第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,810,363	3,713,203
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 908,482	1,174,116
電子記録債権	※ 22,834	18,732
製品	163,953	211,024
仕掛品	16,797	23,383
原材料	27,245	40,860
その他	311,636	337,028
貸倒引当金	△578	△800
流動資産合計	5,260,735	5,517,549
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	948,078	923,415
機械及び装置（純額）	68,994	66,779
土地	2,504,345	2,491,745
その他（純額）	218,909	273,351
有形固定資産合計	3,740,327	3,755,291
無形固定資産	15,777	14,532
投資その他の資産
投資有価証券	1,227,487	1,330,065
その他	863,628	882,755
貸倒引当金	△8,803	△8,803
投資その他の資産合計	2,082,312	2,204,017
固定資産合計	5,838,417	5,973,841
資産合計	11,099,153	11,491,391
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	523,286	691,859
電子記録債務	201,673	349,621
未払法人税等	20,111	40,834
賞与引当金	68,489	66,431
役員賞与引当金	15,600	9,650
資産除去債務	61,177	52,477
その他	408,611	437,526
流動負債合計	1,298,949	1,648,400
固定負債
資産除去債務	49,302	49,623
その他	415,082	521,379
固定負債合計	464,385	571,003
負債合計	1,763,334	2,219,403
純資産の部
株主資本
資本金	798,288	798,288
資本剰余金	607,655	603,415
利益剰余金	7,718,244	7,667,064
自己株式	△192,795	△249,906
株主資本合計	8,931,393	8,818,862
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	404,425	453,125
評価・換算差額等合計	404,425	453,125
純資産合計	9,335,818	9,271,987
負債純資産合計	11,099,153	11,491,391

(2)【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	3,802,210	3,806,215
売上原価	3,015,258	3,042,625
売上総利益	786,952	763,589
販売費及び一般管理費	※ 733,239	※ 739,463
営業利益	53,712	24,125
営業外収益
受取利息	630	1,002
受取配当金	14,528	14,291
受取保険金	8,000	52,912
受取賃貸料	919	1,511
雑収入	2,224	2,930
営業外収益合計	26,303	72,648
営業外費用
支払利息	2,239	2,885
賃貸費用	766	273
固定資産除却損	0	307
支払手数料	－	655
有価証券償還損	32	－
貸倒引当金繰入額	1,629	－
障害者雇用納付金	1,550	900
雑損失	39	－
営業外費用合計	6,256	5,022
経常利益	73,760	91,751
特別利益
固定資産売却益	1,170	9,560
投資有価証券売却益	6,759	－
特別利益合計	7,930	9,560
税引前中間純利益	81,690	101,312
法人税、住民税及び事業税	57,532	24,954
法人税等調整額	△21,382	16,399
法人税等合計	36,149	41,353
中間純利益	45,540	59,958

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	81,690	101,312
減価償却費	184,382	95,959
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,800	△5,950
賞与引当金の増減額（△は減少）	△894	△2,058
受取利息及び受取配当金	△15,159	△15,293
支払利息	2,239	2,885
有価証券償還損益（△は益）	32	－
固定資産除売却損益（△は益）	△1,170	△9,253
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,759	－
売上債権の増減額（△は増加）	△21,526	△261,532
立替金の増減額（△は増加）	73,739	84,602
預け金の増減額（△は増加）	12	△135,131
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,603	△67,272
仕入債務の増減額（△は減少）	98,671	316,521
未払消費税等の増減額（△は減少）	22,875	28,449
前払年金費用の増減額（△は増加）	△9,467	△24,407
その他	△69,355	△45,776
小計	339,113	63,055
利息及び配当金の受取額	15,159	15,293
利息の支払額	△2,239	△2,885
法人税等の支払額	△11,717	△6,395
法人税等の還付額	－	11,456
その他	8,000	162
営業活動によるキャッシュ・フロー	348,317	80,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,612	△17,578
有形固定資産の売却による収入	1,170	33,720
無形固定資産の取得による支出	－	△2,140
有価証券の償還による収入	30,000	－
投資有価証券の取得による支出	△43,036	△24,600
投資有価証券の売却による収入	31,700	798
保険の解約による収入	－	71,219
敷金及び保証金の差入による支出	△1,828	△3,410
資産除去債務の履行による支出	－	△9,583
その他	△2,870	△3,764
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,523	44,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△59,471	△44,933
配当金の支払額	△195,319	△111,138
自己株式の取得による支出	－	△66,437
財務活動によるキャッシュ・フロー	△254,790	△222,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	98,050	△97,159
現金及び現金同等物の期首残高	3,983,880	3,810,363
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,081,931	※ 3,713,203

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

※　中間会計期間末日満期手形の会計処理

　中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年12月31日）	当中間会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	1,917千円	－千円
電子記録債権	7,456	－

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給与手当	302,744千円	339,952千円
貸倒引当金繰入額	81	222
賞与引当金繰入額	18,252	19,772
役員賞与引当金繰入額	9,800	9,650

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金	4,081,931千円	3,713,203千円
現金及び現金同等物	4,081,931	3,713,203

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	195,319千円	35.00円	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月８日 取締役会	普通株式	100,654千円	18.00円	2024年６月30日	2024年８月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	111,138千円	20.00円	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月８日 取締役会	普通株式	109,971千円	20.00円	2025年６月30日	2025年８月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

製品区分	金額（千円）
印刷関連	1,291,652
ＤＰＰ	2,033,632
ＷＥＢ	146,338
ＢＰＯ	330,587
顧客との契約から生じる収益	3,802,210
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,802,210

　　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

製品区分	金額（千円）
印刷関連	1,300,659
ＤＰＰ	2,237,662
ＷＥＢ	69,974
ＢＰＯ	197,918
顧客との契約から生じる収益	3,806,215
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,806,215

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	8円15銭	10円84銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	45,540	59,958
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	45,540	59,958
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,584	5,533

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　(中間配当)

 　2025年８月８日の取締役会において、2025年６月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金の総額	109,971千円
１株当たりの金額	20円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年８月29日