第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第52期事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,234,135	1,641,583
受取手形	※ 78,148	※ 95,536
売掛金	796,746	847,588
製品	153,402	176,859
仕掛品	15,926	10,417
原材料	36,581	36,486
前払費用	30,628	31,171
立替金	135,377	138,011
その他	11,279	8,580
流動資産合計	2,492,226	2,986,235
固定資産
有形固定資産
建物	3,009,937	3,022,965
減価償却累計額	△1,754,569	△1,814,470
建物（純額）	1,255,368	1,208,494
構築物	40,746	40,746
減価償却累計額	△25,301	△26,753
構築物（純額）	15,444	13,993
機械及び装置	1,585,648	1,539,328
減価償却累計額	△1,479,120	△1,438,834
機械及び装置（純額）	106,528	100,494
車両運搬具	55,763	57,642
減価償却累計額	△50,434	△44,849
車両運搬具（純額）	5,328	12,792
工具、器具及び備品	251,167	255,655
減価償却累計額	△199,842	△217,054
工具、器具及び備品（純額）	51,325	38,601
土地	2,507,281	2,507,281
リース資産	1,307,941	1,240,321
減価償却累計額	△585,156	△583,897
リース資産（純額）	722,785	656,424
建設仮勘定	7,020	10,006
有形固定資産合計	4,671,082	4,548,089
無形固定資産
ソフトウエア	31,346	21,783
ソフトウエア仮勘定	1,610	4,584
リース資産	8,945	21,937
電話加入権	6,571	6,571
無形固定資産合計	48,473	54,877

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,234,671	1,177,266
保険積立金	259,118	257,146
長期前払費用	13,473	7,936
投資不動産	162,254	162,254
減価償却累計額	△111,350	△112,950
投資不動産（純額）	50,903	49,304
前払年金費用	408,114	434,144
その他	61,443	61,663
貸倒引当金	△1,821	△1,860
投資その他の資産合計	2,025,904	1,985,601
固定資産合計	6,745,460	6,588,568
資産合計	9,237,687	9,574,804

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	278,257	300,018
買掛金	508,627	499,885
リース債務	227,254	219,202
未払金	36,885	53,085
未払費用	136,436	142,766
未払法人税等	112,996	137,389
前受金	313	11,099
預り金	49,940	57,101
賞与引当金	22,185	22,925
役員賞与引当金	20,900	32,400
その他	54,573	118,895
流動負債合計	1,448,372	1,594,769
固定負債
リース債務	583,377	534,412
繰延税金負債	175,114	181,982
役員退職慰労引当金	200,282	224,000
資産除去債務	26,691	27,243
その他	602	602
固定負債合計	986,067	968,240
負債合計	2,434,440	2,563,009
純資産の部
株主資本
資本金	798,288	798,288
資本剰余金
資本準備金	600,052	600,052
資本剰余金合計	600,052	600,052
利益剰余金
利益準備金	199,572	199,572
その他利益剰余金
配当平均積立金	300,000	300,000
別途積立金	4,138,000	4,138,000
繰越利益剰余金	594,578	785,763
利益剰余金合計	5,232,150	5,423,335
自己株式	△20,862	△20,862
株主資本合計	6,609,629	6,800,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	193,617	210,980
評価・換算差額等合計	193,617	210,980
純資産合計	6,803,247	7,011,795
負債純資産合計	9,237,687	9,574,804

