１ 四半期財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 四半期連結財務諸表について
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前第１四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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受取賃貸料 |
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複合金融商品評価益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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保険解約損 |
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固定資産除却損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2021年２月10日開催の当社取締役会において、2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分199,200千円を流動負債の「その他」に、42,100千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理
四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
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前事業年度 （2020年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2021年３月31日） |
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受取手形 |
18,390千円 |
－千円 |
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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減価償却費 |
81,623千円 |
77,930千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
132,986千円 |
23.00円 |
2019年12月31日 |
2020年３月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
132,986千円 |
23.00円 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
利益剰余金 |
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
4円08銭 |
23円61銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
23,600 |
136,252 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
23,600 |
136,252 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
5,782 |
5,769 |
（注） 潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2021年４月６日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年４月30日に払込を完了いたしました。
１．処分の概要
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（1）払込期日 |
2021年４月30日 |
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（2）処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 17,741株 |
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（3）処分価額 |
１株につき465円 |
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（4）処分価額の総額 |
8,249,565円 |
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（5）割当予定先 |
当社取締役（社外取締役を除く。）４名 17,741株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年３月30日開催の第53回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、当社の取締役に対して総額で年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること、並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役の地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役を退任した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。