第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,085,083	4,093,560
受取手形及び売掛金	※ 1,364,045	1,212,161
有価証券	40,173	70,537
製品	183,315	185,806
仕掛品	21,213	19,709
原材料	36,174	39,327
その他	365,134	232,666
貸倒引当金	△748	△651
流動資産合計	6,094,390	5,853,117
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,062,872	1,049,269
機械及び装置（純額）	56,457	60,352
土地	2,504,345	2,504,345
その他（純額）	358,360	293,067
有形固定資産合計	3,982,035	3,907,035
無形固定資産	32,799	28,593
投資その他の資産
投資有価証券	1,019,215	1,030,866
その他	759,528	827,310
貸倒引当金	△7,000	△7,000
投資その他の資産合計	1,771,744	1,851,176
固定資産合計	5,786,579	5,786,805
資産合計	11,880,969	11,639,923
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,180,309	1,151,586
未払法人税等	432,728	262,260
賞与引当金	119,963	71,102
役員賞与引当金	28,000	9,800
その他	788,829	508,657
流動負債合計	2,549,830	2,003,406
固定負債
資産除去債務	28,967	29,267
その他	383,647	394,707
固定負債合計	412,615	423,975
負債合計	2,962,446	2,427,381
純資産の部
株主資本
資本金	798,288	798,288
資本剰余金	605,850	600,829
利益剰余金	7,392,670	7,701,076
自己株式	△34,163	△124,512
株主資本合計	8,762,645	8,975,682
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	155,877	236,858
評価・換算差額等合計	155,877	236,858
純資産合計	8,918,523	9,212,541
負債純資産合計	11,880,969	11,639,923

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	6,492,154	5,511,388
売上原価	4,568,568	3,720,551
売上総利益	1,923,585	1,790,837
販売費及び一般管理費	※１ 749,583	※１ 742,001
営業利益	1,174,002	1,048,835
営業外収益
受取利息	1,279	2,436
受取配当金	11,079	12,565
受取保険金	3,114	13,000
受取賃貸料	944	924
複合金融商品評価益	－	525
有価証券償還益	573	3,570
役員報酬返上益	1,365	－
雑収入	3,304	3,242
営業外収益合計	21,660	36,265
営業外費用
支払利息	6,232	3,872
固定資産除却損	655	431
複合金融商品評価損	8,865	－
支払手数料	－	923
有価証券償還損	－	650
貸倒引当金繰入額	4,800	－
雑損失	3,587	1,519
営業外費用合計	24,141	7,397
経常利益	1,171,520	1,077,703
特別利益
投資有価証券売却益	－	19,581
その他	39	－
特別利益合計	39	19,581
特別損失
固定資産除却損	－	8,113
投資有価証券評価損	3,752	－
独占禁止法関連損失	109,107	※２ 219,633
特別損失合計	112,859	227,747
税引前四半期純利益	1,058,701	869,537
法人税、住民税及び事業税	324,894	238,624
法人税等調整額	7,003	34,791
法人税等合計	331,897	273,416
四半期純利益	726,803	596,121

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,058,701	869,537
減価償却費	147,114	123,933
独占禁止法関連損失	109,107	219,633
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,850	△18,200
賞与引当金の増減額（△は減少）	△476	△48,860
受取利息及び受取配当金	△12,359	△15,002
支払利息	6,232	3,872
有価証券償還損益（△は益）	△573	△2,919
固定資産除売却損益（△は益）	655	8,545
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△19,581
投資有価証券評価損益（△は益）	3,752	－
売上債権の増減額（△は増加）	△224,550	151,883
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,900	△4,139
仕入債務の増減額（△は減少）	315,977	△28,723
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,672	△145,441
その他	33,396	△51,906
小計	1,423,354	1,042,632
利息及び配当金の受取額	12,359	15,002
利息の支払額	△6,232	△3,872
法人税等の支払額	△297,049	△401,764
独占禁止法関連支払額	△166,827	△219,633
その他	3,114	13,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	968,719	445,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△60,953	△27,755
無形固定資産の取得による支出	△3,846	△2,435
有価証券の償還による収入	30,930	91,104
投資有価証券の取得による支出	△161,104	△39,112
投資有価証券の売却による収入	－	46,134
敷金及び保証金の差入による支出	－	△40,033
その他	△3,143	△2,531
投資活動によるキャッシュ・フロー	△198,117	25,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△98,452	△74,562
配当金の支払額	△201,240	△287,715
自己株式の取得による支出	△23	△99,980
財務活動によるキャッシュ・フロー	△299,716	△462,258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	470,884	8,477
現金及び現金同等物の期首残高	3,152,971	4,085,083
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,623,856	※ 4,093,560

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　当社は2022年３月３日に公正取引委員会より日本年金機構（以下「機構」）が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令（以下「本件排除措置命令等」）を受けたことに関し、機構より2023年３月１日付の「損害賠償請求書」を受領し、損害賠償請求額195,672千円及び当該請求に係る遅延損害金の請求を受けました。当社といたしましては、請求内容を精査しました結果、2023年４月７日開催の取締役会において、機構からの請求額を支払うことを決議しました。

　なお、遅延損害金を含めた219,633千円を2023年４月10日に支払済みであります。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度末残高に含まれております。また、電子記録債権は重要性が乏しいため、貸借対照表上「受取手形」に含めて表示しております。

	前事業年度 （2022年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年６月30日）
受取手形	8,669千円	－千円
電子記録債権	6,459	－

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）
給与手当	329,764千円	304,180千円
賞与引当金繰入額	28,560	16,947
役員賞与引当金繰入額	8,150	9,800

※２　独占禁止法関連損失

　公正取引委員会より独占禁止法第３条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日本年金機構より受けた損害賠償請求及び当該請求に係る遅延損害金の合計219,633千円を特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金	3,623,856千円	4,093,560千円
現金及び現金同等物	3,623,856	4,093,560

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	201,240千円	35.00円	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	287,715千円	50.00円	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

（持分法損益等）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

製品区分	金額（千円）
ビジネスフォーム	1,634,193
一般帳票類	817,193
データプリント及び関連加工	3,905,010
サプライ商品	135,756
顧客との契約から生じる収益	6,492,154
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,492,154

　　当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

製品区分	金額（千円）
ビジネスフォーム	1,422,135
一般帳票類	797,961
データプリント及び関連加工	3,164,318
サプライ商品	126,972
顧客との契約から生じる収益	5,511,388
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,511,388

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	126円28銭	105円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	726,803	596,121
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	726,803	596,121
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,755	5,676

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、2023年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行して資本効率の向上を図るため、及び株主還元策の一環として自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

(１) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(２) 取得し得る株式の総数　　80,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.41％）

(３) 株式の取得価額の総額　　50,000,000円（上限）

(４) 取得期間　　　　　　　　2023年８月14日～2023年12月22日

(５) 取得方法　　　　　　　　株式会社東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。