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高
製品売上高	6,562,951	7,094,255
商品売上高	318,520	316,626
売上高合計	6,881,472	7,410,881
売上原価
製品期首たな卸高	137,867	153,402
当期製品製造原価	5,290,533	5,496,469
当期商品仕入高	255,968	236,244
合計	5,684,369	5,886,116
製品期末たな卸高	153,402	176,859
売上原価合計	5,530,967	5,709,257
売上総利益	1,350,504	1,701,624
販売費及び一般管理費
配送費	78,181	83,456
貸倒引当金繰入額	△555	－
役員報酬	73,560	94,890
給料手当及び賞与	535,114	543,712
賞与引当金繰入額	5,208	5,049
役員賞与引当金繰入額	20,900	32,400
退職給付費用	21,963	20,932
役員退職慰労引当金繰入額	14,030	23,718
法定福利費	92,315	96,388
福利厚生費	16,873	18,398
旅費及び交通費	59,515	58,341
減価償却費	22,380	22,239
租税公課	49,663	57,774
その他	193,173	227,942
販売費及び一般管理費合計	1,182,326	1,285,244
営業利益	168,178	416,379
営業外収益
受取利息及び配当金	17,316	19,783
有価証券利息	1,154	－
受取保険金	3,292	6,628
受取賃貸料	4,409	4,055
雑収入	10,421	4,871
営業外収益合計	36,594	35,339
営業外費用
支払利息	18,108	20,310
賃貸費用	2,677	2,600
貸倒引当金繰入額	11	50
固定資産除却損	※１ 508	※１ 2,724
雑損失	1,461	2,008
営業外費用合計	22,767	27,694
経常利益	182,005	424,024

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 245
投資有価証券売却益	56,923	47,091
特別利益合計	56,923	47,336
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 86
固定資産売却損	※４ 338	－
投資有価証券売却損	－	10,399
投資有価証券評価損	8,964	－
特別損失合計	9,302	10,485
税引前当期純利益	229,626	460,875
法人税、住民税及び事業税	96,442	166,409
法人税等調整額	△1,897	△795
法人税等合計	94,544	165,614
当期純利益	135,081	295,261

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		875,942	16.5	891,876	16.3
Ⅱ　労務費		1,858,231	35.1	1,935,107	35.2
Ⅲ　経費	※	2,566,470	48.4	2,663,976	48.5
当期総製造費用		5,300,644	100.0	5,490,960	100.0
期首仕掛品たな卸高		5,815		15,926
合計		5,306,460		5,506,887
期末仕掛品たな卸高		15,926		10,417
当期製品製造原価		5,290,533		5,496,469

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算による実際原価計算を採用しています。

（脚注）

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

※　主な内訳は次のとおりであります。

※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	金額（千円）
外注加工費	1,639,379
減価償却費	313,899

項目	金額（千円）
外注加工費	1,735,276
減価償却費	329,757

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,405,000	325,485	5,230,057
当期変動額
剰余金の配当							△132,987	△132,987
別途積立金の取崩						△267,000	267,000	－
当期純利益							135,081	135,081
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△267,000	269,093	2,093
当期末残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,138,000	594,578	5,232,150

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,836	6,607,562	328,442	328,442	6,936,004
当期変動額
剰余金の配当		△132,987			△132,987
別途積立金の取崩		－			－
当期純利益		135,081			135,081
自己株式の取得	△26	△26			△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△134,824	△134,824	△134,824
当期変動額合計	△26	2,067	△134,824	△134,824	△132,757
当期末残高	△20,862	6,609,629	193,617	193,617	6,803,247

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,138,000	594,578	5,232,150
当期変動額
剰余金の配当							△104,076	△104,076
当期純利益							295,261	295,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	191,185	191,185
当期末残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,138,000	785,763	5,423,335

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,862	6,609,629	193,617	193,617	6,803,247
当期変動額
剰余金の配当		△104,076			△104,076
当期純利益		295,261			295,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17,362	17,362	17,362
当期変動額合計	－	191,185	17,362	17,362	208,547
当期末残高	△20,862	6,800,814	210,980	210,980	7,011,795

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	229,626	460,875
減価償却費	338,121	353,768
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,230	23,718
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,500	11,500
受取利息及び受取配当金	△18,470	△19,783
支払利息	18,108	20,310
有形固定資産除売却損益（△は益）	846	2,565
投資有価証券売却損益（△は益）	△56,923	△36,691
投資有価証券評価損益（△は益）	8,964	－
売上債権の増減額（△は増加）	359,590	△68,268
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,560	△17,852
仕入債務の増減額（△は減少）	△243,590	17,310
未払消費税等の増減額（△は減少）	29,769	79,128
その他	△10,426	2,843
小計	641,785	829,422
利息及び配当金の受取額	18,470	19,783
利息の支払額	△18,116	△20,317
法人税等の支払額	△7,242	△143,720
法人税等の還付額	33,480	－
その他	3,243	2,739
営業活動によるキャッシュ・フロー	671,621	687,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△44,016	△58,415
有形固定資産の売却による収入	27	245
無形固定資産の取得による支出	△4,102	△7,058
有価証券の売却及び償還による収入	30,000	－
投資有価証券の取得による支出	△252,710	△124,573
投資有価証券の売却による収入	207,948	245,004
その他	△3,991	11,353
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66,844	66,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△213,583	△242,938
自己株式の取得による支出	△26	－
配当金の支払額	△132,987	△104,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	△346,597	△347,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	258,179	407,448
現金及び現金同等物の期首残高	975,956	1,234,135
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,234,135	※ 1,641,583

