第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,400,000
計	15,400,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年３月27 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,815,294	5,815,294	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,815,294	5,815,294	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
1999年12月31日 （注）	7,484	5,815,294	3,652	798,288	3,648	600,052

（注）　転換社債の転換による増加（1999年１月～1999年12月）

（５）【所有者別状況】

							2019年12月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	7	18	39	9	4	2,271	2,348	－
所有株式数 （単元）	－	5,841	703	15,239	451	72	35,818	58,124	2,894
所有株式数の割合（％）	－	10.05	1.21	26.22	0.78	0.12	61.62	100	－

（注）　自己株式33,266株は「個人その他」に332単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
内外カーボンインキ㈱	大阪府高槻市上土室６丁目17－１	550	9.51
村上　文江	東京都中野区	255	4.41
光ビジネスフォーム 従業員持株会	東京都新宿区西新宿２丁目６－１	253	4.37
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	237	4.09
瀬戸　政春	東京都杉並区	174	3.00
エム・ビー・エス㈱	東京都中央区新川１丁目24－１	141	2.44
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	133	2.31
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	130	2.24
㈱ミヤコシ	千葉県習志野市津田沼１丁目13－５	122	2.12
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱	東京都港区港南２丁目13－29	100	1.72
フジ日本精糖㈱	東京都中央区日本橋茅場町１丁目４－９	100	1.72
計	－	2,196	37.99

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	33,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,779,200	57,792	－
単元未満株式	普通株式	2,894	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,815,294	－	－
総株主の議決権		－	57,792	－

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 光ビジネスフォーム 株式会社	東京都八王子市 東浅川町553番地	33,200	－	33,200	0.57
計	－	33,200	－	33,200	0.57

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （―）	－	－	－	－
保有自己株式数	33,266	－	33,266	－

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

(1）配当の基本的な方針

　当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。

　配当回数につきましては年一回とし、具体的な配当金額は定時株主総会の決議により決定する方針であります。

　なお、当事業年度の利益剰余金の配当につきましては、１株につき23円00銭といたしました。

　内部留保金につきましては、強固な企業体質構築のための新規事業展開やタイムリーな再投資の備えとして、またコスト競争力強化等将来の経営基盤確立のための諸施策への投資に有効活用したいと存じます。

(2）当事業年度に実施した剰余金の配当

①　株主総会決議日　2020年３月27日

②　配当金の総額及び１株当たりの配当額

配当金の総額	132,986千円
１株当たりの配当額	23円00銭

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　昨今、ビジネスメディアが多様化し変化していく中で、創業時から一貫して変わらない経営理念「顧客中心主義」を掲げ、市場優位性の向上と企業価値の増大を目指しています。これらの実現のために、環境の変化に迅速に対応する意思決定と企業倫理や健全性を堅持した経営を基本として、効率的な経営と法令遵守並びに内部統制システムの整備などに取組み、強固な企業体質づくりに努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ）企業統治の体制の概要

　当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。取締役会は、代表取締役社長松本康宏を議長とし、林陽一、坂下正已、大宮健、水野晴仁、横山友之（社外）の取締役６名で構成されております。監査役会は、今井公富（社外）、山内政幸、岩永清範（社外）、倉本勤也（社外）の監査役４名で構成されております。

　取締役会は毎月の定例取締役会の他、適時に開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに経営計画の進捗状況、対策の検討など業務執行を監督しております。監査役会は、監査の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。

ロ）企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であり、また経営監視機能の強化を図るため、監査役４名のうち３名を社外監査役とするとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して監視する体制を採っております。これにより適正なコーポレート・ガバナンス機能を有していると判断し、現体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ）内部統制システムの整備の状況

　会社法が2006年５月１日に施行されたことに伴い、当社の業務の適正性を確保するための「内部統制システム構築の基本方針」を同年５月９日に決議いたしました。

　組織規程、業務分掌規程集の社内規程に基づき、会社業務の責任の所在を明らかにするとともに業務の組織的、効率的な運営と相互牽制を図っております。

ロ）リスク管理体制の整備の状況

　リスクの把握とその管理及び管理体制等については、危機管理規程に基づき、不測の事態が発生した場合について、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部の専門家を含め、損害の発生を最小限にとどめる体制を整えることとしております。

ハ）　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ニ）　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ホ）　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　また、市場取引または証券取引法第27条の２第６項に規定する公開買付により株式を取得する場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

へ）　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長

林　　　陽　一

1952年12月26日生

1976年４月	当社入社
1984年４月	目黒営業所長
1994年８月	営業本部長代行
1995年３月	取締役営業本部長
2001年３月	常務取締役営業本部長
2003年３月	代表取締役副社長
2005年３月	代表取締役社長
2019年３月	代表取締役会長（現任）

