文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１）経営方針
〔顧客中心主義〕
創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入までの一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。私たちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化とともに進化してまいりました。これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。
〔収益力の安定強化〕
当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユーザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築により企業価値の持続的向上をめざしております。
〔社会との調和を重視〕
情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。ことに当社が重点施策として取り組んでいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。また世界的な広がりを見せている環境保全管理についても十分認識した生産活動が重要と考えます。
認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１等の改善に取り組んでいるのもそれらの一環であります。
私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいります。
(２）中長期的な会社の経営戦略等
ビジネスフォーム印刷市場は、オフィス周りの電子媒体化、デジタル化の進展により電子帳票システム、電子商取引の拡大等が加速しており、ビジネスフォームの需要は逓減傾向が続いています。そうした潮流の中で、当社が従来より注力してまいりました、データ処理サービス及びその関連業務の本流化が進行しております。このようなビジネス環境や需要動向をふまえ、当社といたしましては、バリアブル印刷等を活かした新たなニーズの創出と提案営業力をさらに強化し、お客様のビジネスパートナーとしての役割を強固なものにしてまいりたいと考えております。企画から始まり発送に至るまで途切れることのない“製販社内一貫管理”体制を確立し、生産体制の拡充と整備を図ってまいります。
当社の中長期的な成長のために最新の設備導入によるさらなる生産性の向上、トータル的な効率アップに取組むことで企業価値、株主共同の利益の最大化を目指していきたいと考えております。
(３）目標とする経営指標
企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と売上高経常利益率（ＲＯＳ）を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めております。
当面といたしましては、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＳ13％以上を目標として取組んでおります。
(４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
わが国では、昨年末からの新型コロナウイルス感染症の再拡大のなかでの医療逼迫、改めて東京２０２０（オリンピック・パラリンピック）の感染症対策を踏まえた開催の是非が議論されているなど、政治経済情勢の変化の中、日常生活や経済活動の様々な場面でニュー・ノーマルが一段と進化していくのではないかと思われます。それに伴い需要が拡大する分野と、復旧が遅れる分野がどのような形に変化していくのか、全く予想がつかないところであります。また、世界に目を向ければ、米国の新大統領の経済政策、米中関係などの外交政策がどのように変わっていくのか、香港情勢をはじめとする中国の覇権施策の動向など、不透明感が漂っており、世界経済の動向には引き続き注意を向けることになりそうです。
フォーム印刷業界におきましては、前年に続き選挙や感染症対策の特需が予定される一方で、公的部門においてもペーパーレス推進が本格化し、民間部門も含めて、ビジネスフォームの減少スピードは一段と速まっていくものと思われます。
このような情勢の中で、当社は営業面におきましては、特にBPOの分野で、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的なソリューション提案を行い、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しいサービスに結びつけるような活動を積極的に進めてまいります。顧客企業の業態改革に伴うアウトソーシングの動きを好機ととらえ、自らの業態変革にも一層の拍車をかけていかなければならないと考えます。
生産面では、感染症予防対策を緩めることなく、一段の省力化投資により生産機能のレベルアップを図り、人員・設備の効率的再配置により、新しいサービスの提供力向上を目指すと共に、原価率のさらなる低減に努めてまいります。また、内部統制やISO活動・個人情報保護活動とともに、法令遵守やセキュリティ・環境・女性活躍推進・働き方改革といった企業の社会的責任、さらにはSDGｓへの取り組みを一層強化してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に与える影響につきましては、限定的と考えておりますが、今後の経過によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす主な事項は、以下のようなものがあります。なお下記におけるリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）景気動向による影響
当社は官公庁、証券、金融、生損保一般事業会社等幅広い業種にわたり多くの顧客との取引を行っております。国内景気の変動、消費動向やそれらに伴う顧客サイドのビジネス環境により、受注量の減少や受注単価の低下等業績に影響が生じる可能性があります。
(2）ビジネスフォーム市場変化の影響
コンピュータ用事務帳票類等の従来型のビジネスフォーム市場は、デジタル化・ネット化が進む中で、縮小傾向にあります。当社の売上高においてデータ出力関連売上高の比率が高まっているとはいえ、ビジネスフォームはまだ主要部分を占めており、その市場変化への対応を著しく損ねた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の変化に伴い、売上の形態も複雑化しており、売上計上時期の変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、市場の変化に対応すべく、自らの業態改革に一層の拍車をかけていかなければならないと考えております。
(3）原材料の価格変動
当社主要製品の材料は印刷用紙で、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、印刷用紙の安定的な量の確保と可能な限りの低価格での仕入に努めております。
(4）情報のセキュリティ
個人情報の取扱いについては重要な経営課題の一つとして位置づけ、2002年６月に個人情報保護方針を制定し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用の許諾（いわゆるプライバシーマーク）については、2003年３月に認定を受け、2021年３月に９度目の更新認定を受けております。
情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。
顧客情報の取扱いについては、今後とも設備及びシステム上での安全管理体制と人的管理措置を整備する等万全を期してまいります。
(5）独占禁止法違反に関わるリスク
当社は、2019年10月8日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。この検査の結果として何らかの行政処分等を命じられる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症について、従業員が感染し社内において感染が拡大した場合、事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、従業員の安全・健康に最大限配慮しながら、事業継続を堅持することを基本方針とし、在宅勤務や時差通勤の励行等の感染症対策を講じて、感染リスクの軽減を図っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大とその予防策に明け暮れた1年でした。”STAY HOME”に始まり、東京オリンピック・パラリンピックのほかにも、各種イベントの延期・中止が相次ぎ、様々な業界で需要が極端に落ちこみました。その後、GO TOキャンペーンの実施など、感染防止対策を施したうえでのニュー・ノーマルの模索が始まり、テレワークやオンライン会議が日常化するなど、職場の風景が大きく変わりました。
フォーム印刷業界におきましては、特に公的部門で新型コロナウイルス感染症対応政策による一時的な追い風もありましたが、テレワークやオンライン会議が日常化する中でビジネス・スタイルのペーパーレスにも一段と拍車がかかりました。
