第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第53期事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,641,583	2,176,907
受取手形	※ 95,536	※ 79,178
売掛金	847,588	710,914
製品	176,859	157,606
仕掛品	10,417	8,540
原材料	36,486	35,394
前払費用	31,171	29,982
立替金	138,011	156,589
その他	8,580	7,083
貸倒引当金	－	△474
流動資産合計	2,986,235	3,361,723
固定資産
有形固定資産
建物	3,022,965	3,036,765
減価償却累計額	△1,814,470	△1,874,322
建物（純額）	1,208,494	1,162,442
構築物	40,746	40,746
減価償却累計額	△26,753	△28,235
構築物（純額）	13,993	12,510
機械及び装置	1,539,328	1,546,458
減価償却累計額	△1,438,834	△1,458,401
機械及び装置（純額）	100,494	88,057
車両運搬具	57,642	56,967
減価償却累計額	△44,849	△49,792
車両運搬具（純額）	12,792	7,174
工具、器具及び備品	255,655	241,892
減価償却累計額	△217,054	△193,928
工具、器具及び備品（純額）	38,601	47,964
土地	2,507,281	2,507,281
リース資産	1,240,321	1,137,724
減価償却累計額	△583,897	△666,108
リース資産（純額）	656,424	471,615
建設仮勘定	10,006	1,510
有形固定資産合計	4,548,089	4,298,557
無形固定資産
ソフトウエア	21,783	23,488
ソフトウエア仮勘定	4,584	－
リース資産	21,937	17,349
電話加入権	6,571	6,571
無形固定資産合計	54,877	47,410

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,177,266	978,930
保険積立金	257,146	245,288
長期前払費用	7,936	18,065
投資不動産	162,254	132,320
減価償却累計額	△112,950	△98,004
投資不動産（純額）	49,304	34,316
前払年金費用	434,144	475,272
その他	61,663	63,978
貸倒引当金	△1,860	△3,268
投資その他の資産合計	1,985,601	1,812,581
固定資産合計	6,588,568	6,158,549
資産合計	9,574,804	9,520,273

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	300,018	306,152
買掛金	499,885	514,196
リース債務	219,202	192,038
未払金	53,085	51,057
未払費用	142,766	143,632
未払法人税等	137,389	82,767
前受金	11,099	15,470
預り金	57,101	59,146
賞与引当金	22,925	22,149
役員賞与引当金	32,400	32,400
その他	118,895	146,051
流動負債合計	1,594,769	1,565,064
固定負債
リース債務	534,412	354,924
繰延税金負債	181,982	128,306
役員退職慰労引当金	224,000	241,400
資産除去債務	27,243	27,806
その他	602	440
固定負債合計	968,240	752,878
負債合計	2,563,009	2,317,942
純資産の部
株主資本
資本金	798,288	798,288
資本剰余金
資本準備金	600,052	600,052
資本剰余金合計	600,052	600,052
利益剰余金
利益準備金	199,572	199,572
その他利益剰余金
配当平均積立金	300,000	300,000
別途積立金	4,138,000	4,238,000
繰越利益剰余金	785,763	907,321
利益剰余金合計	5,423,335	5,644,893
自己株式	△20,862	△20,862
株主資本合計	6,800,814	7,022,371
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	210,980	179,959
評価・換算差額等合計	210,980	179,959
純資産合計	7,011,795	7,202,331
負債純資産合計	9,574,804	9,520,273

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高
製品売上高	7,094,255	6,975,973
商品売上高	316,626	280,583
売上高合計	7,410,881	7,256,557
売上原価
製品期首たな卸高	153,402	176,859
当期製品製造原価	5,496,469	5,306,917
当期商品仕入高	236,244	214,250
合計	5,886,116	5,698,027
製品期末たな卸高	176,859	157,606
売上原価合計	5,709,257	5,540,421
売上総利益	1,701,624	1,716,135
販売費及び一般管理費
配送費	83,456	82,194
貸倒引当金繰入額	－	474
役員報酬	94,890	102,000
給料手当及び賞与	543,712	541,610
賞与引当金繰入額	5,049	4,829
役員賞与引当金繰入額	32,400	32,400
退職給付費用	20,932	17,255
役員退職慰労引当金繰入額	23,718	17,400
法定福利費	96,388	95,231
福利厚生費	18,398	17,742
旅費及び交通費	58,341	54,195
減価償却費	22,239	21,519
租税公課	57,774	57,496
その他	227,942	226,278
販売費及び一般管理費合計	1,285,244	1,270,627
営業利益	416,379	445,508
営業外収益
受取利息及び配当金	19,783	17,964
受取保険金	6,628	3,447
受取賃貸料	4,055	3,731
雑収入	4,871	4,468
営業外収益合計	35,339	29,611
営業外費用
支払利息	20,310	16,611
賃貸費用	2,600	2,570
貸倒引当金繰入額	50	1,468
固定資産除却損	※１ 2,724	※１ 1,284
雑損失	2,008	3,664
営業外費用合計	27,694	25,600
経常利益	424,024	449,519