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

2007年３月31日以前に取得した有形固定資産

　旧定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

2007年４月１日以後に取得した有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	38～47年
構築物	10～40年
機械及び装置	10年
車両運搬具	５年
工具、器具及び備品	５～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）による定額法

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

　また、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,114千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」192,229千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」175,114千円として表示しており、変更前と比べて総資産が17,114千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　決算期末日満期手形の会計処理

決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	22,186千円	20,449千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損（営業外費用）の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械及び装置	505千円	2,386千円
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	2	53
ソフトウェア	－	284
計	508	2,724

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械及び装置	－千円	9千円
車両運搬具	－	235
計	－	245

※３　固定資産除却損（特別損失）の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物附属設備	－千円	86千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
車両運搬具	338千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,815,294	－	－	5,815,294

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	33,212	54	－	33,266

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加54株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	132,987	23.00	2017年12月31日	2018年３月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104,076	18.00	2018年12月31日	2019年３月29日

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,815,294	－	－	5,815,294

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	33,266	－	－	33,266

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	104,076	18.00	2018年12月31日	2019年３月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	132,986	23.00	2019年12月31日	2020年３月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	1,234,135千円	1,641,583千円
現金及び現金同等物	1,234,135	1,641,583

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から借入により調達しております。また資金運用については、投機目的による取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債券等発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に基づき、各営業所が取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　② 市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要に応じて保有の見直しを図っております。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,234,135	1,234,135	－
(2）受取手形	78,148	78,148	－
(3）売掛金	796,746	796,746	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,213,621	1,213,621	－
(5）立替金	135,377	135,377	－
資産計	3,458,029	3,458,029	－
(1）支払手形	278,257	278,257	－
(2）買掛金	508,627	508,627	－
(3）未払法人税等	112,996	112,996	－
負債計	899,882	899,882	－

当事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,641,583	1,641,583	－
(2）受取手形	95,536	95,536	－
(3）売掛金	847,588	847,588	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,156,216	1,156,216	－
(5）立替金	138,011	138,011	－
資産計	3,878,937	3,878,937	－
(1）支払手形	300,018	300,018	－
(2）買掛金	499,885	499,885	－
(3）未払法人税等	137,389	137,389	－
負債計	937,292	937,292	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　　　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(5)立替金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　　　　(4)投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　負　債

　　　　　(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。なお、リース債務については重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
非上場株式	21,050	21,050

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,234,135	－	－	－
受取手形	78,148	－	－	－
売掛金	796,746	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	21,000	－	－
立替金	135,377	－	－	－
合計	2,244,408	21,000	－	－

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,641,583	－	－	－
受取手形	95,536	－	－	－
売掛金	847,588	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	21,000	－	－
立替金	138,011	－	－	－
合計	2,722,720	21,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	782,206	425,572	356,634
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	85,900	78,273	7,626
	小計	868,107	503,845	364,261
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	139,408	174,652	△35,244
	(2）債券	20,790	21,525	△735
	(3）その他	185,316	234,529	△49,212
	小計	345,514	430,706	△85,192
合計		1,213,621	934,552	279,068

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　21,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	720,812	397,426	323,385
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	166,156	143,516	22,639
	小計	886,968	540,943	346,025
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	154,815	184,410	△29,594
	(2）債券	20,926	21,525	△598
	(3）その他	93,506	105,244	△11,738
	小計	269,248	311,179	△41,930
合計		1,156,216	852,122	304,094

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　21,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	171,945	55,679	－
(2）債券	20,100	100	－
(3）その他	15,775	1,143	－
合計	207,821	56,923	－