このような情勢のもと、当社は営業部門におきましては、公的機関の案件の取り込みと、業態改革に伴うアウトソーシングの動きを捉え、紙による通知・返信のプロセスとWEBによる情報交換プロセスとの一括受注を図り、売り上げの確保に努めました。
製造部門におきましては、様々な感染症予防対策を講じて生産力を維持しつつ、一層の省力化・人員配置の効率化に努めました。
また、セキュリティ委員会を通じて、サイバー攻撃対策などの情報セキュリティ対策を強化すると共に、法令遵守、内部統制、ISO、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程の質的な見直しを図り、社員教育を繰り返し行いました。
以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高7,256百万円（前期比2.1％減）、経常利益449百万円（前期比6.0％増）、当期純利益354百万円（前期比20.1％増）となり、前事業年度に比べ減収・増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ535百万円増加し、2,176百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は750百万円（前年同期比62百万円の増加）となりました。これは主として税引前当期純利益460百万円、減価償却費323百万円、売上債権の減少額153百万円、法人税等の支払額197百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は137百万円（前年同期比70百万円の増加）となりました。これは主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出54百万円、投資有価証券の取得による支出52百万円、投資有価証券の売却による収入218百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は352百万円（前年同期比5百万円の増加）となりました。これは配当金の支払132百万円及びリース債務の返済による支出219百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
|
製品区分 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ビジネスフォーム |
2,384,189 |
82.9 |
|
一般帳票類 |
1,412,220 |
97.1 |
|
データプリント及び関連加工 |
3,179,855 |
115.2 |
|
合計 |
6,976,265 |
98.4 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
|
製品区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
サプライ商品 |
214,250 |
90.7 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は実際仕入額で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
|
製品区分 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ビジネスフォーム |
2,411,139 |
84.3 |
316,052 |
109.4 |
|
一般帳票類 |
1,444,905 |
98.4 |
133,861 |
132.3 |
|
データプリント及び関連加工 |
3,185,888 |
114.2 |
214,137 |
102.9 |
|
合計 |
7,041,933 |
98.9 |
664,050 |
111.0 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
|
製品区分 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ビジネスフォーム |
2,383,898 |
82.8 |
|
一般帳票類 |
1,412,220 |
97.1 |
|
データプリント及び関連加工 |
3,179,855 |
115.2 |
|
サプライ商品 |
280,583 |
88.6 |
|
合計 |
7,256,557 |
97.9 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①．財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて54百万円減少し、9,520百万円となりました。うち流動資産は3,361百万円（前年同期比375百万円の増加）、固定資産は6,158百万円（前年同期比430百万円の減少）となりました。流動資産の主な増加要因は、売上債権が153百万円減少したものの、現金及び預金が535百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が249百万円、投資有価証券が198百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて245百万円減少し、2,317百万円となりました。うち流動負債は1,565百万円（前年同期比29百万円の減少）、固定負債は752百万円（前年同期比215百万円の減少）となりました。流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が54百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債の主な減少要因は、リース債務が179百万円、繰延税金負債が53百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて190百万円増加し、7,202百万円となりました。うち株主資本は7,022百万円（前年同期比221百万円の増加）、評価・換算差額等は179百万円（前年同期比31百万円の減少）となりました。株主資本の主な増加要因は、利益剰余金が221百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等の減少要因は、その他有価証券評価差額金が31百万円減少したことによるものであります。
②経営成績の分析
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ154百万円減少の7,256百万円、売上原価は前事業年度に比べ168百万円減少の5,540百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ14百万円減少の1,270百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べて29百万円増加の445百万円となりました。
営業外損益は前事業年度に比べて3百万円減益の4百万円となりました。これは、受取利息及び配当金等による営業外収益が29百万円、支払利息等による営業外費用が25百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて25百万円増加の449百万円となりました。
特別損益は前事業年度に比べて25百万円減益の11百万円となりました。これは、投資有価証券売却益等による特別利益が21百万円、投資有価証券売却損等による特別損失が10百万円計上されたことによるものであります。この結果、当期純利益は前事業年度に比べて59百万円増加し、354百万円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金750百万円及び投資活動で得た資金137百万円を、財務活動に352百万円使用しました。その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度に比べ535百万円増加し、2,176百万円となりました。
なお、詳細につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、製造費用や営業費用の運転資金及び設備投資資金であります。資金調達につきましては、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。なお、当事業年度末における有利子負債残高はリース債務の546百万円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載しているとおり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)10％以上、売上高経常利益率（ＲＯＳ）13％以上を目標としております。当事業年度は、ＲＯＥが5.0％、ＲＯＳが6.2％となっており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めてまります。
⑦重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が採用しております重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症が業績に及ぼす影響については、現在のところ限定的であり、会計上の見積りに大きな影響を及ぼす可能性はないとみております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。