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 245	※２ 1,031
投資有価証券売却益	47,091	20,542
特別利益合計	47,336	21,574
特別損失
固定資産除却損	※３ 86	－
固定資産売却損	－	※４ 1,761
投資有価証券売却損	10,399	6,488
投資有価証券評価損	－	1,900
特別損失合計	10,485	10,149
税引前当期純利益	460,875	460,944
法人税、住民税及び事業税	166,409	146,384
法人税等調整額	△795	△39,984
法人税等合計	165,614	106,399
当期純利益	295,261	354,544

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		891,876	16.3	731,891	13.8
Ⅱ　労務費		1,935,107	35.2	1,974,570	37.2
Ⅲ　経費	※	2,663,976	48.5	2,598,579	49.0
当期総製造費用		5,490,960	100.0	5,305,041	100.0
期首仕掛品たな卸高		15,926		10,417
合計		5,506,887		5,315,458
期末仕掛品たな卸高		10,417		8,540
当期製品製造原価		5,496,469		5,306,917

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算による実際原価計算を採用しています。

（脚注）

前事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

※　主な内訳は次のとおりであります。

※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	金額（千円）
外注加工費	1,735,276
減価償却費	329,757

項目	金額（千円）
外注加工費	1,743,020
減価償却費	300,605

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,138,000	594,578	5,232,150
当期変動額
剰余金の配当							△104,076	△104,076
当期純利益							295,261	295,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	191,185	191,185
当期末残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,138,000	785,763	5,423,335

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,862	6,609,629	193,617	193,617	6,803,247
当期変動額
剰余金の配当		△104,076			△104,076
当期純利益		295,261			295,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17,362	17,362	17,362
当期変動額合計	－	191,185	17,362	17,362	208,547
当期末残高	△20,862	6,800,814	210,980	210,980	7,011,795

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,138,000	785,763	5,423,335
当期変動額
剰余金の配当							△132,986	△132,986
別途積立金の積立						100,000	△100,000	－
当期純利益							354,544	354,544
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	100,000	121,557	221,557
当期末残高	798,288	600,052	600,052	199,572	300,000	4,238,000	907,321	5,644,893

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,862	6,800,814	210,980	210,980	7,011,795
当期変動額
剰余金の配当		△132,986			△132,986
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		354,544			354,544
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△31,021	△31,021	△31,021
当期変動額合計	－	221,557	△31,021	△31,021	190,536
当期末残高	△20,862	7,022,371	179,959	179,959	7,202,331

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	460,875	460,944
減価償却費	353,768	323,873
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	23,718	17,400
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11,500	－
受取利息及び受取配当金	△19,783	△17,964
支払利息	20,310	16,611
有形固定資産除売却損益（△は益）	2,565	2,014
投資有価証券売却損益（△は益）	△36,691	△14,054
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,900
売上債権の増減額（△は増加）	△68,268	153,031
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,852	22,220
仕入債務の増減額（△は減少）	17,310	20,445
未払消費税等の増減額（△は減少）	79,128	28,368
前払年金費用の増減額（△は増加）	△26,029	△41,127
その他	28,872	△30,118
小計	829,422	943,543
利息及び配当金の受取額	19,783	17,964
利息の支払額	△20,317	△16,611
法人税等の支払額	△143,720	△197,431
その他	2,739	2,973
営業活動によるキャッシュ・フロー	687,907	750,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58,415	△39,775
有形固定資産の売却による収入	245	－
無形固定資産の取得による支出	△7,058	△14,565
投資有価証券の取得による支出	△124,573	△52,526
投資有価証券の売却による収入	245,004	218,695
投資不動産の売却による収入	－	13,145
その他	11,353	12,432
投資活動によるキャッシュ・フロー	66,556	137,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△242,938	△219,534
配当金の支払額	△104,076	△132,986
財務活動によるキャッシュ・フロー	△347,015	△352,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	407,448	535,323
現金及び現金同等物の期首残高	1,234,135	1,641,583
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,641,583	※ 2,176,907