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	135,556	43,663	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	108,711	3,427	10,399
合計	244,268	47,091	10,399

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当事業年度において、有価証券について8,964千円（その他有価証券の株式8,964千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、一般従業員に対して確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度    （自　2018年１月１日   至　2018年12月31日）		当事業年度    （自　2019年１月１日   至　2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,146,075	千円	1,209,885	千円
勤務費用	84,962		87,676
利息費用	1,615		653
数理計算上の差異の発生額	14,309		△12,878
退職給付の支払額	△37,078		△39,488
退職給付債務の期末残高	1,209,885		1,245,847

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度    （自　2018年１月１日   至　2018年12月31日）		当事業年度    （自　2019年１月１日   至　2019年12月31日）
年金資産の期首残高	1,426,966	千円	1,441,128	千円
期待運用収益	28,539		28,822
数理計算上の差異の発生額	△85,830		54,777
事業主からの拠出額	108,531		107,804
退職給付の支払額	△37,078		△39,488
年金資産の期末残高	1,441,128		1,593,044

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
退職給付債務	1,209,885	千円	1,245,847	千円
年金資産	△1,441,128		△1,593,044
未積立退職給付債務	△231,242		△347,196
未認識数理計算上の差異	△176,872		△86,948
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△408,114		△434,144
前払年金費用	△408,114		△434,144
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△408,114		△434,144

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度    （自　2018年１月１日   至　2018年12月31日）		当事業年度    （自　2019年１月１日   至　2019年12月31日）
勤務費用	84,962	千円	87,676	千円
利息費用	1,615		653
期待運用収益	△28,539		△28,822
数理計算上の差異の費用処理額	28,317		22,267
確定給付制度に係る退職給付費用	86,356		81,775

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
債券		42.5	％	44.3	％
株式		23.0		23.2
現金及び預金		3.1		2.2
一般勘定		31.4		30.3
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
割引率	0.054	％	0.000	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％
予想昇給率	2.1	％	1.9	％

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,994千円		10,556千円
会員権評価損	31,354		31,354
役員退職慰労引当金	61,326		68,588
投資有価証券評価損	8,125		8,125
減損損失	18,360		18,203
資産除去債務	8,172		8,341
貸倒引当金	557		569
賞与引当金	6,793		7,019
その他	2,731		4,212
繰延税金資産小計	146,416		156,973
評価性引当額	△108,003		△109,944
繰延税金資産合計	38,412		47,028
繰延税金負債
前払年金費用	△124,964		△132,934
資産除去債務	△3,111		△2,962
その他有価証券評価差額金	△85,450		△93,113
繰延税金負債合計	△213,527		△229,011
繰延税金負債の純額	△175,114		△181,982

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
役員賞与引当金	2.8		2.2
住民税均等割	5.3		2.6
評価性引当額の増減	1.9		0.4
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		35.9

（持分法損益等）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社工場等の建物に係る建設リサイクル法に基づく再資源化費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各建物の耐用年数に応じて見積もり、割引率は対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	26,151千円	26,691千円
時の経過による調整額	540	551
期末残高	26,691	27,243

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大和総研ビジネス・イノベーション	768,218千円	印刷関連事業

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当する重要な事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当する重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）	当事業年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
１株当たり純資産額	1,176円62銭	1,212円69銭
１株当たり当期純利益金額	23円36銭	51円07銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
当期純利益金額（千円）	135,081	295,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	135,081	295,261
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,782	5,782

