク
当社は、2019年10月8日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。この検査の結果として何らかの行政処分等を命じられる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、皇位継承やラグビーワールドカップの盛り上がりの一方で、一昨年に続く大規模な自然災害による、広範囲に及ぶ被害のため復興も困難な状況が影を落としました。海外の情勢では、米中貿易摩擦問題の影響で中国経済の減速は明らかとなり、東アジアの貿易にも影響が見えました。欧州は英国のEU離脱問題で揺れ、ＥＵ加盟国内の保護主義化の中で低成長が続きました。米中首脳間の合意により米国の株価が史上最高値を更新するなど、好転の兆しも見えましたが、全体としては不透明感、不安定感の中、景気が緩やかに減速した一年でした。
フォーム印刷業界におきましては、新元号の制定のほか、統一地方選挙、参議院選挙、消費税率の引き上げなど、特に公的機関向けに一時的な追い風もありましたが、ビジネス・スタイルのペーパーレスにも一段と拍車がかかり、特にＢtoＣの分野で紙による通知物の送付量自体が激減しました。
このような情勢のもと、公的機関の案件の取り込みと、人手不足や業態改革に伴うアウトソーシングの動きを捉え、紙による通知物と紙に代わるものとの一括受注を図り、売上の確保に努めました。
製造部門におきましては、高機能プリンターを更新したほか、一層の省力化・人員配置の効率化に努めました。
また、セキュリティ委員会を通じて、サイバー攻撃対策などの情報セキュリティ対策を強化すると共に、法令遵守、内部統制、ＩＳＯ、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程の質的な見直しを図り、社員教育を繰り返し行いました。
以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高7,410百万円（前期比7.7％増）、経常利益424百万円（前期比133.0％増）、当期純利益295百万円（前期比118.6％増）となり、前事業年度に比べ増収・増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ407百万円増加し、1,641百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は687百万円（前年同期比16百万円の増加）となりました。これは主として税引前当期純利益460百万円、減価償却費353百万円、売上債権の増加額68百万円、未払消費税等の増加額79百万円、法人税等の支払額143百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は66百万円（前年同期は66百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出124百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入245百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は347百万円（前年同期比0百万円の増加）となりました。これは配当金の支払104百万円及びリース債務の返済による支出242百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
|
製品区分 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ビジネスフォーム |
2,875,948 |
106.6 |
|
一般帳票類 |
1,454,952 |
99.3 |
|
データプリント及び関連加工 |
2,759,651 |
114.8 |
|
合計 |
7,090,551 |
108.0 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
|
製品区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
サプライ商品 |
236,244 |
92.3 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は実際仕入額で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
|
製品区分 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ビジネスフォーム |
2,860,639 |
106.2 |
288,812 |
93.8 |
|
一般帳票類 |
1,469,015 |
100.4 |
101,176 |
116.1 |
|
データプリント及び関連加工 |
2,790,520 |
117.3 |
208,104 |
117.4 |
|
合計 |
7,120,175 |
109.0 |
598,091 |
104.5 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
|
製品区分 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ビジネスフォーム |
2,879,651 |
106.9 |
|
一般帳票類 |
1,454,952 |
99.3 |
|
データプリント及び関連加工 |
2,759,651 |
114.8 |
|
サプライ商品 |
316,626 |
99.4 |
|
合計 |
7,410,881 |
107.7 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱大和総研ビジネス・イノベーション |
768,218 |
11.2 |
－ |
－ |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当事業年度の主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社が採用しております重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて337百万円増加し、9,574百万円となりました。うち流動資産は2,986百万円（前年同期比494百万円の増加）、固定資産は6,588百万円（前年同期比156百万円の減少）となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が407百万円、売上債権が68百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が122百万円、投資有価証券が57百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて128百万円増加し、2,563百万円となりました。うち流動負債は1,594百万円（前年同期比146百万円の増加）、固定負債は968百万円（前年同期比17百万円の減少）となりました。流動負債の主な増加要因は、その他の内の未払消費税が64百万円、未払法人税等が24百万円増加したこと等によるものであります。また固定負債の主な減少要因は、役員退職慰労引当金が23百万円増加したものの、リース債務が48百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて208百万円増加し、7,011百万円となりました。うち株主資本は6,800百万円（前年同期比191百万円の増加）、評価・換算差額等は210百万円（前年同期比17百万円の増加）となりました。株主資本の主な増加要因は、利益剰余金が191百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等の増加要因は、その他有価証券評価差額金が17百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ529百万円増加の7,410百万円、売上原価は前事業年度に比べ178百万円増加の5,709百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ102百万円増加の1,285百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べて248百万円増加の416百万円となりました。
営業外損益は前事業年度に比べて6百万円減益の7百万円となりました。これは、受取利息・配当金や有価証券利息等による営業外収益が35百万円、支払利息等による営業外費用が27百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて242百万円増加の424百万円となりました。
特別損益は前事業年度に比べて10百万円減益の36百万円となりました。これは、投資有価証券売却益等による特別利益が47百万円、投資有価証券売却損等による特別損失が10百万円計上されたことによるものであります。この結果、当期純利益は前事業年度に比べて160百万円増加し、295百万円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金687百万円及び投資活動で得た資金66百万円を、財務活動に347百万円使用しました。その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度に比べ407百万円増加し、1,641百万円となりました。
なお、詳細につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
ｆ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目標とする経営指標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載しているとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。