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

2007年３月31日以前に取得した有形固定資産

　旧定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

2007年４月１日以後に取得した有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	38～47年
構築物	10～40年
機械及び装置	10年
車両運搬具	５年
工具、器具及び備品	５～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）による定額法

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

　また、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「前払年金費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,843千円は、「前払年金費用の増減額（△は増加）」△26,029千円、「その他」28,872千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　決算期末日満期手形の会計処理

決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形	20,449千円	18,390千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損（営業外費用）の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
機械及び装置	2,386千円	20千円
車両運搬具	－	16
工具、器具及び備品	53	1,247
ソフトウェア	284	－
計	2,724	1,284

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
機械及び装置	9千円	－千円
車両運搬具	235	－
投資不動産	－	1,031
計	245	1,031

※３　固定資産除却損（特別損失）の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物附属設備	86千円	－千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
投資不動産	－千円	1,761千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,815,294	－	－	5,815,294

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	33,266	－	－	33,266

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	104,076	18.00	2018年12月31日	2019年３月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	132,986	23.00	2019年12月31日	2020年３月30日

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,815,294	－	－	5,815,294

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	33,266	－	－	33,266

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	132,986	23.00	2019年12月31日	2020年３月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	132,986	23.00	2020年12月31日	2021年３月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	1,641,583千円	2,176,907千円
現金及び現金同等物	1,641,583	2,176,907

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から借入により調達しております。また資金運用については、投機目的による取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債券等発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に基づき、各営業所が取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　② 市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要に応じて保有の見直しを図っております。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,641,583	1,641,583	－
(2）受取手形	95,536	95,536	－
(3）売掛金	847,588	847,588	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,156,216	1,156,216	－
(5）立替金	138,011	138,011	－
資産計	3,878,937	3,878,937	－
(1）支払手形	300,018	300,018	－
(2）買掛金	499,885	499,885	－
(3）未払法人税等	137,389	137,389	－
負債計	937,292	937,292	－

当事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,176,907	2,176,907	－
(2）受取手形	79,178
貸倒引当金(*)	△39
	79,138	79,138	－
(3）売掛金	710,914
貸倒引当金(*)	△355
	710,559	710,559	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	959,780	959,780	－
(5）立替金	156,589
貸倒引当金(*)	△78
	156,510	156,510	－
資産計	4,082,896	4,082,896	－
(1）支払手形	306,152	306,152	－
(2）買掛金	514,196	514,196	－
(3）未払法人税等	82,767	82,767	－
負債計	903,117	903,117	－

(*) 受取手形、売掛金及び立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　　　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(5)立替金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　　　　(4)投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　負　債

　　　　　(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。なお、リース債務については重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
非上場株式	21,050	19,150

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,641,583	－	－	－
受取手形	95,536	－	－	－
売掛金	847,588	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	21,000	－	－
立替金	138,011	－	－	－
合計	2,722,720	21,000	－	－

当事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,176,907	－	－	－
受取手形	79,178	－	－	－
売掛金	710,914	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	10,000	－	10,000
立替金	156,589	－	－	－
合計	3,123,589	10,000	－	10,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	720,812	397,426	323,385
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	166,156	143,516	22,639
	小計	886,968	540,943	346,025
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	154,815	184,410	△29,594
	(2）債券	20,926	21,525	△598
	(3）その他	93,506	105,244	△11,738
	小計	269,248	311,179	△41,930
合計		1,156,216	852,122	304,094

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　21,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	668,026	396,742	271,283
	(2）債券	20,391	20,250	141
	(3）その他	74,233	58,530	15,703
	小計	762,650	475,522	287,127
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	165,017	189,433	△24,416
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	32,112	35,441	△3,328
	小計	197,129	224,875	△27,745
合計		959,780	700,397	259,382

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　19,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	135,556	43,663	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	108,711	3,427	10,399
合計	244,268	47,091	10,399

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	8,923	3,490	－
(2）債券	11,605	249	－
(3）その他	198,166	16,803	6,488
合計	218,695	20,542	6,488

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当事業年度において、有価証券について1,900千円（その他有価証券の株式1,900千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、一般従業員に対して確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度    （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度    （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,209,885	千円	1,245,847	千円
勤務費用	87,676		84,460
利息費用	653		－
数理計算上の差異の発生額	△12,878		12,363
退職給付の支払額	△39,488		△78,472
退職給付債務の期末残高	1,245,847		1,264,199