（注）３

60

代表取締役

社長

松　本　康　宏

1961年３月24日生

1984年４月	当社入社
2008年３月	新宿営業所長
2012年４月	執行役員新宿営業所長
2013年３月	取締役営業副本部長 兼新宿営業所長
2017年４月	常務取締役営業本部長 兼新宿営業所長
2017年７月	常務取締役営業本部長
2019年３月	代表取締役社長（現任）

（注）３

10

専務取締役

製造本部統括

兼

DPP本部統括

坂　下　正　已

1955年９月10日生

1979年４月	当社入社
1984年４月	多摩営業所長
1993年２月	新宿営業所長
1997年３月	取締役新宿営業所長
1998年11月	取締役新宿営業所長 兼長野県営業所長
2001年３月	取締役営業副本部長 兼新宿営業所長
2008年３月	常務取締役営業本部長
2014年７月	常務取締役営業本部長 兼DPP本部統括品質管理担当
2017年４月	専務取締役製造本部統括 兼DPP本部統括（現任）

（注）３

75

常務取締役

管理本部長

大　宮　　　健

1961年１月31日生

2009年４月	みずほ信託銀行㈱コンプライアンス統括部長
2013年３月	㈱みずほ銀行より当社へ出向 執行役員総務部長
2014年４月	当社入社　執行役員総務部長
2015年３月	取締役総務部長
2019年４月	常務取締役管理本部長（現任）

（注）３

5

取締役

営業本部長

兼

日本橋営業部長

水　野　晴　仁

1969年３月28日生

1991年12月	当社入社
2010年１月	金融ソリューション部長
2012年１月	日本橋営業第四部長 兼金融ソリューション部長
2012年４月	執行役員日本橋営業第四部長 兼金融ソリューション部長
2015年１月	執行役員日本橋営業所長 兼金融ソリューション部長
2017年９月	執行役員日本橋営業部長
2019年３月	取締役営業本部長 兼日本橋営業部長（現任）

（注）３

0

取締役

横　山　友　之

1975年６月５日生

2002年10月	監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
2006年12月	公認会計士登録
2009年４月	デロイトトーマツＦＡＳ㈱（現 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（同）出向
2009年７月	横山経営会計事務所設立（現任） 税理士登録
2011年５月	ポケットカード㈱監査役
2016年５月	ポケットカード㈱取締役
2019年３月	当社取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

常勤

今　井　公　富

1948年５月19日生

1996年４月	㈱富士銀行南浦和支店支店長
1998年５月	同行人事部生涯設計開発室部長代理
2001年１月	富士トータルサービス㈱取締役人事部長
2004年３月	みずほヒューマンサービス㈱所長
2008年３月	当社監査役（現任）

（注）４

－

監査役

山　内　政　幸

1948年９月１日生

1991年５月	㈱富士銀行中井支店長
1997年11月	同行人事部副部長教育研修室長
1999年５月	同行プライベートバンキング部長
2002年８月	㈱みずほ銀行より当社へ出向理事
2004年３月	常務取締役総務・法務部長
2007年３月	専務取締役総務・法務部長
2013年３月	当社理事
2013年12月	㈱ユーグレナ監査役
2014年３月	当社監査役（現任）

（注）５

17

監査役

岩　永　清　範

1952年12月28日生

2010年６月	日通商事㈱東京支店営業担当執行役員
2012年６月	同社取締役常務執行役員リース部門担当
2014年６月	同社取締役専務執行役員営業統括
2017年３月	当社監査役（現任）

（注）６

－

監査役

倉　本　勤　也

1957年12月29日生

2006年４月	大和証券エスエムビーシー㈱引受審査部長
2009年４月	同社投資銀行企画部長
2010年１月	大和証券キャピタル・マーケッツ㈱グローバル・インベストメント・バンキング企画部長
2010年10月	㈱大和証券グループ本社経営企画部付部長
2013年６月	大和企業投資㈱監査役 兼大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱監査役 兼大和ＰＩパートナーズ㈱監査役
2016年２月	東京短資㈱監査役
2018年３月	当社監査役（現任）
2018年９月	㈱ネットマーケティング監査役（現任）

（注）５

－

169

（注）１　取締役横山友之氏は社外取締役であります。

２　監査役今井公富、岩永清範、倉本勤也氏は社外監査役であります。

３　任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、それぞれ当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また独立役員として、東京証券取引所に届出ております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会等を通じて内部統制の運用状況、リスクマネジメントの状況を確認したり、監査役監査及び内部監査の結果報告を受けたりしており、これらによって経営状況を把握し、その情報を活用しながら、経営の監督を行っております。また、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人と適宜情報交換・意見交換等を行い相互に連携を図りながら、業務執行の監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、監査役補助者を任命することとしております。

