1【提出理由】

 2026年3月27日開催の当社第58回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

イ.株主総会が開催された年月日

2026年3月27日

 

ロ.決議事項の内容

<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

(1)配当財産の種類

   金銭

(2)配当財産の割当に関する事項およびその総額

   当社普通株式1株につき金25円

   配当総額    134,528,425円

(3)剰余金の配当が効力を生じる日

   2026年3月30日

(4)第58期期末配当金の支払開始日

   2026年4月20日

 

第2号議案 取締役6名選任の件

取締役として、松本康宏、渡邊宏志、岡野寛、横山友之、小河満美子及び川崎修一を選任する。

 

第3号議案 監査役2名選任の件

監査役として、大宮健及び篠塚裕司を選任する。

 

<株主提案(第4号議案から第6号議案まで)>

第4号議案 剰余金を処分する件

(1)配当財産の種類

   金銭

(2)配当財産の割り当てに関する事項およびその総額

  1株当たりにつき、以下の①または②のいずれか高い方の金額とする。① 金102円② 2025年12月末日時点の純資産合計額に6%を乗じた金額(配当総額)を、同日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)で除した金額(1円未満切り捨て)。ただし、本定時株主総会において当社取締役会が提案する剰余金配当議案が可決された場合は、当該決議により支払われる配当金額を上記金額から控除した残額を、取締役会提案による配当金に上乗せして配当するものとする。

(3)剰余金の配当の効力が生じる日

   定時株主総会の日の翌営業日

(4)配当金支払開始日

   定時株主総会の日の翌営業日から起算して、3週間後の日

 

第5号議案 社外監査役 金光明洋氏解任の件

社外監査役 金光明洋氏を解任する。

 

第6号議案 監査役 宮下晃氏解任の件

監査役 宮下晃氏を解任する。

 

ハ.決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>

決議事項

賛成数(個)

反対数(個)

棄権数(個)

可決要件

決議の結果

(賛成の割合%)

第1号議案

 

 

 

(注)1

 

剰余金処分の件

36,408

6,660

0

 

可決(84.5)

第2号議案

 

 

 

(注)2

 

取締役6名選任の件

 

 

 

 

 

松本 康宏

34,165

8,903

0

 

可決(79.3)

渡邊 宏志

36,625

6,443

0

 

可決(85.0)

岡野 寛

36,613

6,455

0

 

可決(85.0)

横山 友之

34,137

8,931

0

 

可決(79.3)

小河 満美子

36,546

6,522

0

 

可決(84.9)

川崎 修一

36,580

6,488

0

 

可決(84.9)

第3号議案

 

 

 

(注)2

 

監査役2名選任の件

 

 

 

 

 

大宮 健

36,569

6,499

0

 

可決(84.9)

篠塚 裕司

36,397

6,671

0

 

可決(84.5)

 

<株主提案(第4号議案から第6号議案まで)>

決議事項

賛成数(個)

反対数(個)

棄権数(個)

可決要件

決議の結果

(賛成の割合%)

第4号議案

 

 

 

(注)1

 

剰余金を処分する件

9,679

33,389

0

 

否決(22.5)

第5号議案

 

 

 

(注)3

 

社外監査役 金光明洋氏解任の件

9,504

33,564

0

 

否決(22.1)

第6号議案

 

 

 

(注)3

 

監査役 宮下晃氏解任の件

9,458

33,610

0

 

否決(22.0)

 

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。

なお、賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。

 本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、本総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。

 

以 上