文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、今後も緩やかな回復に向かうことが期待されております。しかしながら、アジア新興国や資源国等の景気が下振れし、イギリスのＥＵ離脱の国民投票結果の影響を受けるなど海外景気は依然として先行きが不透明であり、日本経済へ影響を及ぼす要因の一つとなっております。
教育界においては、昨年度に教科書改訂が行われた小学校に引き続いて、今年度は中学校の教科書が全面改訂され、習得した知識や技能を活用できる力の育成に向けて、一層の授業改善や工夫がなされています。
平成19年に始まった文部科学省の「全国学力・学習状況調査」は10年目を迎え、今年度も４月に国語、算数・数学について、小学校６年生と中学校３年生の児童・生徒を対象に実施され、結果の公表に向けた集計が進められています。
また、学校教育法の改正により、今年度４月から小・中学校の９年間を共通したカリキュラムで学ぶ小中一貫校「義務教育学校」が、全国13都道府県で22校開校されました。主なねらいは、新しい環境での学習や生活へ移行する段階で不登校等の諸問題につながっていく事態、いわゆる「中１ギャップ」の防止とされ、９年間の区切りを各学校が自由に決めることができ、今後の教育効果が期待されています。
一方、６月には、文部科学省の有識者会議である「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議から中間まとめが公表されました。使用にあたっては「紙の教科書とデジタル教科書の学習内容は同一であることが必要」とした上で、「紙の教科書を基本にしながら、デジタル教科書を併用することが適当」とされ、導入時期は次期学習指導要領の実施にあわせることが望ましいとされています。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、付録や価格などの厳しい競争が強いられるなか、基礎・基本の定着と活用する力の育成を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ったことや、テスト教材やドリル教材の教師用に付属する指導と評価を支援するコンピュータソフトを普及させたことで、教育現場の信頼を得てまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,720,437千円（前年同四半期比3.1％増）、経常利益831,880千円（前年同四半期比1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益567,592千円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
なお、当社グループの売上高において、第１四半期連結会計期間には、１学期品と上刊品、年刊品の売上高が計上されるため、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して著しく高くなっております。また、営業費用においては売上高に比例した費用が発生していないため、他の四半期連結会計期間と比較して利益が多く計上されることになり、業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①出版
小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から６年目を迎え、教育現場では基礎的・基本的な知識や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決のなかで活用できる力の育成に取り組んでいます。
昨年８月には、中央教育審議会教育課程企画特別部会から「論点整理」が公表され、求められる資質や能力の育成に向けた施策が検討されています。また、各学校では能動的な参加を取り入れた学習法である「アクティブ・ラーニング」や、教育目標の具現化を目指す「カリキュラム・マネジメント」に関しての研究・検討がなされています。さらに、本年４月より施行された「障害者差別解消法」への取り組みもあわせて検討が行われています。
そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確にとらえたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力をみる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、学力の定着の状況が確認できる企画や、テスト実施後に児童を適切にサポートする企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画や、多様に広がる教育現場でのニーズに対応した付属教材の利活用を啓発いたしましたが、発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。
中学校図書教材においては、教育現場の動向を的確にとらえたことにより、授業の整理に役立つワーク教材や単元の確認と発展内容までを扱ったプリント教材、漢字練習帳や英字練習帳の実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,320,490千円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は924,355千円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」では、新企画品を投入し、児童の趣向にあわせたデザインを展開したことにより、実績が増加いたしました。
「画材セット」では、洗練されたデザインを採用したことや、収納性・機能性・保管性に工夫を凝らした企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
「書道セット」においては、競争の激化と児童の趣向性の多様化の影響もあり、実績が減少いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、新しい企画品を投入しラインナップの強化を図ったことや、生徒の趣向をとらえたデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,399,332千円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は163,483千円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
③その他
その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は615千円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益は69千円（前年同四半期比3.0％減）であります。
(2）財政状態の状況
当社グループの第１四半期連結会計期間末の財政状態は、年間の売上に占める割合が他の四半期連結会計期間と比較すると高いうえに、小学校教材の売掛金の回収期限は学期末（７月末）精算を原則としているため、資産においては受取手形及び売掛金が増加し、たな卸資産が減少、また純資産においては利益剰余金が増加する等の季節的変動があります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は50,691千円減少して16,871,771千円、負債は492,600千円減少して4,360,568千円、純資産は441,908千円増加して12,511,202千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の減少1,235,785千円、受取手形及び売掛金の増加2,210,463千円、商品及び製品の減少904,631千円であります。
なお、現金及び預金が減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の精算、電子記録債務の精算、売掛金の回収時期の相違によるものであります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少300,094千円、電子記録債務の減少145,673千円であります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加460,158千円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。