　監査役は、支店、各事業所を定例的に監査し、指導事項、監査結果等について、社長他関係各部署へ報告し、関係情報の共有化と業務執行の適正化を図っております。

　監査役会は適宜監査報告会を開催し、会計監査人から監査結果の報告を受けるとともに、情報・意見の交換を行うなど連携を図っております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、独立した部署として監査部（２名）を設けております。内部監査計画書に基づき、業務監査を行い、被監査部署への指導等を行っております。また監査役及び会計監査人と、情報・意見交換を行うなど連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

　羽鳥　良彰

　會澤　正志

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者２名、その他１名であります。

ｄ．監査法人の選定方法と理由

　監査役会は、下記「監査役及び監査役会による監査法人の評価」を毎年実施し、会計監査人の再任の可否について決議を行っております。有限責任監査法人トーマツにつきましては、評価をもとに綜合的に判断しました結果、再任が相当といたしました。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行体制や監査品質体制等について「会計監査人の相当性判断に関するチェックリスト」等を使用して評価し、監査の相当性判断を協議しており、有限責任監査法人トーマツの会計監査は適正に行われていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
21,500千円	－千円	24,000千円	－千円

ｂ．その他重要な報酬の内容

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提示を受けた年度監査計画について、その内容を検討し、会計監査人との協議の上、監査役会の同意を得て、決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬限度総額は1989年３月30日開催の定時株主総会において支払限度額年額150,000千円を上限として決議されており、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていませんが、取締役個々の報酬額は支払限度額の枠内で取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定めた報酬基準を基礎としてこれに各人の職責、経験、能力及び実績を考慮の上、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定しております。また、監査役の報酬限度総額は1989年３月30日開催の定時株主総会において支払限度額年額20,000千円を上限として決議されており、監査役個々の報酬額は支払限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績に基づいて監査役の協議にて決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の額（千円）			対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	130,891	77,190	31,500	22,201	5
監査役 （社外監査役を除く）	2,800	2,400	200	200	1
社外役員	17,316	15,300	700	1,316	4

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２　賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。

３　退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との関係性を総合的に勘案し、その保有の是非を個別に判断しております。また保有銘柄については、取締役会において定期的に保有状況を精査し、保有の合理性を検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	5	21,050
非上場株式以外の株式	14	875,627

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	2	46,110	営業政策による取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	4	89,365

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
住友不動産㈱	112,000	112,000	取引関係の維持・開拓等　（注）１	有
	426,944	450,912
フジ日本精糖㈱	268,000	268,000	取引関係の維持・開拓等　（注）１	有
	149,812	151,688
ソフトバンク㈱	50,000	50,000	営業政策による保有　（注）１	無
	72,975	67,900
大王製紙㈱	46,000	46,000	取引関係の維持・開拓等　（注）１	有
	68,770	58,282
㈱かんぽ生命保険	18,000	－	営業政策による取得・保有　（注）１	無
	33,516	－

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
日比谷総合設備㈱	15,000	40,000	取引関係の維持・開拓等　（注）１	無
	29,805	73,840
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス㈱	50,000	50,000	営業政策による保有　（注）１	無
	29,600	28,350
㈱巴川製紙所	28,200	28,200	取引関係の維持・開拓等　（注）１	有
	24,534	27,551
デクセリアルズ㈱	15,000	15,000	営業政策による保有　（注）１	無
	16,545	12,120
キヤノンマーケティングジャパン㈱	3,400	3,400	取引関係の維持・開拓等　（注）１	無 （注）２
	8,636	6,664
㈱みずほフィナンシャルグループ	40,800	40,800	取引関係の維持・開拓等　（注）１	無 （注）３
	6,866	6,948
㈱アクシーズ	2,000	2,000	営業政策による保有　（注）１	無
	4,726	4,640
Chatwork㈱	2,100	－	営業政策による取得・保有　（注）１	無
	2,179	－
㈱りそなホールディングス	1,500	1,500	取引関係の維持・開拓等　（注）１	無
	718	793
キュービーネットホールディングス㈱	－	10,000	営業政策による保有　（注）１	無
	－	18,040
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人	－	84	営業政策による保有　（注）１	無
	－	8,358
大和証券オフィス投資法人	－	8	営業政策による保有　（注）１	無
	－	5,528

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有する銘柄については定期的に保有状況を精査しており、保有の合理性はあると判断しております。

２　キヤノンマーケティングジャパン㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱は当社株式を保有しております。

３　㈱みずほフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

　みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。