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,009,937	13,227	200	3,022,965	1,814,470	60,015	1,208,494
構築物	40,746	－	－	40,746	26,753	1,451	13,993
機械及び装置	1,585,648	20,956	67,277	1,539,328	1,438,834	24,603	100,494
車両運搬具	55,763	11,641	9,763	57,642	44,849	4,177	12,792
工具、器具及び備品	251,167	9,310	4,822	255,655	217,054	21,981	38,601
土地	2,507,281	－	－	2,507,281	－	－	2,507,281
リース資産	1,307,941	154,886	222,506	1,240,321	583,897	221,247	656,424
建設仮勘定	7,020	2,986	－	10,006	－	－	10,006
有形固定資産計	8,765,507	213,010	304,569	8,673,948	4,125,858	333,476	4,548,089
無形固定資産
ソフトウエア	85,397	6,177	26,543	65,031	43,248	15,456	21,783
ソフトウエア仮勘定	1,610	3,954	980	4,584	－	－	4,584
リース資産	11,300	16,227	－	27,527	5,589	3,235	21,937
電話加入権	6,571	－	－	6,571	－	－	6,571
無形固定資産計	104,878	26,360	27,523	103,715	48,838	18,691	54,877
長期前払費用	13,473	2,733	8,270	7,936	－	－	7,936
投資不動産	162,254	－	－	162,254	112,950	1,599	49,304

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産	ＤＰＰ第１センター	印刷機器等	113,981千円
		ソフトウェア	16,227千円
	ＤＰＰ第２センター	印刷機器等	14,937千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	ＤＰＰ第１センター	印刷機器等	60,250千円
リース資産	ＤＰＰ第１センター	印刷機器等	41,000千円
	ＤＰＰ第２センター	印刷機器等	173,106千円
ソフトウェア	ＤＰＰ第２センター		15,311千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	227,254	219,202	2.748	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	583,377	534,412	2.748	2021年１月27日～ 2025年７月16日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	810,631	753,614	－	－

（注）１　「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	190,018	160,683	102,493	67,989

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,821	50	11	－	1,860
賞与引当金	22,185	22,925	22,185	－	22,925
役員賞与引当金	20,900	32,400	20,900	－	32,400
役員退職慰労引当金	200,282	23,718	－	－	224,000

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	12,274
銀行預金
当座預金	932,607
普通預金	696,701
小計	1,629,309
合計	1,641,583

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
寿堂紙製品工業㈱	33,514
瀬味証券印刷㈱	15,544
㈱モリイチ	12,812
サンビジネス㈱	4,317
ファーストビジネス㈱	3,974
その他	25,371
合計	95,536

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年１月	52,985
〃 ２月	10,560
〃 ３月	29,334
〃 ４月	2,304
〃 ５月	350
〃 ６月	－
合計	95,536

３）売掛金

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱大和総研ビジネス・イノベーション	66,999
アクサ生命保険㈱	42,563
損害保険ジャパン日本興亜㈱	37,558
日本年金機構	33,278
八王子商工会議所	29,737
その他	637,449
合計	847,588

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(Ａ)

当期発生高

（千円）

(Ｂ)

当期回収高

（千円）

(Ｃ)

当期末残高

（千円）

(Ｄ)

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

796,746

8,037,603

7,986,762

847,588

90.41

37.34

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

４）製品

品目	金額（千円）
ビジネスフォーム	135,182
一般帳票類	34,539
その他	7,136
合計	176,859

５）仕掛品

品目	金額（千円）
ビジネスフォーム	10,417
合計	10,417

６）原材料

品目	金額（千円）
紙	30,231
インキ	808
製版材料	4,786
ダンボール等	660
合計	36,486

７）投資有価証券

区分	金額（千円）
（その他有価証券）
株式	896,677
債券	20,926
その他	259,662
合計	1,177,266

ｂ　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱福島封筒	36,748
シーアンドゼットコミュニケーション㈱	28,915
ミニカラー	24,877
㈱ムトウユニパック	21,626
町田印刷㈱㈱	19,647
その他	168,203
合計	300,018

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年１月	116,316
〃 ２月	95,299
〃 ３月	88,402
〃 ４月	－
〃 ５月	－
〃 ６月以降	－
合計	300,018

２）買掛金

相手先	金額（千円）
大王製紙㈱	108,722
国際紙パルプ商事㈱	56,031
富士ゼロックス㈱	34,329
オザックス㈱	30,546
エム・ビー・エス㈱	23,257
その他	246,998
合計	499,885

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,651,093	3,709,842	5,728,963	7,410,881
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,252	219,020	341,427	460,875
四半期（当期）純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	△5,447	139,953	218,352	295,261
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.94	24.20	37.76	51.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.94	25.15	13.56	13.30

②　公正取引委員会による立ち入り検査について

　当社は、2019年10月８日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。