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度    （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度    （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
年金資産の期首残高	1,441,128	千円	1,593,044	千円
期待運用収益	28,822		31,860
数理計算上の差異の発生額	54,777		3,153
事業主からの拠出額	107,804		110,129
退職給付の支払額	△39,488		△78,472
年金資産の期末残高	1,593,044		1,659,715

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
退職給付債務	1,245,847	千円	1,264,199	千円
年金資産	△1,593,044		△1,659,715
未積立退職給付債務	△347,196		△395,516
未認識数理計算上の差異	△86,948		△79,755
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△434,144		△475,272
前払年金費用	△434,144		△475,272
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△434,144		△475,272

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度    （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度    （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
勤務費用	87,676	千円	84,460	千円
利息費用	653		－
期待運用収益	△28,822		△31,860
数理計算上の差異の費用処理額	22,267		16,402
確定給付制度に係る退職給付費用	81,775		69,001

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
債券		44.3	％	44.7	％
株式		23.2		23.0
現金及び預金		2.2		2.2
一般勘定		30.3		30.1
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
割引率	0.000	％	0.015	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％
予想昇給率	1.9	％	1.9	％

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	10,556千円		7,225千円
会員権評価損	31,354		29,040
役員退職慰労引当金	68,588		73,916
投資有価証券評価損	8,125		8,706
減損損失	18,203		10,396
資産除去債務	8,341		8,514
貸倒引当金	569		1,146
賞与引当金	7,019		6,782
その他	4,212		7,206
繰延税金資産小計	156,973		152,936
評価性引当額	△109,944		△53,478
繰延税金資産合計	47,028		99,457
繰延税金負債
前払年金費用	△132,934		△145,528
資産除去債務	△2,962		△2,812
その他有価証券評価差額金	△93,113		△79,422
繰延税金負債合計	△229,011		△227,763
繰延税金負債の純額	△181,982		△128,306

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
役員賞与引当金	2.2		2.2
住民税均等割	2.6		2.6
評価性引当額の増減	0.4		△12.3
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		23.1

（持分法損益等）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社工場等の建物に係る建設リサイクル法に基づく再資源化費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各建物の耐用年数に応じて見積もり、割引率は対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	26,691千円	27,243千円
時の経過による調整額	551	563
期末残高	27,243	27,806

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当する重要な事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当する重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当事業年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
１株当たり純資産額	1,212円69銭	1,245円64銭
１株当たり当期純利益金額	51円07銭	61円32銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
当期純利益金額（千円）	295,261	354,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	295,261	354,544
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,782	5,782

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2021年3月30日開催の当社第53回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において承認されました。

１．役員退職慰労金制度の廃止

　役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止いたします。役員退職慰労金制度の廃止に伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役（社外取締役を除く。）および監査役につきましては、本株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することとします。なお、この役員退職慰労金の打切り支給については、本株主総会に付議し、本総会において承認されました。

２．本制度の導入

（1）本制度の導入目的等

①本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした報酬制度です。

②本制度の導入条件

　本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、1989年３月30日開催の定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額１億５千万円以内としてご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額の内枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額15百万円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

（2）本制度の概要

①譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の発行又は処分を受ける。

　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業国における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

　また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（3）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

②譲渡制限株式の総数

　本制度により、対象取締役に対して当社が発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内とする。

　ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

③譲渡制限付株式割当契約の内容

　譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

ａ．譲渡制限の内容

　譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、当社の取締役を退任する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与その他一切の処分行為をすることができない。

ｂ．譲渡制限付株式の無償取得

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。

　また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

ｃ．譲渡制限の解除

　当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

　ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役の地位から退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

ｄ．組織再編等における取扱い

　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（自己株式の取得）

　当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第165条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に充当するため、及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行し、資本効率の向上を図るためであります。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　50,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.86％）

