当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間会計期間における我が国経済は、企業業績の好調さや雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に景気はゆるやかな回復基調となりました。一方、米国トランプ政権による相互関税強化による貿易摩擦、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、また国内における労働力不足や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
フォーム印刷業界におきましては、デジタル化・ペーパレス化の流れが一層加速し、引き続き印刷需要の減少が見込まれる中、原材料のコスト増や人的資本の充実にも対応すべく価格転嫁に取り組むことや、ビジネスフォームの製造で培った技術・ノウハウを活かし、世の中のＤＸ推進の流れに則した新たなビジネスを確立していくことが益々重要となっていくものと思われます。
このような情勢の中、当社は、「印刷関連」分野では、社会情勢を踏まえた適正価格での販売、「ＤＰＰ」分野では戸籍法やマイナ保険証などの法令・制度改正の特需を取り込むほか、お客さまにとって費用対効果の高い印刷物やデジタルサービスの提供及び長年にわたり個人情報を取り扱ってきた企業としての実績・信頼を強みとした自治体との取り組みの強化、「ＷＥＢ」「ＢＰＯ」の分野では、アウトソーシング事業の取り込みや従来のビジネスフォーム印刷と情報処理の技術を総合的に組み合わせたサービスの提供を図ってまいりました。この結果、売上高3,806百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益24百万円（前年同期比55.1％減）、経常利益91百万円（前年同期比24.4％増）、中間純利益59百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
また、売上状況につきましては、印刷関連1,300百万円（前年同期比0.7％増）、ＤＰＰ2,237百万円（前年同期比10.0％増）、ＷＥＢ69百万円（前年同期比52.2％減）、ＢＰＯ197百万円（前年同期比40.1％減）となっております。
(2）財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて392百万円増加し、11,491百万円となりました。資産の部においては、流動資産が256百万円増加し5,517百万円、固定資産が135百万円増加し5,973百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が349百万円増加し1,648百万円、固定負債が106百万円増加し571百万円となりました。この結果、純資産の部においては、63百万円減少し9,271百万円となり、自己資本比率が80.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ97百万円減少し、3,713百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は80百万円（前年同期は348百万円の獲得）となりました。これは主として税引前中間純利益101百万円、減価償却費95百万円、仕入債務の増加額316百万円、立替金の減少額84百万円、売上債権の増加額261百万円、預け金の増加額135百万円及び棚卸資産の増加額67百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は44百万円（前年同期は4百万円の獲得）となりました。これは主として保険の解約による収入71百万円、有形固定資産の売却による収入33百万円、投資有価証券の取得による支出24百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円及び資産除去債務の履行による支出9百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は222百万円（前年同期は254百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支払111百万円、自己株式の取得による支出66百万円及びリース債務の返済による支出44百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。