（3）株式の取得価額の総額　　23,000,000円（上限）

（4）取得日　　　　　　　　　2021年３月８日

（5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNET-3）による買付け

３．取得結果

　上記買付けによる取得の結果、2021年３月８日に当社普通株式50,000株（取得価額23,000,000円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,022,965	13,800	－	3,036,765	1,874,322	59,852	1,162,442
構築物	40,746	－	－	40,746	28,235	1,482	12,510
機械及び装置	1,539,328	10,380	3,250	1,546,458	1,458,401	22,790	88,057
車両運搬具	57,642	－	675	56,967	49,792	5,618	7,174
工具、器具及び備品	255,655	29,410	43,173	241,892	193,928	18,800	47,964
土地	2,507,281	－	－	2,507,281	－	－	2,507,281
リース資産	1,240,321	11,617	114,214	1,137,724	666,108	195,724	471,615
建設仮勘定	10,006	－	8,495	1,510	－	－	1,510
有形固定資産計	8,673,948	65,208	169,809	8,569,347	4,270,789	304,268	4,298,557
無形固定資産
ソフトウエア	65,031	15,144	11,035	69,140	45,652	13,439	23,488
ソフトウエア仮勘定	4,584	－	4,584	－	－	－	－
リース資産	27,527	－	－	27,527	10,177	4,587	17,349
電話加入権	6,571	－	－	6,571	－	－	6,571
無形固定資産計	103,715	15,144	15,620	103,240	55,829	18,027	47,410
長期前払費用	7,936	13,415	3,286	18,065	－	－	18,065
投資不動産	162,254	－	29,933	132,320	98,004	1,577	34,316

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	ＤＰＰ第２センター	印刷機器等	10,380千円
工具、器具及び備品	ＤＰＰ第２センター	サーバー等	14,494千円
リース資産	ＤＰＰ第２センター	印刷機器等	11,617千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	ＤＰＰ第２センター	通信機器等	28,380千円
リース資産	ＤＰＰ第１センター	印刷機器等	29,500千円
	ＤＰＰ第２センター	印刷機器等	70,000千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	219,202	192,038	2.759	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	534,412	354,924	2.759	2022年３月31日～ 2026年11月18日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	753,614	546,963	－	－

（注）１　「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	162,756	104,620	70,171	15,465

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,860	1,942	60	0	3,742
賞与引当金	22,925	22,149	22,925	－	22,149
役員賞与引当金	32,400	32,400	32,400	－	32,400
役員退職慰労引当金	224,000	17,400	－	－	241,400

（注）  貸倒引当金の当期減少額（その他）０千円は、回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,841
銀行預金
当座預金	1,111,012
普通預金	1,062,052
小計	2,173,065
合計	2,176,907

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
寿堂紙製品工業㈱	32,567
瀬味証券印刷㈱	17,805
㈱モリイチ	11,590
ファーストビジネス㈱	3,580
㈱同文社	2,062
その他	11,573
合計	79,178

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年１月	21,629
〃 ２月	22,256
〃 ３月	31,912
〃 ４月	2,841
〃 ５月	538
〃 ６月	－
合計	79,178

３）売掛金

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱大和総研ビジネス・イノベーション	57,548
コープデリ生活協同組合連合会	31,305
アクサ生命保険㈱	30,028
三菱電機保険サービス㈱	24,326
宗教法人真如苑	23,608
その他	544,097
合計	710,914

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

(Ａ)

当期発生高

（千円）

(Ｂ)

当期回収高

（千円）

(Ｃ)

当期末残高

（千円）

(Ｄ)

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

847,588

7,982,212

8,118,886

710,914

91.95

35.73

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

４）製品

品目	金額（千円）
ビジネスフォーム	108,484
一般帳票類	38,567
その他	10,555
合計	157,606

５）仕掛品

品目	金額（千円）
ビジネスフォーム	8,540
合計	8,540

６）原材料

品目	金額（千円）
紙	29,204
インキ	766
製版材料	4,836
ダンボール等	586
合計	35,394

７）投資有価証券

区分	金額（千円）
（その他有価証券）
株式	852,193
債券	20,391
その他	106,345
合計	978,930

ｂ　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱福島封筒	45,006
㈱ミニカラー	29,437
シーアンドゼットコミュニケーション㈱	26,505
町田印刷㈱	24,142
㈱ムトウユニパック	23,301
その他	157,758
合計	306,152

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年１月	97,185
〃 ２月	109,928
〃 ３月	99,038
〃 ４月	－
〃 ５月	－
〃 ６月以降	－
合計	306,152

２）買掛金

相手先	金額（千円）
大王製紙㈱	89,716
国際紙パルプ商事㈱	54,881
㈱ギフティ	38,230
富士ゼロックス㈱	34,001
㈱ジェイビーエフサプライ	28,126
その他	269,241
合計	514,196

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,695,585	3,740,314	5,445,434	7,256,557
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	40,270	255,392	379,852	460,944
四半期（当期）純利益金額（千円）	23,600	163,865	247,320	354,544
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.08	28.34	42.77	61.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.08	24.26	14.43	18.54

②　公正取引委員会による立ち入り検査について

　当社は、2019年10月８日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。